文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。
これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。
① 学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
② スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③ 授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④ 県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤ 公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。
⑥ 学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。
当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
当社は、当期において新規開校を抑制し、内部充実に力を入れながら、充席率のアップによって生徒数も増やし、成長も持続していくという取り組みを行っています。これは、当社にとっては一つのチャレンジでしたが、現段階においては、生徒数・営業利益の両面で順調な結果を残すことができています。このことは、私たちの今後の成長の仕方にとって、大きな学習となっています。一般に学習塾業界においては、人材の成長が伴わなければ、規模の拡大が授業や運営の質の低下に繋がるリスクが存在しています。その点、会社の成長が、新規開校に過度に依存することなく、内部充実による実績と評判の向上、そして充席率のアップという形で進めることができる可能性が見えてきたことは、当社にとって貴重な知見となっています。
このことを踏まえ、今後は新規開校も含めて規模の拡大にも力を入れる時期と、内部充実に力を入れる時期を交互に組み合わせ、トータルとして授業や運営の質を堅持しながら成長していくことを目指していきたいと考えています。来期については、今期の成功体験を踏まえて引き続き新規開校には抑制的に取り組み、内部充実を図り、満員スクールのクラス増設による生徒の受け入れや、あるいは充席率のアップ等に力を入れる時期として運営してまいります。二つのサイクルを数年おきに交互に繰り返すことにより、少子化の中での当社の着実な成長の道筋を作っていければと念じています。
中期的には、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えている川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも未だ十分な展開のできていない鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部/臨海/南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。
開校余地が多く残っている川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくために、横浜地区は横浜翠嵐高校、川崎地区は今年初めて塾別合格者数第１位となった多摩高校といった、公立進学校として評価の高い学校の合格者数をさらに伸ばしていきたいと考えています。そのために生徒の力を伸ばす教務力を強化し続け、成績向上や合格実績で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されるよう、引き続き努力を重ねてまいります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）サステナビリティ基本方針
当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。長期的な視点に立って安定期な経営基盤を構築しながら、安全・安心な学習環境の整備に努め、地域社会の信用・信頼を大切にしながら、教育という事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献したいと考えています。当社の事業活動における源泉は人的資本であり、持続的な成長に向けて人材の育成に注力しながら、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進してまいります。
① ガバナンス
当社は、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出を行い、その対応方針及び実行計画等について検討し、取締役会に報告しています。また、内部監査室が各拠点・部署へヒアリング調査や実地調査を計画的に実施することでリスク及び機会に関する情報を収集し、取締役会ならびに常勤監査役を通じて監査役会へ定期的に報告をしています。取締役会では、報告を受けたサステナビリティに関する事項を踏まえた各種対応や実行計画について、各部門に対し監督・指示を行っています。決定された対応方針に基づく業務の実施状況は、内部監査室によって監査し、定期的に代表取締役に報告することによって、有効性が保たれるよう努めています。
② リスク管理
当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには本部及び各校舎間の情報連携が必須との観点から、運営会議において情報の共有を行い、重要事項については取締役又は取締役会において検討・承認しています。また、定期的な社員面談と全社員対象のアンケートを通じて、社内の様々なリスクとなり得る情報を執行役員が適宜集約する体制を整えています。なお、リスク管理体制の有効性については、内部監査室が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を取締役会等に報告し、取締役会は、監査結果を踏まえ所要の改善に努めます。
① 人的資本に関する取り組み
「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力」という認識のもと、企業の継続的な成長のために主に以下の３点に注力しています。
イ.特に教師職において、新卒・中途ともに、年齢や性別にとらわれることなく、適性を持った多種多様な人材の採用を積極的におこなっています。
ロ.教師職の95％以上を正社員で構成し、年間で40回近い授業研修をはじめ、年次別・教科別に様々な教科研修や勉強会を設定・実施し、人材の育成と教務力の研鑽に不断に取り組んでいます。
ハ.中期的計画に基づく給与水準の引き上げ等、人材への投資と処遇の改善を計画的に進めることを通じて、職員への持続的な還元を目指します。
② 社内環境の整備
当社は、業容の拡大に伴い人員が増加しており、就業環境の整備を重要な課題と認識しています。多様な働き方、働きやすい環境整備に努めながら、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を実現するための継続的な改善に取り組んでまいります。
また、2024年から健康管理の部署を設け、専門のスタッフによる社員の健康管理サポートを実施しています。社員が健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。
③ 学習環境の整備
生徒と保護者にとって魅力的な学習塾であり続けるため、校舎のリニューアルや自習室の設置、IT環境の整備といった学びやすい学習環境の充実にも積極的に投資をしていきます。
④ 地域社会への貢献
