(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員360名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計153,894,500円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式88,700株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、当社の３単元の株式数である300株を上限に、職位等に応じて付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
第44期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当については、2022年４月27日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。