１ 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年～50年
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
均等償却しています。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、2005年10月21日開催の取締役会において、2005年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行っていません。
５ 売上高の計上基準
授業料収入は、受講期間に対応して収益として計上し、また、入会金収入は入会時に、教材収入は各学期の開始時にそれぞれ収益として計上しています。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 16,909,325千円
無形固定資産 43,533千円
減損損失 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に校舎を基本単位としたグルーピングを行っています（複数のスクールが同一の校舎内に存在する場合は、当該校舎を基本単位としています）。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。
減損の兆候を識別した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの事業計画を基礎としており、将来の在籍生徒数を主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定は不確実性を伴うため、事業環境等の変化により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年９月期の期首より適用予定です。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年９月期の期首より適用予定です。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は軽微であり、今後も重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後、当感染症の感染状況や経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
増加数の内容は、以下のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 748株
３ 配当に関する事項
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内容は、以下のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 300株
３ 配当に関する事項
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
スクール及び本部における複写機（工具、器具及び備品）です。
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しています。
また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針です。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金は、個人の顧客に対するものであり、信用リスクが存在します。差入保証金は、スクールの賃借に伴う敷金及び保証金であり、長期貸付金は主にスクールの建設協力金に係るものです。これらは、差し入れ先及び貸付先の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の上場株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っています。
営業債務である未払金及び預り金や未払法人税等は、すべて１年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としています。営業債務等や借入金は、流動性リスクが存在しますが、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2020年９月30日)
（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当事業年度(2021年９月30日)
（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを、当該残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、想定した賃借契約期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年９月30日)
当事業年度(2021年９月30日)
（注３） 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年９月30日)
当事業年度(2021年９月30日)
１ その他有価証券
前事業年度（2020年９月30日）
当事業年度（2021年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の選択制による報酬制度又は確定拠出年金制度を採用しています。
２ 退職給付費用に関する事項
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。