なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社の事業年度の第１四半期（10月～12月）は、４月スタートの学年度の後半に入ったところで、生徒人数面では比較的変動の少ない時期です。当第１四半期におきまして、小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で前年同四半期比2.2％増と安定的に推移しています。
現行の神奈川県の公立高校入試は、６年前に改変されて以来、当初は選抜システムの複雑化やいわゆるトップ校を中心とした特色検査という独特の選抜試験の導入など、制度面の変化が注目されましたが、その後、学力検査問題の難化が継続して進み、平均点が大きく下がり、受験生にとっては精神的なハードルの高い制度になっています。人気校は軒並み倍率も高くなり、中３生には緊張度の高い、当日勝負の色合いが濃い入試へと変貌をとげています。その影響もあってか、小中学生部門では高学年ほど通塾状況が高くなる傾向が進み、当社では受験学年である中３生やそれに続く中２生のクラスが満席状態となるスクールが散見されるようになっています。
高校生部門では、過去最高となった昨春の国公立大学の合格実績に加え、首都圏大規模私立大学の「定員厳格化」の動きの中でも、私立大学についても前向きな実績を実現しています。そのような入試結果を背景にしたブランド認知の向上により、生徒人数は底堅く推移しています。
このように、当第１四半期における生徒人数はほぼ予想範囲内の展開となっています。
続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響を与えますが、現在、学習指導の充実はもちろんのこと、昨春の合否結果を分析した詳細なデータを活かした進路指導の精度を高め、横浜地区を中心により一層の合格実績を実現すべく全力をあげている最中です。
今春は、「横浜市内トップ高校の合格者数第一位」の実現を具体的な目標として追求しているところです。
当社が小中学生部門と並んで力を注いでいる高校生部門は、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。
現役高校生を対象とする業界では、ライブの授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が目立ちますが、当社はあくまでも双方向のライブ授業をメインに、良きライバルが切磋琢磨し合う集団授業の良さに着目し、重点を置いています。一方、授業外では、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存在感を高めています。
昨春に引き続き、今春の大学進学実績においても、その成果を示すことができるよう全力を傾けているところです。なお、2020年度から始まる大学入試制度改革に積極的に対応した教務内容を実現するため、カリキュラムや教師研修の内容の大幅な見直しを行っています。
３年目に入っている学童部門は、ＳＴＥＰキッズ湘南教室が順調に成長し、来る３月には藤沢駅前に建築中の新校舎に移転します。来春には、茅ヶ崎駅近くに学童２番目の校舎を開設予定です。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門では当社ドミナントエリア内に藤沢駅南口スクール（ＪＲ東海道線藤沢）、当社が注力している川崎地区に犬蔵スクール（東急田園都市線川崎市宮前区）の計２スクール、高校生部門では横須賀校（京急久里浜線北久里浜）の１校を予定しています。この中で、高校生部門での新校舎開校は４年ぶりになります。いずれも正式には３月の春期講習からのスタートです。
当第１四半期中においては、授業の更なる質の向上を図る目的で、プロジェクター等の最新の映像機器を全スクールに一斉に導入しました。また、生徒達が勉強しやすい環境作りの一環として、全教室及び自習室に加湿器を完備した他、設備の刷新に積極的に取り組んでいます。その結果、費用面において備品費や修繕費が前年同四半期に比べて77百万円増加しています。
上記により、当第１四半期累計期間の売上高は2,938百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は807百万円（前年同四半期比0.3％増）、経常利益は819百万円（前年同四半期比1.6％減）、四半期純利益は564百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,169百万円増の22,643百万円となりました。
流動資産は、借入による現金及び預金の増加等により前事業年度末比1,009百万円増の5,443百万円となりました。
固定資産は、新校舎の建築に伴う建設仮勘定の増加等により前事業年度末比159百万円増の17,200百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比1,079百万円増の3,435百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、賞与引当金や１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前事業年度末比418百万円増の2,162百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により前事業年度末比660百万円増の1,273百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比89百万円増の19,207百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、4.2ポイントダウンし84.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。