文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。
これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。
①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④県内公立トップ高校への進学実績No．1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。
⑥学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。
(2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率の20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社は1995年の株式店頭公開以来、通算25期連続増収、営業利益でも19期連続増益を続けてきましたが、当期は新型コロナウイルス感染症への対応で、３月に２億８千万円の授業料を返金し、特別授業料にした４月・５月は売上高が前年比マイナス８億４千万円となり、減収減益となりました。しかしながら、６月以降は通常授業に復しており、今後は緩やかにコロナ禍以前の基調に戻っていくものと予想しています。
また、今後、新型コロナウイルス感染症の第２波が訪れた場合、一時的にオンライン授業に切り替える可能性があります。しかしながら、当社では４月・５月にオンライン対応のノウハウを十分に蓄積でき、全スクールで即座にオンラインによるライブ授業を行うことも可能になりました。今後は、オンライン授業に切り替えた場合の授業の質にこだわっていく方針です。
長期的には、当社が学習塾を展開している神奈川県において、継続的に発展していくために克服していくべき重要な課題があります。日本社会全体で少子高齢化が進んでいますが、神奈川県では少子化が継続的に休みなく進んでいる地域と、人口流入等によって今後も10年前後人口増が続いたり少子高齢化の進み方が緩やかな地域が併存しています。当社の課題は、今後の事業展開を後者、すなわち今後も人口増が続く横浜・川崎等の地域において強化していくことです。そのためには、神奈川県の中西部からスタートしてエリアを徐々に拡大してきた当社のブランド力を横浜・川崎地区において今以上に強化していくことが求められています。
今後の新規開校については、これまでと同様、横浜・川崎地区を中心に実施し、ドミナントを強化していきます。来期は、2021年３月に上永谷スクール（横浜市港南区）、元住吉スクール（川崎市中原区）、同年４月にHi-STEP川崎スクール（川崎市幸区）を開校する予定です。いずれも小中学生向けのスクールで、Hi-STEPの開校は３年ぶり、川崎市内では２スクール目です。また元住吉スクールとHi-STEP川崎スクールは川崎南部地域（旧川崎南部学区）では初の開校となり、旧学区すべてに校舎が存在することになります。
横浜・川崎方面で影響力の強い横浜翠嵐高校の合格実績、および横浜市内トップ校の合計合格者数においては、2019年度、2020年度と２年連続でナンバー１になりました。2021年度も同様の合格実績が出せるよう、引き続き授業の質にこだわり続け、生徒の学力アップに力を注いでまいります。そして、横浜・川崎地区における当社のブランド力を一層強化していきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 少子化の進行
学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約7.8万人から約7.1万人(2030年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。
② 人材の確保に関するリスク
当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育制度の変更に関するリスク
入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わります。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合に関する影響
当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 塾生の安全管理
当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。
しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の保護管理
当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、細心の注意を払ってきました。
実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。
⑦ 自然災害等が発生した場合のリスク
当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、感染拡大防止を徹底した上で対面による授業を実施しています。今後、さらに大規模な感染拡大が起き、学校が休校になる等の事態が発生した場合は、Zoomを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替えることになります。長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 法令関連
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当期の当社事業は、第２四半期決算短信（2020年４月28日開示）にてご報告した通り、２月末までは順調に推移していましたが、３月～５月の期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。
小中学生部門および高校生部門とも、３月前半には小中高校の全国一斉休校に合わせて２週間休講しました。この期間、当塾の授業動画視聴システム（e-STEP）で全動画を塾生に開放すると共に、メールと電話での学習指導を行いましたが、対面での学習指導が完全にストップしたため、この期間の授業料はその９割（２億８千万円）を各ご家庭にお返しする措置をとりました。その後の春期講習はほぼ予定通り実施できましたが、４月７日の緊急事態宣言発令に伴い、５月末までの２ヶ月間、対面でのライブ授業を停止し、オンラインでの授業体制に全面的に移行しました。当社の持てる力の総力を挙げて、普段の授業を担当している教師が授業日に合わせて各スクールで授業を撮影し配信する態勢をとった結果、この２ヶ月間の動画配信数は４万本を超える数となりました。また、インターネット会議システム（Zoom）を活用したホームルームや双方向授業、在宅での模擬テスト等も同時に実施し、生徒の学習が中断しないよう全力で対応いたしました。しかしながら、入会当初にお約束していた対面授業は中断を余儀なくされたため、通常の授業料をいただくのは適切ではないと判断し、オンラインの期間、大幅に値下げした特別授業料（学年により約60～80%の値下げ）に移行しました。そのため、４月・５月は売上高が前年比マイナス８億４千万円となっています。
