【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 22年~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

その他

定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

均等償却しています。

なお、主な償却期間は3年です。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、2005年10月21日開催の取締役会において、2005年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行っていません。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 授業料収入は受講期間に対応して収益を認識しています。
② 教材収入は受講期間に対応して収益を認識しています。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

                                (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

16,270,910

16,029,118

無形固定資産

67,015

118,703

減損損失

6,591

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に校舎を基本単位としたグルーピングを行っています(複数のスクールが同一の校舎内に存在する場合は、当該校舎を基本単位としています)。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。

減損の兆候を識別した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの事業計画を基礎としており、将来の在籍生徒数を主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定は不確実性を伴うため、事業環境等の変化により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約負債の残高等」に記載しています。

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

商品及び製品

24,024

千円

20,764

千円

仕掛品

11,382

 

13,589

 

原材料及び貯蔵品

2,355

 

2,350

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

建物

377,569千円

354,570千円

土地

923,200

923,200

1,300,770

1,277,771

 

 

 

担保付債務

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

104,700千円

136,436千円

長期借入金

140,600

104,164

245,300

240,600

 

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しています。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 固定資産売却損益

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

湘南シーサイド・ラボの土地、建物等や、スクール用地の一部を売却したことによるものです。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

※3 減損損失

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

神奈川県横浜市

スクール

建物他

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に校舎を基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。

ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。

校舎については、投資額の回収可能性が不確実であるため、健全な会計処理を行う観点から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

減損損失は 6,591千円であり、その内訳は、建物 6,117千円、工具、器具及び備品 473千円です。校舎の回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却可能性が見込めないため零としています。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

16,670,000

16,670,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

77,422

302,600

23,100

356,922

 

(変動事由の概要)

増加数の内容は、以下のとおりです。

取締役会決議による自己株式の取得による増加                           300,000株

譲渡制限付株式の無償取得による増加                                                 2,600株

減少数の内容は、以下のとおりです。

取締役ならびに従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少     23,100株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月17日
定時株主総会

普通株式

381,629

23.00

2022年9月30日

2022年12月20日

2023年4月27日
取締役会

普通株式

398,771

24.00

2023年3月31日

2023年5月15日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

783,027

48.00

2023年9月30日

2023年12月19日

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

16,670,000

16,670,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

356,922

516,336

90,420

782,838

 

(変動事由の概要)

増加数の内容は、以下のとおりです。

取締役会決議による自己株式の取得による増加                           515,900株

譲渡制限付株式の無償取得による増加                                                   400株

 単元未満株式の買取による増加                                36株

減少数の内容は、以下のとおりです。

従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少            90,420株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月16日
定時株主総会

普通株式

783,027

48.00

2023年9月30日

2023年12月19日

2024年4月25日
取締役会

普通株式

599,083

37.00

2024年3月31日

2024年5月13日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月14日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

635,486

40.00

2024年9月30日

2024年12月17日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

9,725,936千円

9,674,288千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△262,532

△263,831

現金及び現金同等物

9,463,403

9,410,457

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

スクール及び本部における複写機(工具、器具及び備品)です。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

1年以内

11,926

7,951

1年超

7,951

合計

19,877

7,951

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しています。

また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針です。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、個人の顧客に対するものであり、信用リスクが存在します。差入保証金は、スクールの賃借に伴う敷金及び保証金であり、差し入れ先の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

投資有価証券は、満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業等の上場株式であり、定期的に時価の把握を行っています。

営業債務である未払金や預り金、未払法人税等は、すべて1年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としています。営業債務等や借入金は、流動性リスクが存在しますが、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,144,905

1,126,131

△18,774

② その他有価証券

20,445

20,445

(2)差入保証金

643,147

538,116

△105,031

資産計

1,808,498

1,684,692

△123,805

(1)長期借入金(※)

245,300

245,263

△36

負債計

245,300

245,263

△36

 

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,742,596

1,727,799

△14,797

② その他有価証券

23,760

23,760

(2)長期貸付金

4,663

4,621

△42

(3)差入保証金

661,570

540,154

△121,415

資産計

2,432,590

2,296,335

△136,255

(1)長期借入金(※)

240,600

240,306

△293

負債計

240,600

240,306

△293

 

