当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年８月４日）現在において当社が判断したものです。
当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績の状況」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間の当社事業は２月末までは順調に進んでいましたが、３月～５月の期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。その後、首都圏の緊急事態宣言の解除を受け、６月からは通常の運営に戻りつつあり、７月・８月の夏期講習についても、全面的にスケジュールを見直した上で、ほぼ例年と同規模で実施できる見込みです。
新型コロナウイルス感染症の影響については、２月28日に公表した「新型コロナウイルス感染症に対する対応及び業績への影響について」に記載した通り、小中学生部門および高校生部門の全校舎を３月２日から14日まで休講とし、動画配信を強化すると共に、その間の授業料について、90％に当たる総額２億８千万円を各ご家庭にお返しいたしました。その後の春期講習はほぼ予定通りの実施となりましたが、直後の４月７日の緊急事態宣言発令を機に、小中学生部門、高校生部門ともに対面式のライブ授業からオンラインでの授業に全面移行しました。オンライン授業では各スクールの教師が「自スクールに通う生徒のための授業」を授業日にあわせて配信、インターネット会議システムを活用したホームルームや双方向授業も同時に実施し、生徒の学習が中断しないよう総力をあげて対応しました。しかしながら、入会当初にお約束していた通常の対面授業が実施できなかったこと、またオンラインのライブ授業の分野では当社は後発で未だノウハウが十全とは言い難いこと等から、該当する４月・５月の授業料については、小中学生部門、高校生部門共に、通常よりも大幅に値下げした特別授業料（学年により約60〜80%の値下げ）に変更しました。この２ヶ月にわたる授業料減額により、４月の売上高は前年比マイナス366百万円（35.6％減）、５月の売上高は前年比マイナス481百万円（67.1％減）、当第３四半期会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の売上高は前年比マイナス882百万円（33.5％減）となりました。
４月・５月に実施したオンライン授業では、授業料を大幅に値下げすると共に、２ヶ月で４万本を超える動画を配信し、さらに双方向のオンラインホームルームやオンライン補習、オンライン模試等の塾生向けの対応を進めた結果、塾生や保護者の方々からかつてないほど多くの感謝の声をいただきました。また、新たな動画配信・運営の流れに、２ヶ月にわたり600人以上のスタッフが全力で取り組んだ結果、当社のオンライン対応能力が飛躍的に向上し、将来につながる多くのノウハウを蓄積することができました。
同時に、今回の数ヶ月にわたる一連の対応は、ライブ授業の良さを、私達スタッフのみならず、生徒・保護者も再発見する機会になりました。生き生きと学ぶ、学んだことを定着させ、あるいは疑問点等を時間的・空間的距離を感じることなく解決でき、相互に励まし合いながら進んでいけるライブ授業の良さを、全教師が改めて確認し、モチベーションを一層高める機会になりました。
緊急事態宣言の解除後、業界全体としてはオンラインの映像授業を継続する流れと、対面でのライブ授業への復帰の大きく２つの流れが生じています。当社は４月・５月の対応の成果を貴重なノウハウとして継承し、「ライブ授業をメインに据えつつオンライン対応も活用していく」ハイブリッド指導を進めてまいります。
５月25日に神奈川県でも緊急事態宣言が解除され、学校が再開したことに伴い、当社でも６月１日より対面式の授業を段階的に再開、授業料も６月より通常に復しています。７月下旬からの夏期講習については、学校の夏休み期間が自治体によって大きく異なるという変則的な状況になっており、広域に展開している学習塾は、昼間の時間帯から授業を組む旧来型の夏期講習の設定が困難になりました。当社は夕方から夜の時間に授業を集中する形にし、どの地域であっても生徒が安心して夏期講習に通えるスタイルをいち早く打ち出しました。例年とは異なる講習になるものの、前年とほぼ同等（一部学年は例年以上）の授業時間を確保し、講習費もトータルでは前年並みの金額に設定して実施いたします。
生徒募集の上で重要な３月～５月に新型コロナウイルス感染症によってストップしていた入会の流れは、６月から再び動き出しています。生徒や保護者の間では、コロナ禍による学校の休校等による学力低下への不安が広がっていますが、その中で当社は、夏期講習や９月の新学期スタート時等の機会を活かして募集を活性化し、３月以降の生徒の入会がストップしていた時期の穴を埋め、２月までの良い波に再び乗っていけるよう取り組んでいるところです。その過程において、今回のコロナ禍の時期でのオンライン対応全般で得た生徒や保護者からの信頼感は、当社にとって大いに力になるものと考えています。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、今後の状況の変化には、リスク管理に努めつつ柔軟に対処してまいります。
４年目に入っている学童部門は、ＳＴＥＰキッズ湘南教室が順調に成長し、高校受験ステップ藤沢駅南口スクール校舎内に拡張移転しましたが、前事業年度にはその移転費用も含めて通期で黒字化しています。３月には「辻堂教室」（ＪＲ東海道線辻堂駅）、「茅ヶ崎教室」（ＪＲ東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、ＳＴＥＰキッズのネットワーク化がスタートしました。
当事業年度中の新規開校は、上記学童部門の２教室と小中学生部門２スクールの計４ヵ所です。小中学生部門の２スクールは、当社が現在注力している川崎地区に生田スクール（小田急小田原線生田駅、川崎市多摩区）、当社ドミナントエリア内に海老名扇町スクール（小田急小田原線海老名駅）です。いずれも３月の春期講習から正式スタートし、順調な立ち上がりとなっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門132スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校の計151校となっています。
当第３四半期累計期間の生徒人数トータルの平均は前年同期比2.9％増となりました。
また、当第３四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備え、複数の金融機関より総額30億５千万円の融資を受け、手元資金を積み増して経営の安定性を高めています。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は7,473百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益は737百万円（前年同四半期比53.0％減）、経常利益は757百万円（前年同四半期比52.7％減）、四半期純利益は508百万円（前年同四半期比53.5％減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,097百万円増の25,017百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比1,953百万円増の7,084百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加等により前事業年度末比144百万円増の17,932百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比2,234百万円増の4,792百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加等により前事業年度末比1,047百万円増の2,659百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により前事業年度末比1,187百万円増の2,132百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益の計上等がありましたが、配当金の支払により、前事業年度末比136百万円減の20,225百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、8.0ポイントダウンの80.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。