なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していく」という基本理念の下、創業以来一貫して質の高い授業にこだわり続けています。業界全体としては対面式の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化の流れが広がっていますが、当社は教師が生徒と同じ空間を共有して行う双方向のライブ授業、ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしています。その実現には魅力ある教師陣の存在が不可欠であり、人材採用と育成に継続的に力を注いでいます。2019年３月末日現在において中学部・高校部を合わせた教師数は676名、うち正社員教師647名、専任講師20名、講師９名（４名はネイティブ講師）という構成になっており、正社員比率で95.7％、専任比率は98.7％となっています。
小中学生部門は、従来型の教科指導に加え、「幅広い教養を身につけていく」ことを目的としたオリジナル授業を２年前から取り入れ好評を博していますが、引き続きカリキュラム、教材の充実に力を入れています。さらに、公立高校の入試制度およびその結果分析をもとに、上位学年においては思考力と視野の広い学力の養成に力点を置いた特色検査対策を入試５科目と並ぶいわば“６科目め”の指導教科として重視し注力しています。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プロジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を計画通り達成するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実績を大きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を123名（昨春77名）として全塾中のトップとなり、二つの大きな目標を１年目で達成するという特筆すべき成果を挙げることができました。これによって当社は、横浜市の学習塾の中でトップブランドとしての基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に2,266名（昨年比137名増）が合格し、今春も神奈川全塾でトップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.7％がトップ校に合格したことになります。詳細に見ると、県内公立トップ高校19校のうち14校において、また公立トップ高校の中で現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した９校のうち７校において、塾別の合格者数で当社がトップとなり、ますます他塾を圧倒する結果となりました。ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、正規合格66名（外部進学生。正規合格者総数160名のうち41％。昨春は37％）に達し、11年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に人材育成と2020年度の入試改革へ向けた準備に力を入れてきました。その成果として、各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。一方、授業外では、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存在感を高めています。「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が168名、私立大学においては、早慶上智が267名、いわゆる理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大＋明治、青山学院、立教、中央、法政）の合格者数は1,123名と過去最高を記録しています。首都圏の大規模私立大学のいわゆる「定員厳格化」の流れの中で、着実に合格実績を積み重ねており、神奈川県有数の現役高校生のライブ塾として基盤を固めつつあります。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門では当社ドミナントエリア内に藤沢駅南口スクール（ＪＲ東海道線藤沢）、当社が注力している川崎地区に犬蔵スクール（東急田園都市線川崎市宮前区）の計２スクール、高校生部門では横須賀校（京急久里浜線北久里浜）の１校です。高校生部門での新校舎開校は４年ぶりになります。いずれも３月の春期講習から正式にスタートし、順調な立ち上がりとなっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門130スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門１校の計147校となっています。
なお、当第３四半期累計期間の生徒人数トータルの平均は前年同期比3.0％増となっています。
今春の神奈川県公立高校入試において、前述の通り当社は合格実績を大きく伸ばし、今後の横浜・川崎地区におけるブランド力を大幅に強化することができました。これを受け、合格実績躍進の原動力となった教師陣、教材製作スタッフをはじめとする従業員818名に、３月末の定例賞与に加えて特別賞与184百万円を支給しました。
また、当第３四半期中の６月28日付けをもって、所定の条件を満たす従業員196名に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分を実施しました。４月８日付お知らせの通り、これは中長期的な視点から、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的としています。
一方、引き続き校舎の設備刷新や授業用の最新型プロジェクターの全スクールへの導入など、生徒達が勉強しやすい環境の整備に注力した結果、当第３四半期累計期間の備品費や修繕費は前年同四半期に比べて94百万円増加しました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は8,328百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,569百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は1,600百万円（前年同期比7.4％減）、四半期純利益は1,094百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比811百万円増の22,285百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比98百万円増の4,531百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加やスクール用地取得による土地の増加等により前事業年度末比713百万円増の17,754百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比416百万円増の2,772百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金等が増加したものの、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比９百万円減の1,733百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により前事業年度末比425百万円増の1,038百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比395百万円増の19,513百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、1.4ポイントダウンの87.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。