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

 

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)


 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

9,725,936

売掛金

83,136

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

430,000

500,000

200,000

差入保証金

10,021

63,546

171,434

398,144

 

 

当事業年度(2024年9月30日)


 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

9,674,288

売掛金

95,339

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

930,000

600,000

200,000

差入保証金

19,640

65,679

185,882

390,367

 

 

(注3) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

104,700

103,100

37,500

リース債務

18,537

17,424

15,528

8,417

6,665

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

136,436

70,836

33,328

リース債務

18,905

17,009

9,898

8,146

972

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

        定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

        るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

20,445

20,445

資産計

20,445

20,445

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

23,760

23,760

資産計

23,760

23,760

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,126,131

1,126,131

差入保証金

538,116

538,116

資産計

1,664,247

1,664,247

長期借入金

245,263

245,263

負債計

245,263

245,263

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,727,799

1,727,799

長期貸付金

4,621

4,621

差入保証金

540,154

540,154

資産計

2,272,575

2,272,575

長期借入金

240,306

240,306

負債計

240,306

240,306

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

長期貸付金

主に建設協力金である長期貸付金の時価は、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

差入保証金

主として校舎の賃借先に差し入れているものであり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前事業年度(2023年9月30日

 

種類

貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債

30,000

29,853

△147

(2) 社債

1,114,905

1,096,278

△18,627

(3) その他

小計

1,144,905

1,126,131

△18,774

合計

1,144,905

1,126,131

△18,774

 

 

当事業年度(2024年9月30日

 

種類

貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

600,000

601,032

1,032

(3) その他

小計

600,000

601,032

1,032

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債

30,000

29,748

△252

(2) 社債

1,112,596

1,097,019

△15,577

(3) その他

小計

1,142,596

1,126,767

△15,829

合計

1,742,596

1,727,799

△14,797

 

 

 

2 その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日

 

種類

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

20,445

13,200

7,245

(2) 債券

(3) その他

小計

20,445

13,200

7,245

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

20,445

13,200

7,245

 

 

当事業年度(2024年9月30日

 

種類

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

23,760

13,200

10,560

(2) 債券

(3) その他

小計

23,760

13,200

10,560

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

23,760

13,200

10,560

 

 

3 売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

種類

売却額(千円)

 売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

(1) 株式

4,764

2,616

(2) 債券

(3) その他

合計

4,764

2,616

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の選択制による報酬制度又は確定拠出年金制度を採用しています。

 

2 退職給付費用に関する事項

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

確定拠出年金への掛金支払額(千円)

118,507

124,363

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

42,541千円

45,731千円

未払事業所税

571

582

一括償却資産

12,608

11,284

賞与引当金

30,393

32,006

役員退職慰労引当金

39,692

39,692

減損損失

53,193

51,662

資産除去債務

107,557

112,195

その他

30,123

48,835

繰延税金資産合計

316,681

341,991

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△58,821千円

△59,058千円

その他

△2,215

△3,229

繰延税金負債合計

△61,037

△62,287

 

 

 

差引:繰延税金資産純額

255,644千円

279,703千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

―%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

―%

住民税均等割

0.7%

―%

賃上げ促進税制による税額控除

△4.6%

―%

その他

△0.5%

―%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2%

―%

 

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

                             (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

小中学生部門

11,538,888

11,975,045

高校生部門

2,903,119

3,123,889

顧客との契約から生じる収益

14,442,008

15,098,935

外部顧客への売上高

14,442,008

15,098,935

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

69,055

83,136

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

83,136

95,339

契約負債(期首残高)

327,900

335,909

契約負債(期末残高)

335,909

365,337

 

契約負債は、事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は327,900千円です。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は335,909千円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1  製品及びサービスごとの情報

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

1  製品及びサービスごとの情報

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

当事業年度

(自 2022年10月1日

(自 2023年10月1日

至 2023年9月30日

至 2024年9月30日

1株当たり純資産額

1,589.89円

1株当たり純資産額

1,651.45円

1株当たり当期純利益

145.71円

1株当たり当期純利益

155.59円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

2,405,312

2,508,598

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

2,405,312

2,508,598

 期中平均株式数(株)

16,507,620

16,123,049

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。