地域社会にとって安心、安全な教育の機会を提供することが重要と考えています。少子化が進み、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっていく中、今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムです。授業とシステムの質を不断に誠実に追求していくスタンスを貫き、当社への地域の信頼を高めていくことで、企業としての社会的責任を果たし、かつ持続的な発展を目指してまいります。
⑤ 気候変動
持続可能な社会の実現のため、当社事業における環境負荷の低減に取り組む必要があると考えています。当社では毎期、校舎の照明のLED化推進、高効率・省エネ設備への更新等に一定の予算額を組み入れ、実施しています。
また、2024年7月に出資したカーボンニュートラルファンドを通じて、将来的には当社が使用する電力を可能な範囲で再生可能エネルギー電力へ転換することも視野に入れています。
当社は、上記の戦略において記載した事項について、次の指標を用いています。目標・実績は以下の通りです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約7.7万人から約6.4万人(2035年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。
当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わりました。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。
しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、細心の注意を払ってきました。
実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。
当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。
新型コロナウイルス等による感染症の流行、拡大により、学校が休校になる等の事態が発生した場合は、Zoomなどを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替えることになります。長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当期も生徒数が引き続き増加し、2025年９月末の生徒数は36,744人となっています。期中平均でも前期比4.3％増の35,126人となり、初めて35,000人を突破しました。また直近の第４四半期（７～９月）は、夏期講習（７月下旬～８月下旬）の時期となり、講習後の９月から入会する生徒が多くいるため、９月末の生徒数は第３四半期末の６月と比べ1,528人（4.3％）の純増となっています。
生徒数の期中平均を学年別に見ると、生徒数の大部分を占める中学部・高校部の対象学年である小５～高３のすべての学年で前期比プラスとなっています。特に小学生（小５・６）は期中平均が前年同期比10.5％増となりました。小学生の好調が続いている要因としては、中学生で満席学年のあるスクールが多いため、そうしたエリアで「早めに席を確保したい」とお考えのご家庭が小学生のうちから入会に動かれていることや、首都圏における私立中学校受験の過熱化の中で、公立中学校に進学を予定しているご家庭において、中学進学後を見越したプラスアルフアの充実した学習へのニーズが高まっていることも背景として考えられます。
また学童部門では、期中平均生徒数が前期比で20.3％増加しています。
当社は、今期を教務面での充実に力を入れていく期間と位置づけ、新規開校を２校（小中学生部門１校、学童部門１校）に抑制いたしました。当社の柱である「質の高い授業」は、一朝一夕に実現できるものではなく、時間とエネルギーを注ぎ込んだ教師育成があって初めて実現できるものです。校舎展開を抑制する機会をもうけることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力したいという思いから、この方針で取り組んでまいりました。
上記のように新規開校を抑制したにもかかわらず、当期の生徒数は、前述の通り順調に推移し、期中平均で初めて35,000人を突破しました。既存スクールの充席率アップや満席学年のクラス増設による生徒数増加が主な要因です。新規開校を抑える中でも生徒数が伸び、営業利益も増加する。これを実現できたのは当社にとって大変意義のあることだと捉えています。
2025年春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。
公立高校入試では、神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・多摩・厚木・川和・横浜緑ケ丘・小田原）に1,367名（前年1,320名から47名増）が合格し、うち７校で塾別合格者数第１位となっています。さらに、上記の重点校８校の全合格者における占有率は52.7％であり、今年も合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。特に、学力向上進学重点校の一つである川崎市の多摩高校においては、ステップの合格者数が113名となり、塾別合格者数で初めて第１位となりました。川崎市は当社が近年、ドミナント展開を進めているエリアであり、未だ展開途上の地域ですが、早くも合格者数でトップに立ったことは、川崎市におけるステップの今後の発展を加速していくものと思料いたします。
国立高校においても、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校に過去最多の223名（帰国生と内部進学者を除く）が合格しました。繰上合格を除く正規合格者192名は、同総数378名に対し占有率50.8％に達し、17年連続で全塾中トップの合格者数となっています。
大学合格実績は今春特に好調で、東京大21名・京都大３名・一橋大14名・東京科学大29名が現役合格しました。国公立大学の医学部医学科にも12名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は今春も過去最高を更新し410名（前年354名から56名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大の合格実績が計668名（前年594名から74名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）も計2,352名（前年2,219名から133名増）となり、いずれも前年に続き過去最高を更新しています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。東京大・京都大・一橋大・東京科学大の合格者67名中63名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、数字として毎年示せていることは大きな意義があると考えています。
学童部門は各教室の生徒募集が引き続き好調で、2024年３月に500名に達した生徒数は、2025年３月に600名を突破し、期中平均では前期比20.3％の増加となりました。特に藤沢市にある湘南教室と辻堂教室は多くの学年が満席となっています。また、STEPキッズの５教室目となる湘南台教室を３月に開校し、初年度募集は小１・小２生のみですが、順調なスタートを切っています。
