第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。

これを実現するため、以下の6項目を経営の基本方針としています。

① 学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。

② スクールは、神奈川県内に集中して展開する。

③ 授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。

④ 県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。

⑤ 公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験STEPの発展を推進する。

⑥ 学童教室STEPキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は経営の一つの目安として、原価比率70%前後、販管費比率10%前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20%程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20%程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略等

小中学生部門については、2025年春にHi-STEP平塚スクール(JR線平塚駅)を開校いたします。平塚市内には既存の5スクールがありますが、国公私立の難関校を目指すHi-STEPのスクールとしては、この地域では初めての開校となります。平塚地区~大磯、二宮地区の難関校を目指す生徒が通いやすいスクールにしてまいります。小学生については、神奈川県立平塚中等教育学校を目指す小5・小6生のための県立中高一貫校対策コースを、このHi-STEPの開校によりさらに強化していく計画です。

学童部門では、STEPキッズの5教室目となるSTEPキッズ湘南台教室(小田急線・相鉄線・市営地下鉄 湘南台駅)を2025年春から開校します。初年度は小1・小2生の募集を行い、2年目に小3生、3年目に小4生の募集を行い、開校して2年後にはSTEPキッズの対象である全4学年が揃う計画です。

 

2025年9月期においては、新規開校を上記2校にとどめる予定です。当社は、2025年9月期を、「教務面での充実を図っていくために、校舎展開を抑制する期間とする」と位置づけました。当社の柱である「質の高い授業」は、一朝一夕に実現できるものではなく、時間とエネルギーを注ぎ込んだ教師育成があって初めて実現できるものです。校舎展開を抑制する機会を設けることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力し、新人教師をはじめとした在籍年数の浅い教師の研修をさらに充実させてまいります。その上で、当期の生徒数については、新規の2校に加え、既存スクールの満席学年のクラス増設や、全体の充席率のアップによって、着実に伸ばしていけると見込んでいます。

 

ところで、当社の売上高に占める広告宣伝費の割合は0.77%と、前期に引き続き0.8%を下回る数値となりました。中でも際立っているのは高校生部門で、チラシ折り込み等の募集広告は一切行っておらず、広告宣伝を口コミ等の評判の広がりに絞ることで、広告宣伝に掛ける費用は実質ゼロに近づいています。ただし、その背景には、小中学生部門からの進級生によって、高校1年生の段階で既に満席になるスクールが多数出ているという事情がありますから、小中学生部門の募集を、すぐに同等のレベルに持ってはいけませんが、際だった合格実績の実現と地域での評判を広げて行くことによって、ブランド力を強化し、チラシやその他の広告が必要のない状況に一歩ずつ近付いていきたいと思っています。

 

中期的には、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えている川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも未だ十分な展開のできていない鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部/臨海/南部地区にスクールのネットワークを形成していくという大きな課題があります。

開校余地が多く残っている川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくために、川崎・横浜地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校と多摩高校の合格者数をさらに伸ばしていきたいと考えています。そのためには生徒の力を伸ばす教務力を強化し続け、来春の合格実績において、今年以上の結果を出していきたいと日々の努力を重ねているところです。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

 

(1)サステナビリティに関する考え方及び基本方針

当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。長期的な視点に立って安定期な経営基盤を構築しながら、安全・安心な学習環境の整備に努め、地域社会の信用・信頼を大切にしながら、教育という事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献したいと考えています。当社の事業活動における源泉は人的資本であり、持続的な成長に向けて人材の育成に注力しながら、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進してまいります。

 

(2)ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社は、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出を行い、その対応方針及び実行計画等について検討し、取締役会に報告しています。また、内部監査室が各拠点・部署へヒアリング調査や実地調査を計画的に実施することでリスク及び機会に関する情報を収集し、取締役会ならびに常勤監査役を通じて監査役会へ定期的に報告をしています。取締役会では、報告を受けたサステナビリティに関する事項を踏まえた各種対応や実行計画について、各部門に対し監督・指示を行っています。決定された対応方針に基づく業務の実施状況は、内部監査室によって監査し、定期的に代表取締役に報告することによって、有効性が保たれるよう努めています。

 

②リスク管理

当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには本部及び各校舎間の情報連携が必須との観点から、運営会議において情報の共有を行い、重要事項については取締役又は取締役会において検討・承認しています。また、定期的な社員面談と全社員対象のアンケートを通じて、社内の様々なリスクとなり得る情報を執行役員が適宜集約する体制を整えています。なお、リスク管理体制の有効性については、内部監査室が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を取締役会等に報告し、取締役会は、監査結果を踏まえ所要の改善に努めます。

 

(3)重要なサステナビリティ項目と戦略

① 人的資本に関する取り組み

「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力」という認識のもと、企業の継続的な成長のために主に以下の3点に注力しています。

