文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。
これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。
① 学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
② スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③ 授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④ 県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤ 公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。
⑥ 学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。
当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
当社は、2020年９月期（第42期）において新型コロナウイルス感染症の拡大の中、約２ヶ月間の授業料大幅減額という対応を行ったことにより、1979年の設立以来初めての減収となりました。しかし、2021年９月期（第43期）は、第２四半期以降生徒募集が好調に推移し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において過去最高となりました。
今後の展望ですが、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えていながら未だ当社が本格的開校に着手したばかりの川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部地区・臨海地区・南部地区にスクールのネットワークを形成していくという大きな課題があります。
当社発祥の地であり、かつ長年にわたって校舎運営の実績を積み重ねてきた藤沢市は人口が440,737人（2021年10月１日現在）、市立中学校に通う生徒10,779人（2021年５月１日現在）で、その中におけるステップ生は2,611名（市内14スクール合計）でシェアが24.2％になっています。
一方で、横浜市・川崎市について見てみると、横浜市は人口3,776,179人（2021年10月１日現在）、市立中学校に通う生徒77,515名（2021年５月１日現在）、川崎市は人口1,541,159人（2021年10月１日現在）、市立中学校に通う生徒29,974人（2021年５月１日現在）となっています。藤沢市の24.2％というシェアは長い時間をかけて形成してきたものなので、横浜市・川崎市については仮にシェアを15％としてあてはめると、将来的には横浜市内で塾生数11,600人程度（１スクールあたりの中学生を平均150人とすると78スクールに相当）、川崎市内で塾生数4,500人程度（同30スクール）レベルの可能性がある市場ということになります（下表参照）。
現状、横浜市においては46スクールとスクール数は増えてきているものの、未展開のエリアや十分に展開できていないエリアも多く残っており、市立中学生における当社のシェアは8.4％（塾生数6,527人）となっています。また川崎市では８スクールでシェアが未だ3.0％（塾生数905人）というレベルです。
今後、横浜市と川崎市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくことは、当社にとって10年掛かりの大きな取り組みになります。そのためには横浜・川崎地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校の合格者数をさらに伸ばし、当社がこの地域においても教務力で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されていく必要があります。
横浜市・川崎市における展開見込み
※想定スクール数は１スクールあたり中学生150名で計算しています。
※上記の塾生数はすべて中学生のみで、実際にはこれに小学５・６年生が加わります。
さて、当社は９月30日に東京証券取引所へプライム市場を選択する旨を申請いたしました。売買代金の未達が課題として残っていますが、今後、基準の充足に向けて取り組んでまいります。
プライム市場においては従来以上の企業統治（ガバナンス）の充実が求められています。これに積極的に取り組むこと、また当社が横浜・川崎地区等に広範に展開するにつれ、特に小中学部の運営体制の整備が課題となっております。例えば、労務面では2022年度から男性社員についても育児休暇への積極的な対応が法的に義務づけられます。教師・スタッフを質・量ともに増強し、このような時代のニーズに応じる体制の強化が必要です。
現在、新年度に向けた採用活動は順調に進んでいますが、来期については新規開校を川崎市の若干のスクールに絞り、新たに合流する人材を加えて人的ゆとりをつくり、神奈川県全域に広がるネットワークを今後とも担っていける体制の整備に、全社を挙げて取り組みます。
また来期の生徒数については、既存校の充席率の向上、そして現在満員で入会をお断りしている学年がある校舎における一部クラスの増設による増加を図ってまいります。
既存校舎での生徒増と当社のガバナンス及び組織運営体制の整備の両立に積極的に取り組み、今後10年を見通せる体制作りを進める１年にしていく所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約7.8万人から約7.1万人(2030年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。
当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わりました。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。
しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、細心の注意を払ってきました。
実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。
当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。
