【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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110,425千円
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103,043千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年12月16日
定時株主総会
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普通株式
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298,230
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18.00
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平成29年９月30日
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平成29年12月19日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年12月15日
定時株主総会
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普通株式
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281,662
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17.00
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平成30年９月30日
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平成30年12月18日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
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１株当たり四半期純利益
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34円50銭
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34円17銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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571,676
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564,242
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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571,676
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564,242
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普通株式の期中平均株式数(株)
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16,568,367
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16,512,827
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。