第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 提出会社の経営指標等
回次
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第39期
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第40期
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第41期
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第42期
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第43期
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決算年月
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2017年９月
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2018年９月
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2019年９月
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2020年９月
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2021年９月
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売上高
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(千円)
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10,564,723
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11,033,723
|
11,592,745
|
10,927,597
|
13,036,092
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経常利益
|
(千円)
|
2,633,410
|
2,760,330
|
2,738,799
|
1,968,593
|
3,593,098
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,833,310
|
1,862,217
|
1,943,218
|
1,343,218
|
2,471,055
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持分法を適用した場合の
投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
1,778,330
|
1,778,330
|
1,778,330
|
1,778,330
|
1,778,330
|
発行済株式総数
|
(株)
|
16,670,000
|
16,670,000
|
16,670,000
|
16,670,000
|
16,670,000
|
純資産額
|
(千円)
|
17,835,480
|
19,118,209
|
20,362,284
|
21,060,538
|
22,874,193
|
総資産額
|
(千円)
|
20,717,182
|
21,474,221
|
22,919,378
|
26,036,794
|
26,790,294
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,076.48
|
1,153.90
|
1,233.57
|
1,275.93
|
1,385.83
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
33.00
|
34.00
|
38.00
|
40.00
|
45.00
|
(15.00)
|
(17.00)
|
(19.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
110.65
|
112.40
|
117.92
|
81.38
|
149.71
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
86.1
|
89.0
|
88.8
|
80.9
|
85.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.7
|
10.1
|
9.8
|
6.5
|
11.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.28
|
13.61
|
12.03
|
19.59
|
12.88
|
配当性向
|
(％)
|
29.82
|
30.25
|
32.23
|
49.15
|
30.06
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,459,177
|
2,405,645
|
2,158,923
|
1,868,399
|
3,720,965
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,137,357
|
△631,857
|
△1,072,434
|
△560,108
|
△401,875
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△760,166
|
△1,246,457
|
△444,763
|
1,730,716
|
△2,549,908
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
3,408,812
|
3,936,143
|
4,577,868
|
7,616,877
|
8,386,058
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
765
|
783
|
793
|
820
|
845
|
(209)
|
(211)
|
(216)
|
(222)
|
(219)
|
株主総利回り
|
(％)
|
131.5
|
139.8
|
133.4
|
152.3
|
185.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(129.3)
|
(143.3)
|
(128.4)
|
(134.7)
|
(171.7)
|
最高株価
|
(円)
|
1,589
|
1,977
|
1,711
|
1,749
|
1,965
|
最低株価
|
(円)
|
1,150
|
1,466
|
1,190
|
1,191
|
1,448
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
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経緯
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1975年１月
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ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート
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1979年９月
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株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校
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1983年４月
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教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置
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1991年10月
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社名を株式会社ステップに変更
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1995年３月
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神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校
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1995年６月
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日本証券業協会に株式を店頭登録
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2004年12月
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店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行
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2005年10月
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生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート
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2008年４月
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ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート
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2009年11月
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本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転
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2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
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2011年９月
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場
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2011年11月
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大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止
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2012年10月
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東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資
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2016年４月
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学童保育（ＳＴＥＰキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始
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３ 【事業の内容】
当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。
当社の主な事業内容は、次のとおりです。
事業部門の名称
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事業の内容
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小中学生部門
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小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。
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高校生部門
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高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。
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学童・保育部門
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学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童教室として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。 保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、地域の方も一定の枠内で受け入れを行っています。 なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。
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教材制作・印刷部門
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教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。
なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。
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以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2021年９月30日現在
事業部門別
|
従業員数(人)
|
教務部門
|
小中学生部門
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566
|
(23)
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高校生部門
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162
|
(6)
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事務部門
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117
|
(190)
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合計
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845
|
(219)
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(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
2021年９月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
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平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
845
|
（219)
|
37.9
|
10.8
|
5,922,186
|
(注) １ 従業員数は就業人員で、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
