第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,817

17,215

受取手形及び売掛金

10,201

11,571

リース投資資産

1,549

1,524

有価証券

21,564

17,540

商品及び製品

8,104

7,990

仕掛品

158

139

原材料及び貯蔵品

1,292

1,398

繰延税金資産

1,801

2,228

その他

2,270

3,105

貸倒引当金

33

50

流動資産合計

67,727

62,663

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

42,495

44,091

減価償却累計額

24,641

25,272

建物及び構築物(純額)

17,853

18,819

機械装置及び運搬具

23,577

23,793

減価償却累計額

17,053

17,414

機械装置及び運搬具(純額)

6,524

6,378

土地

24,192

24,192

建設仮勘定

1,067

505

その他

12,740

12,980

減価償却累計額

9,417

9,732

その他(純額)

3,322

3,248

有形固定資産合計

52,960

53,143

無形固定資産

 

 

のれん

425

410

その他

7,731

7,532

無形固定資産合計

8,156

7,942

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,417

53,069

長期貸付金

10

9

繰延税金資産

2,383

1,323

差入保証金

6,479

6,338

その他

1,532

1,420

貸倒引当金

193

146

投資その他の資産合計

69,630

62,014

固定資産合計

130,748

123,099

資産合計

198,475

185,763

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,915

7,124

1年内返済予定の長期借入金

30

7

未払法人税等

1,392

916

賞与引当金

3,270

2,891

資産除去債務

5

4

未払金

6,957

6,335

レンタル品預り保証金

9,887

9,773

その他

5,567

3,717

流動負債合計

34,026

30,769

固定負債

 

 

長期借入金

20

17

退職給付に係る負債

7,839

7,501

資産除去債務

577

584

長期預り保証金

732

723

長期未払金

82

74

その他

0

0

固定負債合計

9,253

8,901

負債合計

43,279

39,671

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,352

11,352

資本剰余金

10,841

10,834

利益剰余金

131,115

131,834

自己株式

5,170

15,675

株主資本合計

148,139

138,345

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,944

6,534

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

32

73

退職給付に係る調整累計額

78

57

その他の包括利益累計額合計

5,899

6,665

非支配株主持分

1,157

1,080

純資産合計

155,196

146,091

負債純資産合計

198,475

185,763

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

83,631

82,530

売上原価

48,982

47,732

売上総利益

34,649

34,797

販売費及び一般管理費

32,790

32,116

営業利益

1,858

2,681

営業外収益

 

 

受取利息

479

317

受取配当金

131

140

設備賃貸料

48

47

受取手数料

117

124

持分法による投資利益

37

57

営業権譲渡益

7

雑収入

220

251

営業外収益合計

1,041

939

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

支払補償費

28

23

賃貸借契約解約損

10

0

自己株式取得費用

44

雑損失

45

119

営業外費用合計

85

188

経常利益

2,815

3,432

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

4

投資有価証券売却益

30

負ののれん発生益

50

その他

0

10

特別利益合計

38

64

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

4

固定資産廃棄損

111

137

減損損失

37

130

関係会社清算損

115

その他

29

0

特別損失合計

179

388

税金等調整前四半期純利益

2,674

3,108

法人税等

1,184

1,266

四半期純利益

1,489

1,842

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

19

119

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,469

1,962

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

1,489

1,842

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,445

589

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

0

88

退職給付に係る調整額

143

136

持分法適用会社に対する持分相当額

34

0

その他の包括利益合計

1,553

814

四半期包括利益

3,043

2,657

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,024

2,728

非支配株主に係る四半期包括利益

19

71

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,674

3,108

減価償却費

3,587

3,329

のれん償却額

99

97

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

14

受取利息及び受取配当金

610

457

支払利息

0

0

為替差損益(△は益)

2

0

持分法による投資損益(△は益)

37

57

有形固定資産売却損益(△は益)

5

0

有形固定資産除却損

96

40

投資有価証券売却損益(△は益)

30

-

投資有価証券評価損益(△は益)

4

-

負ののれん発生益

-

50

営業権譲渡損益(△は益)

7

-

減損損失

37

130

関係会社清算損益(△は益)

-

115

売上債権の増減額(△は増加)

405

1,348

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,405

59

仕入債務の増減額(△は減少)

594

157

賞与引当金の増減額(△は減少)

412

379

ポイント引当金の増減額(△は減少)

339

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,828

137

未払消費税等の増減額(△は減少)

609

1,041

リース投資資産の増減額(△は増加)

19

25

その他の資産の増減額(△は増加)

89

453

その他の負債の増減額(△は減少)

1,834

1,108

小計

4,485

2,045

利息及び配当金の受取額

713

646

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

977

1,503

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,750

1,188

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

140

571

有価証券の取得による支出

3,002

有価証券の売却及び償還による収入

999

3,000

有形固定資産の取得による支出

2,504

2,720

有形固定資産の売却による収入

31

5

投資有価証券の取得による支出

518

2,002

投資有価証券の売却及び償還による収入

4,598

7,512

関係会社株式の取得による支出

625

-

連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入

-

70

貸付けによる支出

80

0

貸付金の回収による収入

174

4

敷金及び保証金の差入による支出

105

56

敷金及び保証金の回収による収入

469

176

営業譲受による支出

95

営業権譲渡による収入

7

-

その他の支出

1,537

1,477

その他の収入

72

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,123

1,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

91

25

自己株式の取得による支出

0

10,505

配当金の支払額

1,230

1,209

非支配株主への配当金の支払額

14

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,337

11,745

現金及び現金同等物に係る換算差額

31

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,995

8,581

現金及び現金同等物の期首残高

19,775

27,118

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,780

18,537

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であったMISTER DONUT KOREA CO.,LTD.は清算結了により連結の範囲から除外しております。