その後、首都圏の緊急事態宣言の解除を受け、６月から対面授業を再開し、感染対策を行いながらではありますが、現在では通常の運営に近い形に戻っています。７月後半から８月にかけての夏期講習は、学校の夏休みの時期が自治体によって大きく異なるという変則的な状況でしたが、講習の時間割を夜型に変える等の工夫を重ねた結果、例年に匹敵する授業時間数を確保することができました。特にすべての中学が休みだったお盆の時期には、新型コロナウイルスによる学習面での遅れと不安を解消すべく、中学３年生向けに午前中から長時間の集中講座を開講いたしました。その他の学年も例年とほぼ同等レベルの授業数を確保し、講習費もトータルでは前年並みの金額に設定することができたため、変則的な夏休みの影響は売上面ではむしろプラスに働く結果となりました。
生徒募集については、２月末までは例年以上に順調に進んでいました。しかし３月の全国一斉休校に伴い、入会の流れが一旦完全に止まりました。その後、授業を再開した春期講習時に入会の動きが復活しましたが、緊急事態宣言発令後は再度流れが止まり、それが５月末まで続きました。６月の対面授業復帰と共に、入会の動きも少しずつ再開しましたが、現状では完全な回復とまでは至っていません。また夏期講習での外部生の募集は例年と比べると減少しましたが、例年とは異なり夏期講習後の９月から現在まで入会の流れが途切れることなく続いています。
上記の流れを売上面でまとめたのが、下記の表です。
売上高前期比較
（単位：百万円）
第２四半期の後半から第３四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、第４四半期から回復しつつある状況です。
生徒数については、当事業年度における「期中平均生徒数」は27,647名となり、前年同期比2.1％増となっています。
３月～５月を総括的に振り返ります。まず小中高生を取り巻く状況ですが、今回のコロナ禍は私たちが接している多くの小中高生に深い爪痕を残しています。学校の休校による学習の中断、力を入れてきた部活の大会の中止、修学旅行や体育祭、文化祭等の行事の中止や縮小……。生活のモチベーションを失いがちになったり、ゲームやスマートフォンへの没頭や昼夜逆転の生活の進行、自宅にこもった生活が続く中で人間関係を作っていくことに対する回避傾向、そして勉強に対する諦め等、多くの影を落としています。現在、学校はいわゆる２学期に入っていますが、中学生を中心にかつて例のないほど多くの不登校や不登校気味の生徒が生まれています。
当社では、学校が休校になり対面授業が不可能になった段階で、オンライン授業に総力を挙げて取り組み、塾生の学習の継続をはかりました。さらに、インターネット会議システム（Zoom）を活用した双方向の授業やホームルーム等での交流は、オンライン上ではあるものの、顔と顔を突き合わせ人間関係を確認し、コミュニケーションをとる機会になり、それが学習の継続をサポートするだけでなく、生活にメリハリをもたらし生徒の前向きなモチベーションの支えになったと、多くの保護者の方から感謝の言葉をいただいています。
これら一連の対応や、早期に授業料の返金や大幅な値下げに踏み切ったことについて、塾生の保護者の方々からかつてないほど多くの感謝の声をいただきました。生徒・保護者に寄り添うという当社の姿勢を示すことが、結果的にご家庭からの信頼をより高めることにつながったと実感しています。
学習塾の仕事にとって、地域での信用・信頼はかけがえのない財産です。一時的に売上面でマイナスは生じましたが、長期的な視点で見ると当社の発展につながる施策となったと総括しています。生徒数については、現在回復途上にあり、これから時間をかけてコロナ禍以前の流れを引き寄せていきたいと考えています。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付け「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プロジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を再び達成するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実績を大きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を137名（昨春123名）として引き続き全塾中のトップとなり、二つの大きな目標を２年連続で達成することができました。これによって当社は、横浜市の学習塾の中でトップブランドとしての基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に2,183名が合格し、今春も神奈川全塾でトップの実績を残しました。県内公立トップ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、塾別の合格者数で当社がトップとなりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者110名（外部進学生）に達し、12年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が196名（昨春168名）、なかでも最難関と言われる東京一工（東大、京大、一橋大、東工大）に31名、国立医学部に４名、いずれも現役で合格しました。私立大学においても、早慶上智が256名、いわゆる理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大、明治、青山学院、立教、中央、法政）は合格者1,148名と最高記録を２年連続で更新しています。