当社は、感染拡大防止を徹底した上で対面による授業を実施しています。今後、感染拡大により、学校が休校になる等の事態が発生した場合は、Zoomを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替えることになります。長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年９月期からの回復、伸長の１年となりました。生徒数は2020年秋から徐々に回復し、2021年６月には創業以来初めて３万人を突破し、2021年9月末の生徒数は前年同期比10.9％増となりました。期中平均生徒数も29,467人（同6.6％増）と３万人に迫っています。
生徒数回復の要因としては、コロナ禍で入会を先送りしていたご家庭が、新型コロナウイルスとの併存的対応は今後も長引くものと判断され、学校の年度の切り替えのタイミングで対面授業での通塾に踏み切り始めたためと言えそうです。
また、前期のコロナ禍の中で当社が取り組んだオンライン授業の充実（４万本を超える動画配信）や対面授業とオンラインライブ授業を選択できるハイブリッド型のシステムの稼働、そして2020年４・５月の緊急事態宣言下で授業料の６～８割を減額したこと等、生徒サイドに寄り添った姿勢が多くのご家庭に支持され、当社への信頼感を高めたことも背景にあると推測しています。
2021年春の入試結果は、高校入試・大学入試ともに好調で、生徒募集への後押しとなりました。
まず今春の小中学生部門の入試実績については、横浜・川崎方面で影響力の強い突出した進学校である「横浜翠嵐高校への合格者数」、「横浜市内の公立トップ校への合格者数」において、いずれも目標としていた３年連続ナンバー１を達成することができました。横浜翠嵐高校は、2021年度の東京大学合格者数で全国11位、公立高校では２位となっている全国屈指の公立進学校です。さらに、横浜北部地区のトップ校である川和高校の合格者数も２年連続で全塾中ナンバー１となり、横浜市におけるトップブランドとしての基盤がさらに強化されました。神奈川県の学力向上進学重点校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木の５校）における合格実績でも、５校すべてでナンバー１となっています。
また、神奈川県の公立トップ高校には2,192名が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.9％がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立トップ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、塾別の合格者数で当社がナンバー１となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は131名（外部進学生のみ、繰上げ合格含む。正規合格者91名は同総数221名のうち41.2％）に達し、13年連続で全塾中トップの実績となっています。
高校生部門の今春入試については、コロナ禍に加えて新しい入試制度（大学入学共通テスト）の初年度にあたり、生徒にとっては例年になく緊張度の高い入試となりました。そのような中、今春の大学進学実績においては東京大10名・京都大４名・一橋大10名・東京工業大11名の現役合格者（全員が神奈川県立高校の生徒）を出すことができました。国公立大学の医学部にも県立高校生６名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高の270名（昨年度196名の37.8％増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計438名（昨年度256名の71.1％増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,462名（昨年度1,148名の27.4％増）と大幅に伸び、それぞれ過去最高を記録しています。特筆すべきは、これらの合格実績のほとんどが、首都圏において進学実績で私立高校に押されがちとされている公立高校生によるものであるということです。コロナ禍で休校期間が続き学校行事や部活動も行えなかった時期に、受験生が勉強に打ち込む時間を持つことができたという客観的条件があったにせよ、態勢をしっかりとれば公立高校生の第一志望への現役合格率を伸ばすことができるということを、現実の数字として示せたことは大きな意義があると考えています。
こうした合格実績の伸長により、公立高校生を中心とする神奈川県有数のライブ塾としての基盤をより強固なものにしつつあります。変化の続く大学入試ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟に行い、教務内容の一層の向上に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、各地で学習塾でのクラスターが相次ぐ中、当社では生徒・スタッフの検温、手指の消毒、不織布マスク着用の徹底などはもちろんのこと、2021年２月以降、大量のサーキュレーターを追加配備し、教室の換気に特に注意を払うなど感染症対策を強化することで、クラスターの発生を防ぎつつ、対面授業を継続することができました。
また、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、パート従業員を含む当社社員と主要取引先企業の社員を主たる対象に、６月下旬～７月下旬にかけて実施しました。職域接種実施企業の中でも最初期の実施となり、社員の健康管理と生徒への感染防止への素早い対応によって、ご家庭の信頼を高めることができました。
一方で、新型コロナウイルスの第５波による感染拡大を受けて、2021年８月頃よりご家庭内や学校の部活動等で塾生が新型コロナウイルスに感染したという連絡が増加したことから、８月中旬よりステップ内の感染状況をホームページ上で毎日公表することにいたしました。これは、塾内で日々どの程度の感染が広がっているのか、その実態を生徒・保護者の皆様と情報共有することによって、ご家庭の協力を得て感染対策を強化するためです。新型コロナウイルス対策にはご家庭の協力が不可欠なため、今後も引き続き積極的に情報公開を進めていく予定です。
授業については、コロナ禍が続く中においても対面授業をメインとしつつ、ご家庭の希望に応じていつでもオンラインライブの授業も選択できるようにすることで、安心して授業に参加できる環境を整えています。今後も、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、授業をオンラインで実況中継できる体制を堅持してまいります。そして、授業のみならず、塾生向けのガイダンスや保護者会、保護者面談等、オンラインとライブを状況に応じて使い分け、あるいは併用してまいります。