 当第2四半期連結会計期間末において、統一多拿滋(上海)食品有限公司は、出資持分の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。なお、統一多拿滋(上海)食品有限公司の名称を美仕唐納滋(上海)食品有限公司に変更しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間末において、統一多拿滋(上海)食品有限公司は、出資持分の追加取得により連結の範囲に含めて、持分法適用の範囲から除外しております。なお、統一多拿滋(上海)食品有限公司の名称を美仕唐納滋(上海)食品有限公司に変更しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん39百万円及び資本剰余金6百万円が減少するとともに、利益剰余金が32百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

ミスタードーナツ加盟店

 

 

ミスタードーナツ加盟店

 

 

(事業者融資保証)

 

 

(事業者融資保証)

 

 

㈱おりじん

 

22百万円

㈱おりじん

 

19百万円

㈱KAMADAスマイルコーポレーション

 

17

㈱KAMADAスマイルコーポレーション

 

14

㈱安住商会

 

14

㈱安住商会

 

11

その他

2件

22

その他

2件

16

協力工場

 

 

協力工場

 

 

(協栄工場融資保証)

 

 

(協栄工場融資保証)

 

 

㈱アイエムコーポレーション

 

41

㈱アイエムコーポレーション

 

35

㈱道協

 

10

㈱道脇

 

9

㈱アズミ

 

9

㈱アスカム

 

7

 その他

2件

16

 その他

2件

13

当社従業員

 

41件

 

60

当社従業員

 

35件

 

51

(厚生貸付保証)

(厚生貸付保証)

合計

 

213

合計

 

180

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

減価償却費

2,427百万円

2,236百万円

賞与

2,270

2,358

退職給付費用

850

792

給与手当

7,072

6,987

販売手数料

763

814

のれんの償却額

99

97

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

14,736百万円

17,215百万円

有価証券勘定

14,076

17,540

28,813

34,755

償還期限が3ヵ月を超える有価証券

△13,076

△15,540

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△956

△678

現金及び現金同等物

14,780

18,537

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,231

20

平成26年3月31日

平成26年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,231

20

平成26年9月30日

平成26年12月3日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月19日
定時株主総会

普通株式

1,210

20

平成27年3月31日

平成27年6月22日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

1,110

20

平成27年9月30日

平成27年12月3日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当第2四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比9,793百万円減少しております。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金1,962百万円の増加と、配当による利益剰余金1,210百万円の減少、自己株式10,505百万円の増加によります。

当社は、平成27年5月15日付の取締役会決議に基づき、自己株式3,764,000株を7,539百万円で公開買付に

より取得するとともに、平成27年7月30日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,236,100株を2,964百万円にて市場から取得しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

クリーン・ケアグループ

フード

グループ

その他

(注1)

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,137

24,187

5,306

83,631

83,631

セグメント間の内部売上高

又は振替高

482

2

1,340

1,825

1,825

54,619

24,189

6,647

85,457

1,825

83,631

セグメント利益又は損失(△)

5,097

485

154

4,765

2,907

1,858

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,907百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,915百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当第2四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

クリーン・ケア

グループ

フード

グループ

その他

全社・消去

合計

当第2四半期連結累計期間償却額

55

44

99

当第2四半期連結会計期間末残高(注)

276

245

521

(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高271百万円(クリーン・ケアグループ)と平成24年5月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高222百万円(フードグループ)等であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

クリーン・ケアグループ

フード

グループ

その他

(注1)

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,007

22,118

5,404

82,530

82,530

セグメント間の内部売上高

又は振替高

487

6

1,440

1,934

1,934

55,494

22,124

6,845

84,464

1,934

82,530

セグメント利益又は損失(△)

6,084

377

5

5,701

3,020

2,681

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,020百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,026百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当第2四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

クリーン・ケア

グループ

フード

グループ

その他

全社・消去

合計

当第2四半期連結累計期間償却額

62

35

97

当第2四半期連結会計期間末残高(注)

284

125

410

(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高283百万円(クリーン・ケアグループ)と平成24年5月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高111百万円(フードグループ)等であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合
(統一多拿滋(上海)食品有限公司の出資持分取得)
1.企業結合の概要
 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
    被取得企業の名称 統一多拿滋(上海)食品有限公司
    事業の内容    ドーナツ・飲茶等の販売
 (2) 企業結合を行った理由

     中国におけるブランドを維持しお客様への更なるサービス向上を図るため、当社が統一多拿滋(上海)食品

    有限公司を完全子会社化するものであります。
 (3) 企業結合日
    平成27年8月20日
 (4) 企業結合の法的形式
    現金を対価とした出資持分取得
 (5) 結合後企業の名称
    美仕唐納滋(上海)食品有限公司
 (6) 取得した議決権比率
    企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
    企業結合日に追加取得した議決権比率  50%
    取得後の議決権比率          100%
 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
    当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    当社の決算日との間に3ヵ月の差異があるため平成27年1月1日から平成27年6月30日までの業績を持分法に

   よる投資損益として計上しております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
    企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価 112百万円

    企業結合日に追加取得した出資持分の時価           112百万円

    取得原価                          225百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
    段階取得に係る差益  10百万円

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
 (1) 負ののれん発生益の金額
    50百万円
 (2) 発生原因
    企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

23円87銭

33円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,469

1,962

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

1,469

1,962

普通株式の期中平均株式数(千株)

61,578

58,573

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,110百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月3日

  (注)  平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。