【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
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前第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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119,067千円
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121,656千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年12月18日
定時株主総会
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普通株式
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412,642
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25.00
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2021年９月30日
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2021年12月21日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年12月17日
定時株主総会
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普通株式
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381,629
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23.00
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2022年９月30日
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2022年12月20日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
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当第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
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小中学生部門
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2,705,822千円
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3,122,792千円
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高校生部門
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727,145
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808,789
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合計
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3,432,967
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3,931,581
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
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１株当たり四半期純利益
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46円48銭
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59円03銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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767,092
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979,427
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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767,092
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979,427
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普通株式の期中平均株式数(株)
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16,505,433
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16,592,578
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。