学童部門は、2020年３月に「STEPキッズ辻堂教室」（JR東海道線辻堂駅）、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」（JR東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規２教室においては初年度は小１・小２の２学年のみを募集し、2021年春から小３が加わりました。さらに、2022年春から小４を加え、それに伴って生徒数も増加していく見込みです。
2020年秋からは新たに「STEPサイエンス教室」も開講しました。これはSTEPキッズのサイエンスプログラムを発展させた実験教室で、湘南教室で月１回、様々な実験に取り組んでいます。
また2021年春からはSTEPキッズのプログラムに新たに「英語/英検講座」を追加しました。これで通年で実施しているプログラムは、サイエンス・英会話・算数・ことば・はば広教養・プログラミング・ダンス・将棋・音楽・手話・百人一首など14種類となりました。引き続き３つの教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールです。当社が注力している川崎地区に元住吉スクール（東急東横線元住吉駅、川崎市中原区）、Hi-STEP川崎スクール（JR東海道線川崎駅、川崎市幸区）、横浜市に上永谷スクール（横浜市営地下鉄上永谷駅、横浜市港南区）を、元住吉と上永谷は2021年３月から、Hi-STEP川崎は同４月から開校しました。いずれも順調な立ち上がりとなっています。なお、元住吉とHi-STEP川崎は、旧川崎南部学区における初の開校校舎です。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門135スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校の計154校となっています。
また、今期は生徒数の増加に伴い、Hi-STEP青葉台スクール、Hi-STEP横浜スクール、大学受験ステップ藤沢校２号館、大学受験ステップ相模大野校、大学受験ステップ横浜校を増床したほか、高校受験ステップ大磯スクール、Hi-STEP海老名スクール、大学受験ステップ秦野校を移転拡大いたしました。
当事業年度の売上高は13,036百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は3,509百万円（前年同期比81.9％増）、経常利益は3,593百万円（前年同期比82.5％増）、当期純利益は2,471百万円（前年同期比84.0％増）となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は24,217人（前年同期比6.8％増）、売上高は10,430百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は5,250人（前年同期比5.6％増）、売上高は2,605百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比753百万円増の26,790百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比752百万円増の8,968百万円となりました。
固定資産は、差入保証金の増加等はありましたが、減価償却実施による減少等により前事業年度末比０百万円増の17,822百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末比1,060百万円減の3,916百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払法人税等の増加等により、前事業年度末比383百万円増の3,441百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前事業年度末比1,443百万円減の474百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,813百万円増の22,874百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、4.5ポイントアップの85.4％となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物は8,386百万円と前年同期と比べ769百万円（10.1％増）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益3,593百万円や、減価償却費485百万円、法人税等の支払額566百万円等により3,720百万円の収入となり、前年同期と比べ1,852百万円（99.2％増）の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、移転校舎の内装工事等により401百万円の支出となり、前年同期と比べ158百万円（28.3％減）の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等により、2,549百万円（前年同期は1,730百万円の収入）の支出となりました。
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。
前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、1979年の設立以来初めて減収となりました。当事業年度は2021年６月には創業以来初めて生徒数が３万人を突破し、期中平均生徒数においても前年同期比で6.6％増となるなど好調に推移したことから、売上高は前年同期比で19.3％増加し、13,036百万円となりました。
売上原価は、人件費の増加や、生徒数の増加により教材費が増えたことなどにより、前期に比べて523百万円増加し、8,771百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、広告宣伝費が減少したことなどにより、前期に比べて５百万円増加し、755百万円となりました。
営業利益は3,509百万円（前年同期比81.9％増）となり、営業利益率は過去最高となる26.9％となりました。
経常利益は3,593百万円（前年同期比82.5％増）となり、また、法人税等合計を1,122百万円計上したことにより、当期純利益は2,471百万円（前年同期比84.0％増）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。