当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当事業年度の第２四半期（１～３月）では、コロナ禍という前例のない状況下で中学３年生・高校３年生が入試に挑みました。また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期にあたります。
まず今春の小中学生部門の入試実績については、「横浜・川崎方面で影響力の強い突出した進学校である横浜翠嵐高校の合格者数」「横浜市内の公立トップ校合格者数」において、目標としていた３年連続ナンバー１を達成することができました。さらに、横浜北部地区のトップ校である川和高校の合格者数も２年連続で全塾中ナンバー１となり、横浜市におけるトップブランドとしての基盤は着々と強化されています。神奈川県の学力向上進学重点校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木）における合格実績でも、５校すべてでナンバー１となっています。
また、神奈川県の公立トップ高校には2,192名が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.9％がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立トップ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、塾別の合格者数で当社がナンバー１となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は131名（外部進学生のみ、正規合格者91名は同総数221名のうち41.2％）に達し、13年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
高校生部門の今春入試については、コロナ禍に加えて新しい入試制度（大学入学共通テスト）の初年度にあたり、生徒にとっては例年になく緊張度の高い入試となりました。そのような中、今春の大学進学実績においては東京大10名・京都大４名・一橋大10名・東京工業大11名の現役合格者（全員が神奈川県立高校の生徒）を出すことができました。国公立大学の医学部にも県立高校生６名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高の270名（前期196名の37.8％増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計438名（同256名の71.1％増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,462名（同1,148名の27.4％増）と大幅に伸び、それぞれ過去最高を記録しています。特筆すべきは、これらの合格実績のほとんどが、首都圏においては進学実績において私立高校に押されがちとされている公立高校生によって達成されているということです。コロナ禍で休校期間が続き学校行事や部活動も行えなかった時期に、受験生が勉強に打ち込む時間を持つことができたという客観的条件があったにせよ、態勢をしっかりとれば公立高校生の第一志望への現役合格率を伸ばすことができるということを、現実の数字として示せたことは大きな意義があると考えています。
こうした合格実績の伸長により、公立高校生を中心とする神奈川県有数のライブ塾としての基盤をより強固なものにしつつあります。変化の続く大学入試ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟に行い、教務内容の一層の向上に取り組んでまいります。
生徒募集の状況ですが、第１四半期までは生徒数は緩やかな増加基調でしたが、冬期講習前後において生徒増の流れが鮮明になり、コロナ禍の中で入学の動きが鈍化していた小学生の生徒数も2021年１月以降はプラスに転じました。これらにより当第２四半期累計期間における生徒数は期中平均で前年同期比2.4％増となり、当第２四半期末時点においては、小中学部と高校部を合わせた全学年合計の生徒数が前年同期比7.1％増となっています。
さらに、第２四半期末時点から４月中旬において、神奈川県のほぼ全地域で生徒数が伸びており、特に小学生部門（小５～小６）においては、生徒数が前年同期比で22.0％増を記録しています。
昨年、募集期に新型コロナウイルス感染症の直撃を受け、前期比マイナスを記録した新高１生の募集では、１学期が始まった４月上旬には、大学受験ステップ全15校舎中10校舎で高１が満席となるなど、高校部も好調なスタートを切っています。
これらの結果、４月中旬現在、全学年合計の生徒数は前年同期比9.7％増となっています。これは、一つにはコロナ禍で通塾を先送りしていたご家庭が、新型コロナウイルスへの対応は今後も長引くものと判断し、対面授業での通塾に踏み切り始めたためと言えそうです。
もう一つの要因としては、コロナ禍の中で当社が取り組んだオンライン授業の充実（４万本を超える動画配信）や対面授業とオンラインライブ授業を選択できるハイブリッド型のシステム、そして2020年４～５月の緊急事態宣言下での授業料の大幅な値下げ等、生徒サイドに寄り添った姿勢が多くのご家庭に支持され、当社への信頼感を高めたことも背景にあると推測しています。
新型コロナウイルス感染症の影響及び対応については、神奈川県にも2021年１月７日に緊急事態宣言が発出された（３月21日終了）のを受け、ステップにおいても感染防止対策をより徹底するとともに、対面授業とオンラインライブ授業をご家庭が選択できるようにしました。オンラインライブ授業については、2020年の１回目の緊急事態宣言時の経験と蓄積を活かし、全校舎でスムーズに実施できるようになっていたため、実施にあたり大きな障壁はありませんでした。今後も、対面授業をメインとしつつ、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、いつでもオンラインライブ授業を並行して実施できる体制を維持してまいります。
学童部門は、2020年３月に「STEPキッズ辻堂教室」（JR東海道線辻堂駅）、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」（JR東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規２教室においては初年度は小１・小２の２学年のみを募集し、今春から小３、2022年春から小４が加わり、生徒数も増加していく見込みです。引き続き３教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、より質の高い運営を目指していきます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールです。当社が注力している川崎地区に元住吉スクール（東急東横線元住吉駅、川崎市中原区）、Hi-STEP川崎スクール（JR線川崎駅、川崎市幸区）、横浜市に上永谷スクール（横浜市営地下鉄上永谷駅、横浜市港南区）で、旧川崎南部学区には初の開校です。元住吉と上永谷は３月から、Hi-STEP川崎は４月から開校しました。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門135スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校の計154校となっています。
当第２四半期累計期間の売上高は6,307百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は1,707百万円（前年同四半期比35.7％増）、経常利益は1,749百万円（前年同四半期比35.5％増）、四半期純利益は1,204百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比874百万円増の26,911百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比927百万円増の9,142百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少等により前事業年度末比52百万円減の17,769百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比１百万円減の4,974百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払法人税等の増加等により、前事業年度末比342百万円増の3,400百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比344百万円減の1,574百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比876百万円増の21,937百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.6ポイントアップの81.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に比べ3,206百万円増加（前年同期比61.0％増）し、8,461百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,781百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,749百万円、減価償却費232百万円、前受金の増加額146百万円があった一方、法人税等の支払額256百万円があったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は161百万円（前年同期比64.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出119百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は775百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出435百万円、配当金の支払額330百万円があったこと等によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。