当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年５月８日）現在において当社が判断したものです。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年３月２日から2020年３月14日まで小中学部、高校部の全校舎を休講とし、また、2020年４月７日に政府から発出された緊急事態宣言を受け、高校受験部門は2020年４月８日から、大学受験部門は2020年４月10日から、生徒が校舎に集まる形での授業を停止し、オンライン授業に移行いたしました。休講期間中の授業料については90％を返金、2020年４月及び５月のオンライン授業については、大幅に改定（値下げ）した特別授業料（学年により異なりますが、概ね60％～80％程度の値下げ）とする措置を実施しました。新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、今後も通常のライブ授業が行えず、オンライン授業となる可能性があります。その場合、上記特別授業料を継続適用する予定です。
現時点において、教室での対面授業の再開がいつになるか定かではないため、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していく」という基本理念の下、創業以来一貫して質の高い授業にこだわり続けています。業界全体としては対面式の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化の流れが広がっていますが、当社は教師が生徒と同じ空間を共有して行う双方向のライブ授業、ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしています。その実現には魅力ある教師陣の存在が不可欠であり、人材採用と育成に継続的に力を注いでいます。2020年３月末日現在において中学部・高校部を合わせた教師数は682名、うち正社員教師657名、専任講師18名、講師７名（４名はネイティブ講師）という構成になっており、正社員比率で96.3％、専任比率は99.0％となっています。
小中学生部門は、従来型の教科指導に加え、「広い視野と幅広い教養を身につけていく」ことを目的としたオリジナル授業を３年前から取り入れ好評を博していますが、引き続きカリキュラム、教材の充実に力を入れています。さらに、中２、中３等の上位学年においては公立高校の入試内容およびその結果分析をもとに、考える力と視野の広い学力が求められている神奈川県上位校特有の特色検査を、いわば“６科目め”の指導教科として重視し対策に取り組んでいます。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付け「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プロジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を再び達成するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実績を大きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を137名（昨春123名）として引き続き全塾中のトップとなり、二つの大きな目標を２年連続で達成することができました。これによって当社は、横浜市の学習塾の中でトップブランドとしての基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に2,183名が合格し、今春も神奈川全塾でトップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の41.7％がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立トップ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、塾別の合格者数で当社がトップとなり、ますます他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績についても、結果は110名（外部進学生。正規合格者80名。同総数200名のうち40％。昨春は41.3％）に達し、12年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、不透明化しているもののいずれ予想される大学入試制度改革へ向けた準備に今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟に行って教務内容の一層の向上、各専門科目の教師陣のさらなる充実を不断に推し進めます。一方、授業外では、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存在感を高めています。「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進してまいります。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が196名、なかでも最難関と言われる東京一工（東大、京大、一橋大、東工大）に31名、国立医学部に４名、いずれも現役で合格しました。中学部から進学者の多い湘南高校では、同校全体で東京一工＋国立医学部の現役合格者が38名のところ、その半数の19名を大学受験ステップ生が占めています。私立大学においても、早慶上智が256名、いわゆる理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大＋明治、青山学院、立教、中央、法政）の合格者数が1,148名と最高記録を昨年からまた更新しました。新年度より新制度入試が始まることから、全国的に志望を下げて浪人を避ける傾向がありましたが、当社は今春の国公立大学の合格者数を昨春の168名から196名に増やすなど着実な合格実績の積み重ねにより、神奈川県有数の現役高校生のライブ塾として基盤を固めつつあります。
４年目に入っている学童部門は、ＳＴＥＰキッズ湘南教室が順調に成長し、高校受験ステップ藤沢駅南口スクール校舎内に拡張移転しましたが、前事業年度にはその移転費用も含めて通期で黒字化しています。３月には「辻堂教室」（ＪＲ東海道線辻堂駅）、「茅ヶ崎教室」（ＪＲ東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、ＳＴＥＰキッズのネットワーク化がスタートしました。
当事業年度中の新規開校は、上記学童部門の２教室と小中学生部門２スクールの計４ヵ所です。小中学生部門の２スクールは、当社が現在注力している川崎地区に生田スクール（小田急小田原線生田駅、川崎市多摩区）、当社ドミナントエリア内に海老名扇町スクール（小田急小田原線海老名駅）です。いずれも３月の春期講習から正式スタートいたしました。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門132スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校の計151校となっています。
当第２四半期累計期間における生徒数は、小中学生部門、高校生部門ともに堅調に推移し、トータルの期中平均は前年同期比4.1％増となりました。
このように当第２四半期累計期間の当社事業は２月末までは順調に進んでいましたが、３月に入るや新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けています。当期中に関しては、２月28日に公表した通り、小中学生部門および高校生部門の全校舎を３月２日から14日まで休講とし、その間の授業料について、90％に当たる総額２億８千万円を返金いたしました。その後の春期講習はほぼ予定通りの実施となりましたが、直後の４月７日の緊急事態宣言発令を機に、小中学生部門、高校生部門ともに双方向のライブ授業からオンライン授業に全面移行し、現在に至っています。今後の状況の変化には、リスク管理に努めつつ柔軟に対処してまいります。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は5,722百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は1,258百万円（前年同四半期比5.2％増）、経常利益は1,290百万円（前年同四半期比5.2％増）、四半期純利益は883百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比838百万円増の23,757百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比658百万円増の5,789百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加等により前事業年度末比180百万円増の17,968百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比270百万円増の2,827百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、前受金の増加等により、その他が増加したことで前事業年度末比446百万円増の2,058百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比175百万円減の768百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比567百万円増の20,929百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.7ポイントダウンの88.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に比べ467百万円増加（前年同期比9.8％増）し、5,255百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,699百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,290百万円、減価償却費221百万円、前受金の増加額440百万円があった一方、法人税等の支払額369百万円があったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は457百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出452百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は564百万円（前年同期は233百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出242百万円、配当金の支払額313百万円があったこと等によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。