イ.特に教師職において、新卒・中途ともに、年齢や性別にとらわれることなく、適性を持った多種多様な人材の採用を積極的におこなっています。

ロ.教師職の95%以上を正社員で構成し、年間で40回近い授業研修をはじめ、年次別・教科別に様々な教科研修や勉強会を設定・実施し、人材の育成と教務力の研鑽に不断に取り組んでいます。

ハ.中期的計画に基づく給与水準の引き上げ等、人材への投資と処遇の改善を計画的に進めることを通じて、職員への持続的な還元を目指します。

 

 

② 社内環境の整備

当社は、業容の拡大に伴い人員が増加しており、就業環境の整備を重要な課題と認識しています。多様な働き方、働きやすい環境整備に努めながら、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を実現するための継続的な改善に取り組んでまいります。

また、2024年から健康管理の部署を設け、専門のスタッフによる社員の健康管理サポートを実施しています。社員が健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。

 

③学習環境の整備

生徒と保護者にとって魅力的な学習塾であり続けるため、プロジェクター等の授業用機器の導入と更新、IT環境の整備、校舎のリニューアルといった学びやすい学習環境の充実にも積極的に投資をしていきます。

 

④地域社会への貢献

地域社会にとって安心、安全な教育の機会を提供することが重要と考えています。少子化が進み、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっていく中、今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムです。授業とシステムの質を不断に誠実に追求していくスタンスを貫き、当社への地域の信頼を高めていくことで、企業としての社会的責任を果たし、かつ持続的な発展を目指してまいります。

 

⑤気候変動

持続可能な社会の実現のため、当社事業における環境負荷の低減に取り組む必要があると考えています。当社では毎期、校舎の照明のLED化推進、高効率・省エネ設備への更新等に一定の予算額を組み入れ、実施しています。  

また、2024年7月の取締役会において、カーボンニュートラルファンドへ出資することを決議いたしました。今後のファンドの発電施設取得状況を見ながら、将来的には当社が使用する電力を可能な範囲で再生可能エネルギー電力へ転換することも視野に入れています。

 

(4)指標及び目標

当社は、上記の戦略において記載した事項について、次の指標を用いています。目標・実績は以下の通りです。

項目

指標

継続目標

当期実績

社内環境の整備

男性育児休業取得率

90%以上

82.3%

女性管理職比率

20%以上

15.4%

女性の平均勤続年数

15年以上

9年6ヶ月

学習環境の整備

スクール自習室設置率

100%

(全スクールに設置)

98.1%

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 少子化の進行

学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約7.8万人から約7.2万人(2030年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。

 

(2) 人材の確保に関するリスク

当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 教育制度の変更に関するリスク

入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わりました。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合に関する影響

当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 塾生の安全管理

当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。

しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報の保護管理

当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、細心の注意を払ってきました。

実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、IT技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。

 

(7) 自然災害等が発生した場合のリスク

当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。

 

(8) 感染症の影響について

新型コロナウイルス等による感染症の流行、拡大により、学校が休校になる等の事態が発生した場合は、Zoomなどを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替えることになります。長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 法令関連

学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期も生徒数が引き続き増加し、2024年9月末の生徒数は35,543人となり、期中平均でも前期比3.9%増の33,692人となりました。また直近の第4四半期(7~9月)は、夏期講習(7月下旬~8月下旬)の時期にあたりましたが、今年も講習後の9月から入会する生徒が多く、9月末の生徒数は第3四半期末の6月と比べ1,709人(5.1%)の純増となっています。前年同時期の純増率は4.8%でしたので、順調に夏期講習を終えることができたといえます。

生徒数を学年別に見ると、中学部・高校部の対象学年である小5~高3のすべての学年で前期比プラスとなっています。新年度の4月以降、前期比でほぼ横ばいが続いていた高2生についても、夏期講習明けの入会者によって、前期比4.3%増となっています。

 

2024年春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。

県内公立最難関校である横浜翠嵐高校・湘南高校をはじめ、多くのトップ校・上位校で、今春も当社が塾別の合格者数で第1位となり、他塾を圧倒する結果となっています。特に神奈川県の学力向上進学重点校8校(横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木・横浜緑ケ丘・多摩・小田原)には1,320名が合格し、うち7校で塾別合格者数第1位となっています。さらに、上記の重点校8校の全合格者(2,595名)における占有率は50.9%であり、合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。また、重点校と同様に特色検査(筆記型)を実施しているトップ校・準トップ校である「学力向上進学重点校エントリー校」においても、10校中8校で合格者数第1位となり、10校で計1,187名が合格しています(当該10校の全合格者2,872名における占有率は41.3%)。

また、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校についても、合格者数は214名(帰国生と内部進学を除く。繰上合格を除く正規合格者152名は、同総数274名に対し占有率55.5%)に達し、16年連続で全塾中トップの合格者を出しています。

高校生部門の大学合格実績は今春も伸長し、東京大14名・京都大4名・一橋大12名・東京工業大(現・東京科学大)18名が現役合格しました。国公立大学の医学部医学科にも8名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高を今春も更新し354名(前年324名から30名増)となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大の三大学の合格者数は過去最高の計594名(前年460名から134名増)、理大MARCH(東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大)も過去最高の計2,219名(前年1,992名から227名増)となっています。

