当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当社の第３四半期（４～６月）は、３月に判明する入試結果を受けての４月新年度入会の時期から始まります。2020年９月期（第42期）の第３四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大により、生徒募集や売上面で大きな影響を受けました。しかしながら、コロナ禍における当社の対応によって得られたご家庭からの信頼は厚く、さらに３月の入試結果が好調だったことも追い風となり、2021年９月期（第43期）の当第３四半期においては生徒募集状況は好調に推移しました。
生徒募集については、当第３四半期中において創業以来初めて生徒数が３万人を突破し、2021年6月末の生徒数は前年同期比10.5％増となりました。また、当第３四半期累計期間における期中平均生徒数は28,905人（前年同期比5.1％増）となりました。
2020年９月期（第42期）の第３四半期は、新型コロナウイルス感染症による１回目の緊急事態宣言の発出に伴い、学校が休校となった期間（４・５月）であり、新年度生徒募集に大きな影響を受けました。しかし、昨秋以降、生徒数は緩やかに回復し始め、コロナ禍で動きが鈍化していた小学生の生徒数も2021年１月から前期比プラスに転じ、６月末においては前年同期比23.6％増となりました。同様に、前年はコロナ禍で中学部からの進級者が減った高１生も、今春は中学部からの進級者数が回復し、６月末においては前年同期比15.9％増となりました。
これは、一つにはコロナ禍で入会を先送りしていたご家庭が、新型コロナウイルスとの併行的対応は今後も長引くものと判断され、学校の年度の切り替えのタイミングで対面授業での通塾に踏み切り始めたためと言えそうです。
もう一つの要因としては、コロナ禍の中で当社が取り組んだオンライン授業の充実（４万本を超える動画配信）や対面授業とオンラインライブ授業を選択できるハイブリッド型のシステムの稼働、そして2020年４・５月の緊急事態宣言下で授業料の６～８割を減額したこと等、生徒サイドに寄り添った姿勢が多くのご家庭に支持され、当社への信頼感を高めたことも背景にあると推測しています。
今春の入試結果は、高校入試・大学入試ともに好調で、生徒募集への後押しとなりました。
まず今春の小中学生部門の入試実績については、「横浜・川崎方面で影響力の強い突出した進学校である横浜翠嵐高校の合格者数」「横浜市内の公立トップ校合格者数」において、いずれも目標としていた３年連続ナンバー１を達成することができました。さらに、横浜北部地区のトップ校である川和高校の合格者数も２年連続で全塾中ナンバー１となり、横浜市におけるトップブランドとしての基盤は着々と強化が進んでいます。神奈川県の学力向上進学重点校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木の５校）における合格実績でも、５校すべてでナンバー１となっています。
また、神奈川県の公立トップ高校には2,192名が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.9％がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立トップ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、塾別の合格者数で当社がナンバー１となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は131名（外部進学生のみ、正規合格者91名は同総数221名のうち41.2％）に達し、13年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
高校生部門の今春入試については、コロナ禍に加えて新しい入試制度（大学入学共通テスト）の初年度にあたり、生徒にとっては例年になく緊張度の高い入試となりました。そのような中、今春の大学進学実績においては東京大10名・京都大４名・一橋大10名・東京工業大11名の現役合格者（全員が神奈川県立高校の生徒）を出すことができました。国公立大学の医学部にも県立高校生６名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高の270名（昨年度196名の37.8％増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計438名（昨年度256名の71.1％増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,462名（昨年度1,148名の27.4％増）と大幅に伸び、それぞれ過去最高を記録しています。特筆すべきは、これらの合格実績のほとんどが、首都圏において進学実績で私立高校に押されがちとされている公立高校生によって達成されているということです。コロナ禍で休校期間が続き学校行事や部活動も行えなかった時期に、受験生が勉強に打ち込む時間を持つことができたという客観的条件があったにせよ、態勢をしっかりとれば公立高校生の第一志望への現役合格率を伸ばすことができるということを、現実の数字として示せたことは大きな意義があると考えています。
こうした合格実績の伸長により、公立高校生を中心とする神奈川県有数のライブ塾としての基盤をより強固なものにしつつあります。変化の続く大学入試ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟に行い、教務内容の一層の向上に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き各校舎での感染防止対策を徹底するとともに、ご家庭の希望に応じてオンラインライブ授業での参加も可能にするなど、対面授業をメインとしつつも、オンラインでの対応を継続して実施しています。オンラインライブ授業については、2020年の１回目の緊急事態宣言時にオンライン対応した際の経験と蓄積を活かすことができており、各校舎とも柔軟に対応できています。今後も、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、オンラインライブ授業を並行して実施できる体制を堅持してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を、パート従業員を含む当社社員と主要取引先企業の社員を主たる対象に、６月下旬～７月下旬にかけて実施しています。生徒の安全・安心のために、また社員が安心して仕事に打ち込めるように、スピーディーに対処することができました。
学童部門は、2020年３月に「STEPキッズ辻堂教室」（JR東海道線辻堂駅）、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」（JR東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規２教室においては初年度は小１・小２の２学年のみを募集し、今春から小３、2022年春から小４が加わり、生徒数も増加していく見込みです。引き続き３教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、より質の高い運営を目指していきます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールです。当社が注力している川崎地区に元住吉スクール（東急東横線元住吉駅、川崎市中原区）、Hi-STEP川崎スクール（JR線川崎駅、川崎市幸区）、横浜市に上永谷スクール（横浜市営地下鉄上永谷駅、横浜市港南区）を、元住吉と上永谷は2021年３月から、Hi-STEP川崎は同４月から開校しました。いずれも順調な立ち上がりとなっています。なお、元住吉とHi-STEP川崎は、旧川崎南部学区における初の開校校舎です。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門135スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校の計154校となっています。
当第３四半期累計期間の売上高は9,370百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は2,260百万円（前年同四半期比206.4％増）、経常利益は2,330百万円（前年同四半期比207.7％増）、四半期純利益は1,603百万円（前年同四半期比215.3％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比324百万円減の25,712百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により前事業年度末比359百万円減の7,855百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加等により前事業年度末比35百万円増の17,857百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比1,268百万円減の3,707百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払法人税等や賞与引当金の増加等により、前事業年度末比164百万円増の3,222百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比1,433百万円減の484百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比944百万円増の22,005百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、4.7ポイントアップの85.6％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。