【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	327,912千円	317,782千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2017年10月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月16日 定時株主総会	普通株式	298,230	18.00	2017年９月30日	2017年12月19日	利益剰余金
2018年４月27日 取締役会	普通株式	281,662	17.00	2018年３月31日	2018年５月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月15日 定時株主総会	普通株式	281,662	17.00	2018年９月30日	2018年12月18日	利益剰余金
2019年４月26日 取締役会	普通株式	312,518	19.00	2019年３月31日	2019年５月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。