第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日、以下「当第2四半期」)の我が国経済は、全体としては回復基調で推移したものの、4月に発生した「熊本地震」や深刻な台風被害等の影響もあって今一つ力強さを欠く展開となりました。また、中国経済の減速、英国のEU(欧州連合)からの離脱決定等、先行きの不透明感が一層増しております。

長期ビジョン「ONE DUSKIN」の第1フェーズ「中期経営方針2015」の2年目を迎えている当社は、経営環境の厳しさが増す中、業績回復及びその後の業容拡大のための礎作りの各種取り組みに注力しております。

事業面におきましては、クリーン・ケアグループでは、お客様との接点強化・多様化のための種々検証、生産・物流・調達及び情報システム等コスト見直しへの継続的取り組みの他、共働き世帯や子育て世代等が望む“より効率的なおそうじ”ニーズに対応した新サービス「ロボットクリーナーSiRo」の一部地域でのレンタルサービスを開始しました。フードグループでは、主力のミスタードーナツにおいては引き続きお客様ニーズに適う商品の開発に注力しつつ、中長期的なブランドの再構築に取り組み、また、その他フード事業の育成も推進しました。更に、マレーシアのドーナツチェーン企業の子会社化等、海外事業の拡大にも取り組んでおります。

事業面以外でも、非正規雇用者を勤務地や人事異動を限定した正社員として登用する制度の創設や、政府が国家戦略特別地域で進める家事支援外国人受入事業に対して、神奈川県、大阪府の特定機関の認定を受ける等多様な人材確保のための各種取り組みも実行しました。

当第2四半期の業績は、売上高につきましては、クリーン・ケアグループが微増となったものの、フードグループの減収により、連結売上高は前年同期から14億38百万円(1.7%)減少し810億91百万円となりました。利益面につきましては、減収影響に加え、退職給付費用の増加(6億円)、フードグループの原材料等の配送費用増加(4億円)、クリーン・ケアグループ販売促進費の増加(3億円)等により、連結営業利益は前年同期から1億66百万円(6.2%)減少し25億14百万円、連結経常利益は26百万円(0.8%)減少し34億6百万円となりました。4月に発生した熊本地震に伴う損失を計上したものの、固定資産廃棄損の減少等で特別損益が改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から1億43百万円(7.3%)増加し21億5百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

(平成28年3月期第2四半期)

当第2四半期

(平成29年3月期第2四半期)

増 減

 

 増減率(%)

連結売上高

82,530

81,091

△1,438

△1.7

連結営業利益

2,681

2,514

△166

△6.2

連結経常利益

3,432

3,406

△26

△0.8

親会社株主に帰属する

四半期純利益

1,962

2,105

143

7.3

 

 

<セグメント毎の状況>

①クリーン・ケアグループ

主力のダストコントロール商品の売上高は、フランチャイズ加盟店から前期に譲受した拠点の売上が計上されたものの、フランチャイズ加盟店向け売上高は減少し前年同期の売上高を下回る結果となりました。しかしながら、レントオール事業(日用品、イベント用品等のレンタル)、化粧品関連事業の増収によりクリーン・ケアグループ全体の売上高は、前年同期から2億14百万円(0.4%)増加し552億21百万円となりました。

営業利益につきましては、販売促進費の増加、退職給付費用の増加等により経費が増加したものの、「スタイルクリーナー」の原価減少、マット等の新布投入の減少、更には重油価格下落の影響も加わり売上原価が改善した結果、前年同期に比べ2億76百万円(4.5%)増加し63億60百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

(平成28年3月期第2四半期)

当第2四半期

(平成29年3月期第2四半期)

増 減

 

 増減率(%)

売上高

55,007

55,221

214

0.4

営業利益

6,084

6,360

276

4.5

 

家庭向けのダストコントロール商品の売上高は減少しました。販売に注力しているフロアモップ「LaLa」、ハンディモップ「shushu」、「スタイルクリーナー」をセットにした商品「おそうじベーシック3」の売上高は増加したものの、その他モップの売上高が減少した結果、モップ商品全体では前年同期の売上高を下回った他、前期7月にリニューアルと同時に価格改定を実施した「台所用スポンジ」の売上高が、前年同期の加盟店による駆け込み仕入れの反動により減少、フィルター商品や浄水器関連商品等の売上高も減少しました。多くの商品・サービスの売上高が減少する中、丸ごと水洗いすることでダニのフンや死がい、汗等の汚れを取り除く「ふとん丸洗い宅配サービス」は、宅配便でやり取りする手軽さとwebサイトの充実、チラシ等によるサービス認知度向上の結果、前年同期の売上高を上回りました。

一方、事業所向けのダストコントロール商品につきましては、新たなお客様との接点作りツールの1つとして前期発売を開始した「配置ドリンクサービス」が当期も順調に推移している他、宅配水ボトルの交換が不要で水道水を注ぐだけの浄水機能付きウォーターサーバー、「芳香ドーム(小便器用洗浄防汚芳香剤)」等、当期の新発売商品の売上寄与もあり、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら、主力商品であるマット商品は、屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」、「うす型吸塵吸水マット」等、当社独自の高機能マットの売上高は前期に引き続き好調に推移したものの、その他マットの売上高が減少し、全体では微減となりました。

役務提供サービスにつきましては、サービス実施時に使用する資器材のフランチャイズ加盟店向け売上高は減少したものの、市場ニーズの高まりを受けサービススタッフの増員を図ったことで「エアコンクリーニング」や「家事おてつだいサービス」等のお客様売上が増加しロイヤルティ収入は増加しました。更に、前期にフランチャイズ加盟店から譲受した拠点の売上高も加わり、役務提供サービス全体の売上高は前年同期を上回りました。

