第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 提出会社の経営指標等

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

10,927,597

13,036,092

13,653,445

14,442,008

15,098,935

経常利益

(千円)

1,968,593

3,593,098

3,728,593

3,225,003

3,564,028

当期純利益

(千円)

1,343,218

2,471,055

2,563,049

2,405,312

2,508,598

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,778,330

1,778,330

1,778,330

1,778,330

1,778,330

発行済株式総数

(株)

16,670,000

16,670,000

16,670,000

16,670,000

16,670,000

純資産額

(千円)

21,060,538

22,874,193

24,798,570

25,936,047

26,236,814

総資産額

(千円)

26,036,794

26,790,294

27,573,147

28,634,088

29,260,273

1株当たり純資産額

(円)

1,275.93

1,385.83

1,494.56

1,589.89

1,651.45

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

40.00

45.00

46.00

72.00

77.00

(20.00)

(20.00)

(23.00)

(24.00)

(37.00)

1株当たり当期純利益

(円)

81.38

149.71

155.27

145.71

155.59

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.9

85.4

89.9

90.6

89.7

自己資本利益率

(%)

6.5

11.2

10.8

9.5

9.6

株価収益率

(倍)

19.59

12.88

11.45

11.90

12.42

配当性向

(%)

49.15

30.06

29.63

49.41

49.49

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,868,399

3,720,965

3,060,678

2,850,215

3,383,172

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

560,108

401,875

388,407

1,031,519

937,541

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,730,716

2,549,908

1,966,131

1,447,489

2,498,577

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

7,616,877

8,386,058

9,092,197

9,463,403

9,410,457

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

820

845

887

908

945

(222)

(219)

(214)

(215)

(198)

株主総利回り

(%)

115.2

142.0

134.6

136.6

156.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

1,749

1,965

1,998

1,940

2,084

最低株価

(円)

1,191

1,448

1,667

1,711

1,671

 

(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、

2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2 【沿革】

年月

経緯

1975年1月

ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート

1979年9月

株式会社ステップ学習教室設立、2番目のスクールとして六会スクールを開校

1983年4月

教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置

1991年10月

社名を株式会社ステップに変更

1995年3月

神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験STEP」を開校

1995年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行

2005年10月

生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「STEPパス」サービス(無料)をスタート

2008年4月

ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「e-STEP」サービス(無料)をスタート

2009年11月

本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2011年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年11月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止

2012年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資

2016年4月

学童部門(STEPキッズ)及び保育園(ステップ保育園)の運営を開始

2022年4月

学童部門から各種プログラムを独立させ特化した「STEPジュニアラボ」を開校

 

東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。

当社の主な事業内容は、次のとおりです。

 

事業部門の名称

事業の内容

小中学生部門

 小学5年生から中学3年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。

高校生部門

 高校1年生から3年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。

学童・保育部門

 学童部門では小学1年生から4年生を対象とした学童教室として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。

 保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、地域の方も一定の枠内で受け入れを行っています。

 なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。

教材制作・印刷部門

 教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。
 なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。

 

 

以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

2024年9月30日現在

事業部門別

従業員数(人)

教務部門

小中学生部門

622

(15)

高校生部門

187

(5)

事務部門

136

(178)

合計

945

(198)

 

(注) 従業員数は正社員ならびに嘱託社員であり、パートタイマー及び各種契約社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

945

198)

39.0

12.0

7,062,667

 

(注) 1 従業員数は正社員ならびに嘱託社員であり、パートタイマー及び各種契約社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

2 平均年間給与は正社員(短縮勤務正社員を除く)を対象としたものであり、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

15.4

82.3

42.9

61.1

35.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

3 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、教師職と事務職で賃金水準が異なり、男性は約9割が教師職なのに対し女性の教師職は約3割であること、また女性は平均勤続年数が男性と比較して約3年程度短く、平均年齢も5歳程度低いこと等によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性は相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託社員が多いのに対し、女性は勤務日数・勤務時間が短くまた本人の意向で年収調整を行っているパート社員が主であること等によるものです。

なお、正規雇用労働者について、教師職と事務職に区分して算出すると、教師職75.7、事務職65.3となります。教師職の男女の賃金の差異は、男性が約5割が副室長以上の役職なのに対し、女性は約1割程度であること等によるものです。事務職の男女の賃金の差異は、男性はほぼ全員がフルタイム勤務なのに対し、女性は約5割がFC勤務(ご家庭の事情に合わせて勤務日数や勤務時間を短縮できる勤務)を選択していること等によるものです。