緊急事態宣言の解除以降、業界全体としてはオンラインの映像授業を継続する流れと、対面でのライブ授業への復帰の大きく２つの流れが生じています。当社では４月・５月に全社を挙げてオンライン授業に取り組んだため、そのノウハウを蓄積でき、オンラインでの対応力を飛躍的に向上させることができました。一方で、ライブ授業の良さを、当社スタッフはもちろん、生徒・保護者が再発見する機会でもありました。生き生きと学ぶ、学んだことを定着させ、あるいは疑問点等を時間的・空間的距離を感じることなく解決でき、相互に励まし合いながら進んでいけるライブ授業の良さを、全教師が改めて確認し、モチベーションを一層高めることになりました。したがって、当社としてはオンライン対応での成果をノウハウとして活かしながら、「ライブ授業をメインに据えつつオンラインでの対応も活用していく」ハイブリッド型の指導を進めます。新型コロナウイルス感染症の今後の状況を注視しつつ、授業に限らず、塾生向けのガイダンスや保護者会等、オンラインとライブを状況に応じて使い分け、あるいは併用しながら運営していきます。
今回のコロナ禍におけるオンライン対応全般で得た生徒や保護者をはじめとした地域での信頼・信用は、今後の当社にとって大いに力になるものと考えており、実際にオンライン対応の評判を聞いての入会者は、夏休み以降も増えています。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、今後の状況の変化には、リスク管理に努めつつ柔軟に対処してまいります。
学童部門（ＳＴＥＰキッズ）は、３月に「辻堂教室」（ＪＲ東海道線辻堂駅）、「茅ヶ崎教室」（ＪＲ東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、ＳＴＥＰキッズのネットワーク化がスタートしました。
当事業年度中の新規開校は、上述学童部門の２教室と小中学生部門２スクールの計４ヵ所です。小中学生部門の２スクールは、当社が現在注力している川崎地区に生田スクール（小田急小田原線生田駅、川崎市多摩区）、当社ドミナントエリア内に海老名扇町スクール（小田急小田原線海老名駅）です。いずれも３月の春期講習から正式スタートし、順調な立ち上がりとなっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門132スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校の計151校となっています。
当事業年度の売上高は10,927百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は1,929百万円（前年同期比28.2％減）、経常利益は1,968百万円（前年同期比28.1％減）、当期純利益は1,343百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は22,676人（前年同期比1.9％増）、売上高は8,795百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は4,971人（前年同期比3.3％増）、売上高は2,131百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比3,117百万円増の26,036百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加や建物の増加によるものです。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比3,084百万円増の8,215百万円となりました。
固定資産は、新校舎の完成に伴い、建物等が増加したものの、減価償却実施による減少等により前事業年度末比33百万円増の17,821百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末比2,419百万円増の4,976百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前事業年度末比1,445百万円増の3,057百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前事業年度末比973百万円増の1,918百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比698百万円増の21,060百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、7.9ポイントダウンの80.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物は7,616百万円と前年同期と比べ3,039百万円（66.4％増）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,968百万円や、減価償却費455百万円、法人税等の支払額734百万円等により1,868百万円の収入となり、前年同期と比べ290百万円（13.5％減）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新校舎の建設等により560百万円の支出となり、前年同期と比べ512百万円（47.8％減）の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等はありましたが、長期借入れによる収入により、1,730百万円（前年同期は444百万円の支出）の収入となりました。
④生産、受注及び販売の状況
（生産実績及び受注実績）
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。
（販売実績）
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。
当事業年度の売上高は、期中平均生徒人数は2.1％増加したものの、３月～５月に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた結果、10,927百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
売上原価は人件費の増加などにより85百万円増となりました。
販売費及び一般管理費は支払手数料の増加などにより８百万円増となりました。
売上高の減少が響き、各種利益も減少いたしました。
営業利益は1,929百万円（前年同期比28.2％減）となり、営業利益率は17.7％（前期比で5.5％のマイナス）となりました。
経常利益は1,968百万円（前年同期比28.1％減）となり、また、法人税等合計を625百万円計上したこと等により、当期純利益は1,343百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
④経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に備え、複数の金融機関より総額で30億５千万円の融資を受けています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。