当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当事業年度の第１四半期（10月～12月）は、４月スタートの学年度の後半に入ったところで、生徒人数面では前事業年度からの流れを受けた水準で比較的変動の少ない時期です。当社では前期の新年度募集（2020年３月～４月）において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、現在は緩やかに回復しつつあるものの完全な回復には至っておりません。当第１四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症で春の入会が見送られた反動からか、例年と違って入会者が五月雨式に続いたものの、小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で未だ前年同四半期比1.1％増と微増にとどまっています。第２四半期（１月～３月）は生徒数の伸びは引き続き限定的になる見込みですが、売上面では、前期は授業料の返金があったため、その反動による伸びが見込まれます。第３四半期以降はコロナ禍の影響を脱し生徒数は回復基調になるものと予想していましたが、新年度生の募集を開始する直前の１月７日に２回目の緊急事態宣言が発出され、不透明な状況を迎えています。前期においても新年度募集における新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったため、今回の緊急事態宣言が発出されているような状況が３月まで続けば、新年度募集が影響を受ける可能性があり、引き続き注視してまいります。
以上のように、短期的には緊急事態宣言の解除時期等によって影響を受ける可能性があります。しかし、昨年からの約１年にわたるコロナ禍においても、生徒やご家庭の学習に対するニーズは根強いものがあり、質の高い、そして生徒に寄り添うことができる学習指導が強く求められていることを実感しています。そのため、長期的にはコロナ禍の状況が克服されるとともに当社業績も上向いていくものと想定しております。なお、緊急事態宣言の発出を受けて、現在は昨年の経験を活かし、対面でのライブ授業をメインとしつつ、各教室でオンライン授業を並行して実施しています。
８年前に大幅に改変された現行の神奈川県の公立高校入試は、当初、選抜システムの複雑化やいわゆるトップ校を中心とした特色検査という独特の選抜試験の導入など、制度面の変化が注目されましたが、その後、学力検査問題の難化が継続して進み、入試当日の得点力勝負の色合いが濃い入試へと変貌を遂げています。人気校は軒並み倍率も高くなり、受験生にとっては緊張の高い入試制度になっています。そのため、小中学生部門では学習指導に加え、進学指導のニーズが高まって高学年ほど通塾率が高くなる傾向が進み、当社では受験学年である中３生やそれに続く中２生のクラスが満席状態となるスクールが散見される状況です。
高校生部門では、首都圏の大規模私立大学のいわゆる「定員厳格化」の動きの中でも、着実に合格実績を積み重ねています。その結果、神奈川県有数の現役高校生のライブ塾としての基盤を固めつつあります。
続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響を与えます。「横浜プロジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）は、2019年春・2020年春と達成し、現在３年連続を目指し全力をあげて取り組んでいる最中です。もちろんこの２プロジェクトに限らず、小中学生部門全体として、学習指導の充実に加え、これまでの合否結果を分析した詳細なデータを活かした精度の高い進路指導により、今まで以上の合格実績を目指します。
当社が小中学生部門と並んで力を注いでいる高校生部門は、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。今春の大学進学実績においても、その成果を示すことができるよう全力を傾けているところです。変化の続く大学入試ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟に行い、教務内容の一層の向上を不断に進めます。
学童部門は、2020年３月に「STEPキッズ辻堂教室」（ＪＲ東海道線辻堂駅）、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」（ＪＲ東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規２教室においては初年度は小１・小２の２学年のみの募集ですが、2021年春からは小３、2022年春からは小４も加わり、生徒数も増加していく見込みです。引き続き３教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、より質の高い運営を目指していきます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールを予定しています。当社が注力している川崎地区に元住吉スクール（東急東横線元住吉駅、川崎市中原区）、Hi-STEP川崎スクール（JR線川崎駅、川崎市幸区）、横浜市に上永谷スクール（横浜市営地下鉄上永谷駅、横浜市港南区）を開校します。旧川崎南部学区には初の開校となるほか、Hi-STEPは３年ぶりの新スクールです。元住吉と上永谷は３月から、Hi-STEP川崎は４月から授業を開始する予定です。
経営数値の概要ですが、当第１四半期累計期間の売上高は3,197百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は956百万円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益は979百万円（前年同四半期比0.0％増）、四半期純利益は674百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比709百万円増の26,746百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比650百万円増の8,865百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加等により前事業年度末比58百万円増の17,880百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比365百万円増の5,341百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比537百万円増の3,595百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比172百万円減の1,745百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比344百万円増の21,404百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.9ポイントダウンし80.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。