第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 提出会社の経営指標等
回次
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第40期
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第41期
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第42期
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第43期
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第44期
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決算年月
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2018年9月
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2019年9月
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2020年9月
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2021年9月
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2022年9月
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売上高
|
(千円)
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11,033,723
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11,592,745
|
10,927,597
|
13,036,092
|
13,653,445
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経常利益
|
(千円)
|
2,760,330
|
2,738,799
|
1,968,593
|
3,593,098
|
3,728,593
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,862,217
|
1,943,218
|
1,343,218
|
2,471,055
|
2,563,049
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
1,778,330
|
1,778,330
|
1,778,330
|
1,778,330
|
1,778,330
|
発行済株式総数
|
(株)
|
16,670,000
|
16,670,000
|
16,670,000
|
16,670,000
|
16,670,000
|
純資産額
|
(千円)
|
19,118,209
|
20,362,284
|
21,060,538
|
22,874,193
|
24,798,570
|
総資産額
|
(千円)
|
21,474,221
|
22,919,378
|
26,036,794
|
26,790,294
|
27,573,147
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,153.90
|
1,233.57
|
1,275.93
|
1,385.83
|
1,494.56
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
34.00
|
38.00
|
40.00
|
45.00
|
46.00
|
(17.00)
|
(19.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(23.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
112.40
|
117.92
|
81.38
|
149.71
|
155.27
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
89.0
|
88.8
|
80.9
|
85.4
|
89.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.1
|
9.8
|
6.5
|
11.2
|
10.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.61
|
12.03
|
19.59
|
12.88
|
11.45
|
配当性向
|
(%)
|
30.25
|
32.23
|
49.15
|
30.06
|
29.63
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,405,645
|
2,158,923
|
1,868,399
|
3,720,965
|
3,060,678
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△631,857
|
△1,072,434
|
△560,108
|
△401,875
|
△388,407
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,246,457
|
△444,763
|
1,730,716
|
△2,549,908
|
△1,966,131
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,936,143
|
4,577,868
|
7,616,877
|
8,386,058
|
9,092,197
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
783
|
793
|
820
|
845
|
887
|
(211)
|
(216)
|
(222)
|
(219)
|
(214)
|
株主総利回り
|
(%)
|
106.5
|
101.4
|
116.1
|
141.9
|
134.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(110.8)
|
(99.3)
|
(104.2)
|
(132.9)
|
(123.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,977
|
1,711
|
1,749
|
1,965
|
1,998
|
最低株価
|
(円)
|
1,466
|
1,190
|
1,191
|
1,448
|
1,667
|
(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、
2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2 【沿革】
年月
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経緯
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1975年1月
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ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート
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1979年9月
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株式会社ステップ学習教室設立、2番目のスクールとして六会スクールを開校
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1983年4月
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教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置
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1991年10月
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社名を株式会社ステップに変更
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1995年3月
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神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験STEP」を開校
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1995年6月
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日本証券業協会に株式を店頭登録
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2004年12月
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店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行
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2005年10月
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生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「STEPパス」サービス(無料)をスタート
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2008年4月
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ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「e-STEP」サービス(無料)をスタート
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2009年11月
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本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
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2011年9月
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場
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2011年11月
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大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止
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2012年10月
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東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資
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2016年4月
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学童部門(STEPキッズ)及び保育園(ステップ保育園)の運営を開始
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2022年4月
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学童部門から各種プログラムを独立させ特化した「STEPジュニアラボ」を開校
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東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。
当社の主な事業内容は、次のとおりです。
事業部門の名称
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事業の内容
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小中学生部門
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小学5年生から中学3年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。
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高校生部門
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高校1年生から3年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。
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学童・保育部門
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学童部門では小学1年生から4年生を対象とした学童教室として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。 保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、地域の方も一定の枠内で受け入れを行っています。 なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。
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教材制作・印刷部門
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教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。 なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。
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以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2022年9月30日現在
事業部門別
|
従業員数(人)
|
教務部門
|
小中学生部門
|
594
|
(24)
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高校生部門
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170
|
(7)
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事務部門
|
123
|
(183)
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合計
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887
|
(214)
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(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
2022年9月30日現在
従業員数(人)
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平均年齢(才)
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平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
887
|
(214)
|
37.9
|
11.0
|
6,139,607
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(注) 1 従業員数は就業人員で、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。