１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年～50年
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
均等償却しています。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、2005年10月21日開催の取締役会において、2005年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行っていません。
５ 収益及び費用の計上基準
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に校舎を基本単位としたグルーピングを行っています（複数のスクールが同一の校舎内に存在する場合は、当該校舎を基本単位としています）。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。
減損の兆候を識別した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの事業計画を基礎としており、将来の在籍生徒数を主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定は不確実性を伴うため、事業環境等の変化により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、各学期の初月に諸費用として受領する売上について、従来は一時点で収益を認識していましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金が312,623千円増加しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は312,623千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益においても、それぞれ同額の312,623千円減少しています。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は312,623千円減少し、前受金の増減額は312,623千円増加しています。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は軽微であり、今後も重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積もりを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 顧客との契約から生じた債権
売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内容は、以下のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 300株
３ 配当に関する事項
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内容は、以下のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,800株
単元未満株式の買取による増加 39株
減少数の内容は、以下のとおりです。
従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 88,700株
３ 配当に関する事項
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
スクール及び本部における複写機（工具、器具及び備品）です。
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しています。
また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針です。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金は、個人の顧客に対するものであり、信用リスクが存在します。差入保証金は、スクールの賃借に伴う敷金及び保証金であり、長期貸付金は主にスクールの建設協力金に係るものです。これらは、差し入れ先及び貸付先の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の上場株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っています。
営業債務である未払金及び預り金や未払法人税等は、すべて１年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としています。営業債務等や借入金は、流動性リスクが存在しますが、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2021年９月30日)
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当事業年度(2022年９月30日)
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年９月30日)
当事業年度(2022年９月30日)
（注３） 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年９月30日)
当事業年度(2022年９月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期貸付金
建設協力金である長期貸付金の時価は、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
差入保証金
主として校舎の賃借先に差入れているものであり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に時価に分類しています。
１ その他有価証券
前事業年度（2021年９月30日）
当事業年度（2022年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の選択制による報酬制度又は確定拠出年金制度を採用しています。
２ 退職給付費用に関する事項
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は10,372千円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は13.08円減少し、１株当たり当期純利益は13.15円減少しています。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。