学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で３月にHi-STEP平塚スクール（JR線平塚駅）を開校いたしました。平塚市内には既存の５スクールがありますが、国公私立の難関校を目指すHi-STEPのスクールとしては、平塚・大磯・二宮エリアで初めての開校となります。小学生については、神奈川県立平塚中等教育学校を目指す小５・小６生のための県立中高一貫校対策コースを、このHi-STEPスクールの開校によりさらに強化してまいります。
学童部門では、前述のSTEPキッズ湘南台教室（小田急線・相鉄線・市営地下鉄湘南台駅）を３月に開校いたしました。初年度は小１・小２生の募集を行い、２年目に小３生、３年目に小４生の募集を行い、開校して２年後にはSTEPキッズの対象である全４学年が揃う計画です。
また、３月下旬にHi-STEP横浜南スクール（横浜市営地下鉄弘明寺駅）を隣駅にあたる上大岡の地に移転し、Hi-STEP上大岡スクールと改称しました。地域の高齢化と設備の老朽化に鑑み、現在の塾生が通いやすく、かつ、より多くの小中学生の募集が期待できる上大岡へ移転することといたしました。上大岡では高校受験ステップ上大岡スクールが好調で、その隣接した建物に開校することで、既存スクールとの相乗効果も期待しています。
昨年12月にはHi-STEP横浜スクールと大学受験ステップ横浜校を増床いたしました。さらに今年の７月下旬には、瀬谷スクール（相鉄線瀬谷駅）を、より広い駅前の新築ビルの４階に移転した結果、満席の多かった小５～中２のクラス増設が可能となり、長く空席待ちをされていた方々にも入会していただくことができました。
また、来年には大学受験ステップセンター南校を移転増床する予定です。今後も空席の少ないスクールの増床や移転を進め、受け入れ態勢を継続的に整えていくことで、入会希望者を積極的に迎え入れられるよう、引き続き努力してまいります。
当社は、2026年１月より「奨学金返還支援（代理返還）制度」を新たに導入いたします。この制度は、在学中に日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度を利用していた従業員に対し、当社が日本学生支援機構に代理で返還するものです。令和６年度において、すでに日本の学生の30.4％（約3.3人に１人）がJASSOの貸与奨学金を受給する状況になっている中、支援対象となる従業員の経済的・心理的負担を軽減する目的で、福利厚生制度の一環として導入いたしました。新卒、キャリア（中途）、既入社の正社員いずれも対象とし、申請のあった社員に対し毎月２万円、最大で60回（120万円）の代理返還を行います。今後の採用活動において、前向きな人材の確保へと繋がることを期待しています。
当社では授業料の収納をはじめとする事務業務全般の効率化を目的として、基幹システムの全面的な再構築に取り組んでおり、2025年１月からの稼働を見込んでいましたが、開発の遅れにより稼働開始時期は2026年９月期以降にずれ込むこととなりました。この結果、当期に見込んでいたシステム関連費用126百万円の計上はありませんでした。また、賃上げ促進税制の適用により税負担が軽減されたことから、業績は計画を上回る結果となりました。
当事業年度の売上高は15,846百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は3,780百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は3,865百万円（前年同期比8.5％増）、当期純利益は2,689百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は28,787人（前年同期比4.3％増）、売上高は12,520百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は6,339人（前年同期比4.3％増）、売上高は3,326百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比1,310百万円増の30,571百万円となりました。
流動資産は、預け金の増加等はありましたが、現金及び預金の減少等により、前事業年度末比1,668百万円減の8,588百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前事業年度末比2,978百万円増の21,982百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末比124百万円増の3,148百万円となりました。
流動負債は、一年内返済予定の長期借入金の減少等により、前事業年度末５百万円減の2,369百万円となりました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により、前事業年度末比130百万円増の778百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,185百万円増の27,422百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末と同じ89.7％となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は7,579百万円と前年同期と比べ1,830百万円（19.5％減）の減少となりました。
営業活動の結果得られた資金は3,382百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益3,865百万円、減価償却費518百万円があった一方、法人税等の支払額1,167百万円があったこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は3,193百万円（前年同期比240.6％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出2,907百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は2,020百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出465百万円、配当金の支払額1,267百万円があったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。
当事業年度は、生徒数が2025年９月末時点で36,744人となり、期中平均生徒数においても前年同期比で4.3％増の35,126人となるなど好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で5.0％増加し、15,846百万円となりました。
売上原価は、給与水準の引き上げや社員数の増加による人件費の増加などにより、前期に比べて431百万円増加し、11,145百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や求人費が増加したことなどにより、前期に比べて47百万円増加し、921百万円となりました。
営業利益は3,780百万円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益率は23.9％となりました。
経常利益は3,865百万円（前年同期比8.5％増）となり、また、法人税等合計を1,176百万円計上したことにより、当期純利益は2,689百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。