当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。東京大・京都大・一橋大・東京工業大の合格者48名中43名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、今春も数字として示せたことは大きな意義があると考えています。

 

学童部門は、全4教室が昨年よりも生徒数を伸ばし、今期は藤沢市内2教室に続き、STEPキッズ茅ヶ崎教室(茅ヶ崎市)も黒字化を達成しました。横浜市に初めて開校して2年目を迎えているSTEPキッズ白楽教室も、生徒数が順調に増加しています。公設の学童が小学校ごとに設けられている横浜市における運営をさらに深化させ、今後の同市内での展開に向けたノウハウを蓄積してまいります。

2025年度3月には5教室目となるSTEPキッズ湘南台教室を開校いたします。当社の地元といえる藤沢市内で3教室目となり、開校3年で黒字化できるモデルを築いていきたいと考えています。

学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。

当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で4スクールを3月に開校しました。高校受験ステップ鹿島田スクール(川崎市幸区)、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール(川崎市麻生区)、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール(横浜市戸塚区)、高校受験ステップ日吉本町スクール(横浜市港北区)の4校で、川崎市2校、横浜市2校となります。これら新スクールの募集状況は良好です。当社の場合、新規開校スクールは生徒数が、時間をかけて緩やかに伸びていくのが一般的ですが、開校直後から満席の学年・クラスが出ているスクールが複数あり、当初の予想を超えた好調なスタートとなっています。

 

これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門145スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童部門4校、ステップジュニアラボ1校の計166校となっています。

 

既存校舎においても生徒数は堅調で、地域での信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていきます。また、満員により入会をお受けできていない校舎については、クラス増設、増床等の検討を進めていく予定です。大学受験ステップでは、2023年11月に相模大野校、2024年3月に横須賀校を増床しました。さらに本年12月には横浜校の増床が完了しました。大学受験ステップでは、藤沢校が生徒数最大の校舎ですが、それに次ぐ規模の横浜校は複数回の増床を実施してきたものの満席が続いており、今後も生徒がさらに増えることが予想されます。横浜方面の高校生の受け入れ態勢を継続的に整えていくことで、入会希望者を積極的に迎え入れられるよう、引き続き努力してまいります。

 

当社では2022年より3年計画で給与水準の引き上げを実施し、その最終年である当期も計画通り給与水準の引き上げを行いました。これで当初計画していた処遇改善の実施は一段落ついたことになりますが、来期以降についても、社会情勢を見ながら適宜待遇の向上に取り組み、継続的に人材力の強化を図ってまいります。

 

当事業年度の売上高は15,098百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は3,511百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益は3,564百万円(前年同期比10.5%増)、当期純利益は2,508百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

 

事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。

小中学生部門

期中平均生徒数は27,613人(前年同期比3.7%増)、売上高は11,975百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

高校生部門

期中平均生徒数は6,079人(前年同期比4.8%増)、売上高は3,123百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

 

② 財政状態の状況
(資産)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末比626百万円増の29,260百万円となりました。

主な要因は、投資有価証券の増加によるものです。

流動資産は、前払費用の増加等により、前事業年度末比98百万円増の10,256百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加等により、前事業年度末比527百万円増の19,003百万円となりました。

(負債)

当事業年度末における負債は、前事業年度末比325百万円増の3,023百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等の増加等により、前事業年度末比362百万円増の2,375百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前事業年度末比36百万円減の647百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比300百万円増の26,236百万円となりました。

自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.9ポイントダウンの89.7%となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は9,410百万円と前年同期と比べ52百万円(0.6%減)の減少となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,383百万円(前年同期比18.7%増)となりました。

これは主に、税引前当期純利益3,557百万円、減価償却費527百万円があった一方、法人税等の支払額766百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は937百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出600百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,498百万円(前年同期比72.6%増)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額1,380百万円があったこと等によるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

(生産実績及び受注実績)

当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。

(販売実績)

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門の名称

第46期

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

前年同期比(%)

小中学生部門(千円)

11,975,045

103.8

高校生部門(千円)

3,123,889

107.6

合計

15,098,935

104.5

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。

 

 

② 経営成績の分析

当事業年度は、生徒数が2024年9月末時点で35,543人となり、期中平均生徒数においても前年同期比で3.9%増の33,692人となるなど好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で4.5%増加し、15,098百万円となりました。

売上原価は、給与水準の引き上げや社員数の増加による人件費の増加などにより、前期に比べて271百万円増加し、10,713百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費や求人費が増加したことなどにより、前期に比べて66百万円増加し、873百万円となりました。

営業利益は3,511百万円(前年同期比10.0%増)となり、営業利益率は23.3%となりました。

経常利益は3,564百万円(前年同期比10.5%増)となり、また、法人税等合計を1,048百万円計上したことにより、当期純利益は2,508百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

 

③ キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

⑤ 経営戦略の現状と見通し

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

 

⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。