当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社の事業年度の第１四半期（10月～12月）は、４月スタートの学年度の後半に入ったところで、生徒人数面では前事業年度からの流れを受けた水準で比較的変動の少ない時期です。当第１四半期におきましては、小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で前年同四半期比4.5％増と順調に推移しています。
７年前に大幅に改変された現行の神奈川県の公立高校入試は、当初、選抜システムの複雑化やいわゆるトップ校を中心とした特色検査という独特の選抜試験の導入など、制度面の変化が注目されましたが、その後、学力検査問題の難化が継続して進み、入試当日の得点力勝負の色合いが濃い入試へと変貌を遂げています。人気校は軒並み倍率も高くなり、受験生にとっては緊張度の高い、精神的ハードルの高い制度になっています。そのため、小中学生部門では学習指導に加え、進学指導のニーズが高まって高学年ほど通塾率が高くなる傾向が進み、当社では受験学年である中３生やそれに続く中２生のクラスが満席状態となるスクールが散見される状況です。
高校生部門では、首都圏の大規模私立大学のいわゆる「定員厳格化」の動きの中でも、着実に合格実績を積み重ねています。その結果、神奈川県有数の現役高校生のライブ塾としての基盤を固めつつあり、生徒人数も順調に伸びています。
続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響を与えます。昨春、「横浜プロジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を計画通り達成し、加えて「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）も予定より１年前倒しで達成しましたが、今春はこの成果をさらに伸ばし強固なものとすべく、現在、全力をあげて取り組んでいる最中です。また、今春の公立高校入試では、特色検査実施校が昨春の10校から19校に拡大されます。前述の２プロジェクトに限らず、小中学生部門全体として、学習指導の充実はもちろんのこと、昨春までの合否結果を分析した詳細なデータを活かした精度の高い進路指導により、さらに他塾を圧倒する合格実績を目指します。
当社が小中学生部門と並んで力を注いでいる高校生部門は、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。現役高校生を対象とする業界では、ライブの授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が目立ちますが、当社はあくまでも双方向のライブ授業をメインに、良きライバルが切磋琢磨し合う集団授業の良さに着目し、重点を置いています。一方、授業外では、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存在感を高めています。昨春に引き続き、今春の大学進学実績においても、その成果を示すことができるよう全力を傾けているところです。なお、不透明化した大学入試制度改革ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟に行い、教務内容の一層の向上を不断に進めます。
４年目に入っている学童部門は、ＳＴＥＰキッズ湘南教室が順調に成長し、高校受験ステップ藤沢駅南口スクール校舎内に拡張移転しましたが、前事業年度にはその移転費用も含めて通期で黒字化しています。来る３月には「辻堂教室」（ＪＲ東海道線辻堂駅）、「茅ヶ崎教室」（ＪＲ東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、ＳＴＥＰキッズのネットワーク化をスタートさせます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門の２スクールと上記学童部門の２教室の計４ヵ所を予定しています。小中学生部門の２スクールは、当社が現在注力している川崎地区に生田スクール（小田急小田原線生田駅、川崎市多摩区）、駅周辺の大規模開発が続いている海老名駅西口に海老名扇町スクール（小田急小田原線海老名駅）です。いずれも正式には３月の春期講習からのスタートです。
上記により、当第１四半期累計期間の売上高は3,149百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は964百万円（前年同四半期比19.5％増）、経常利益は979百万円（前年同四半期比19.5％増）、四半期純利益は674百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比682百万円増の23,601百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比583百万円増の5,714百万円となりました。
固定資産は、新校舎の改築工事完了に伴う建物の増加等により前事業年度末比98百万円増の17,887百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比320百万円増の2,877百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比408百万円増の2,020百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比87百万円減の857百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比361百万円増の20,723百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、1.0ポイントダウンし87.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。