１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………７
（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………７
（１）生産実績及び受注実績 ……………………………………………………………………………７
（２）販売実績 ……………………………………………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当事業年度の第１四半期（10月～12月）は、学校の学年度では後半に入ったところで、生徒人数の変動は比較的少ない時期です。当第１四半期の小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で35,345人（前年同四半期比4.6％増）となり、増加を続けています。
当第１四半期に続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校、そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響を与えます。当社では、当期も学習指導の充実、詳細なデータを活かした精度の高い進路指導で、一人でも多くの生徒が第一志望合格を勝ち取れるよう引き続き努めてまいります。
また当社は、合格実績のためにむやみに上位校に誘導したり、必要以上に多くの高校を受験させたりするのではなく、生徒やご家庭の思いや志向に添った進学指導を徹底しています。そうしたスタンスでの進学指導はご家庭や地域から信頼をいただいており、高校部への進級や弟妹の入塾にもつながっています。
高校生部門においても、２月から３月上旬にかけて各大学の一般入試の合格発表が続きます。昨今、一般入試受験者の割合が低下を続ける中、当社の高校部は一般入試で受験する公立高校生が中心です。「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制の強化を引き続き進めています。いわゆる大手予備校が神奈川県で校舎を減らしている中にあって、当社は今後も教務内容の一層の充実に取り組み、公立高校生を応援するライブ塾としての地歩をより強固なものにしてまいります。
学童部門は各教室の生徒募集が引き続き好調です。現行の４教室のうち、湘南教室、辻堂教室のいずれも新年度の予約が好調に推移し、既に満席の状況です。開校５年目を終えようとしている茅ヶ崎教室も前期に黒字化を達成し、順調に生徒数を伸ばしています。
学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で３月にHi-STEP平塚スクール（JR線平塚駅）を開校いたします。平塚市内には既存の５スクールがありますが、国公私立の難関校を目指すHi-STEPのスクールとしては、この地域では初めての開校となります。平塚地区～大磯・二宮地区の難関校を目指す生徒が通いやすいスクールにしてまいります。小学生については、神奈川県立平塚中等教育学校を目指す小５・小６生のための県立中高一貫校対策コースを、このHi-STEPの開校によりさらに強化していく計画です。
また３月には、Hi-STEP横浜南スクール（横浜市営地下鉄弘明寺駅）を、隣駅にあたる上大岡の地に移転し、スクール名をHi-STEP上大岡スクールと改称いたします。地域の高齢化と設備の老朽化に鑑み、現在の塾生が通いやすく、かつ、より多くの小中学生の募集が期待できる上大岡へ移転することといたしました。上大岡では高校受験ステップ上大岡スクールが好調で、その２軒隣の建物に開校することで、既存スクールとの相乗効果も期待できます。
なお、2024年12月に大学受験ステップ横浜校とHi-STEP横浜スクールの増床を実施しました。ともに今後も生徒がさらに増えることが予想され、入会希望者を積極的に迎え入れられるよう、引き続き努力してまいります。
学童部門では、STEPキッズの５教室目となるSTEPキッズ湘南台教室（小田急線・相鉄線・市営地下鉄湘南台駅）を３月から開校します。初年度は小１・小２生の募集を行い、２年目に小３生、３年目に小４生の募集を行い、開校して２年後にはSTEPキッズの対象である全４学年が揃う計画です。
今期においては、新規開校を上記２校に抑制し、教務面での充実を図っていく期間と位置づけています。当社の柱である「質の高い授業」は、一朝一夕に実現できるものではなく、時間とエネルギーを注ぎ込んだ教師育成があって初めて実現できるものです。校舎展開を抑制する機会をもうけることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力し、教師研修をさらに充実させてまいります。その上で、今期の生徒数については、新規の２校に加え、全体の充席率のアップや既存スクールの満席学年のクラス増設によって、着実に伸ばしていけると見込んでいます。
当社では2022年から2024年まで３年連続で給与水準の引き上げを実施してまいりましたが、2025年も引き続き給与水準の引き上げを予定しており、４月より教師の初任給（大卒）を現行の290,000円から302,000円へ引き上げることといたします。今後も処遇改善を含む人的資源への投資を継続的に行い、塾業界における人材獲得の優位性を高めてまいります。
また、当社では授業料の収納をはじめとする事務業務全般の効率化を目的として、基幹システムの全面的な更改を準備しており、総額で５億円弱の投資を見込んでいます（上記は当期業績予想に織り込み済みです）。
当期に実施した冬期講習の売上高は、12月および１月の授業日数の関係で、前期に比べて12月への売上按分比率が大きくなっています。そのため、当第１四半期の売上高は、対前年同四半期増減率が高くなっています（冬期講習売上は、12月と1月の授業日数でそれぞれの月に按分しています）。
反対に、第２四半期中である１月の冬期講習売上は、前期に比べて按分比率が小さく、金額は前期比で135百万円少なくなります。
上記により、当第１四半期累計期間の売上高は4,513百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は1,665百万円（前年同四半期比14.5％増）、経常利益は1,670百万円（前年同四半期比13.2％増）、四半期純利益は1,152百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比325百万円増の29,585百万円となりました。
流動資産は、預け金の増加等により前事業年度末比285百万円増の10,542百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加等により前事業年度末比39百万円増の19,042百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比102百万円減の2,921百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金の増加等はありましたが、前受授業料の減少等により前事業年度末比88百万円減の2,287百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比13百万円減の633百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比427百万円増の26,664百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.4ポイントアップし90.1％となりました。
2025年９月期の業績につきましては、2024年10月31日付け「2024年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の予想と変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績及び受注実績
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注実績は、該当事項はありません。
（２）販売実績
当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、開示対象となるセグメントはありませんが、当第１四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月30日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ステップの2024年10月１日から2025年９月 30日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上