クリーン・ケアグループのその他の事業は、高齢者向け生活支援サービスのホームインステッド事業が減収となったものの、イベント関連用品等が好調に推移したレントオール事業、及びユニフォーム関連事業、化粧品関連事業は増収となりました。

 

②フードグループ

フードグループの売上高は、前年同期から18億33百万円(8.3%)減少し202億85百万円となりました。昨年10月に新たにスタートした「パイフェイス」の売上寄与の他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等が好調に推移しましたが、フードグループの主力であるミスタードーナツのお客様売上が大きく減少し、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料等売上高が減少しました。

利益面につきましては、減収影響に加えて原材料等の配送費用増加等により、前年同期から1億88百万円減少し5億65百万円の営業損失を計上することとなりました。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

(平成28年3月期第2四半期)

当第2四半期

(平成29年3月期第2四半期)

増 減

 

 増減率(%)

売上高

22,118

20,285

△1,833

△8.3

営業損失(△)

△377

△565

△188

 

 

ミスタードーナツは、第1四半期の「クロワッサンマフィン」「和ドーナツ」「塩ドーナツ」「コットンスノーキャンディ」に続いて、人気の定番ドーナツが一口サイズになって楽しめ、子供会等の集まりや差し入れに最適な「ドーナツポップ」を7月に発売、8月には「マロンドーナツ」、9月には、人気キャラクター“スヌーピー”とコラボレーションした「ハロウィーンドーナツ」等、季節や催事に合わせた話題性のある商品を発売しました。更には、一昨年の5月から毎月開催している「ミスドファンミーティング」でのお客様の声から生まれた取り組み「夢のドーナツフェア」(人気の定番ドーナツをアレンジして開発した商品を期間限定で販売)や「ドーナツビュッフェ」(予約制の制限時間内食べ放題企画)も奏功し、新商品による売上寄与は前期を上回ったものの、不採算店舗クローズに伴う稼働店舗数の減少影響等により、全店お客様売上は前年同期を大きく下回る結果となりました。

一方で、中期的なブランド再構築を目指した取り組みとして、新しいコンセプトの店舗タイプ「/21」への改装促進、集客力のある商業施設や駅近隣の立地等に適したテイクアウト専門店「Mister Donut to go」の開発、株式会社ストロベリーコーンズとの業務提携によるピザ販売・デリバリーの検証を進めております。

その他のフード事業につきましては、店舗数が減少した「ザ・どん」「カフェデュモンド」が減収となった一方、4月に1店舗をオープンした「パイフェイス」、4月に2店舗、7月に3店舗をオープンした「ザ・シフォン&スプーン」、前期中の出店で稼働店舗数が増加した「かつアンドかつ」「ベーカリーファクトリー」が増収となり、全体では前年同期の売上高を上回りました。また、アイスクリーム製造の連結子会社蜂屋乳業株式会社も委託元が増加したことに加え、今夏の猛暑の影響で増収となりました。

 

③その他

その他につきましては、期中の為替が前年同期の水準に比べて円高で推移したことに加えて、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)が減収となった他、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)もペーパータオルの取扱量減少により減収となりました。しかしながら、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)でクリーン・ケア事業を展開)が好調に推移したことに加え、前期8月に出資持分を追加取得し新たに連結子会社となった美仕唐納滋(上海)食品有限公司(中国(上海)でミスタードーナツ事業を展開)の売上が計上されたこと、病院施設のマネジメントサービスを手掛ける株式会社ダスキンヘルスケアは増収となったことで、その他全体の売上高は、前年同期から1億80百万円(3.3%)増加し55億84百万円となりました。

営業利益につきましては、前年同期から1億48百万円増加し1億43百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

(平成28年3月期第2四半期)

当第2四半期

(平成29年3月期第2四半期)

増 減

 

 増減率(%)

売上高

5,404

5,584

180

3.3

営業利益又は

営業損失(△)

△5

143

148

 

海外事業の動静につきましては、クリーン・ケア事業を展開している台湾、中国(上海)、韓国につきましては、いずれもお客様売上は前年同期を上回り、特に中国(上海)の家庭向けダストコントロール商品売上は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業は、台湾、中国(上海)、韓国、フィリピン、マレーシアは順調で前期のお客様売上を上回りましたが、タイのお客様売上は減少しました。なお、昨年5月に1号店をオープンしたインドネシアは順調に推移しております。

 

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,861億50百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という)と比較して41億71百万円減少しております。その要因は、有価証券が43億円、投資有価証券が16億30百万円それぞれ減少したこと等であります。

負債残高は442億80百万円となり、前期末と比較して23億93百万円減少しております。その要因は、未払金が16億2百万円、支払手形及び買掛金が8億38百万円それぞれ減少したこと等であります。

純資産残高は1,418億70百万円となり、前期末と比較して17億78百万円減少しております。その要因は、自己株式の取得により15億91百万円減少したこと等であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から10億93百万円減少し214億10百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億73百万円の資金収入(前年同四半期は11億88百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前四半期純利益が32億34百万円、減価償却費が34億83百万円、売上債権の減少額が7億29百万円あったことに対し、その他の負債の減少額が20億48百万円、仕入債務の減少額が7億93百万円あったこと等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億65百万円の資金支出(前年同四半期は19億85百万円の資金収入)となりました。その要因は、有価証券の取得による支出が95億2百万円、投資有価証券の取得による支出が35億2百万円、有形固定資産の取得による支出が24億83百万円、その他の支出が8億89百万円あったことに対し、有価証券の売却及び償還による収入が80億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が75億12百万円あったこと等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、41億10百万円の資金支出(前年同四半期は117億45百万円の資金支出)となりました。その要因は、自己株式の取得による支出が15億91百万円、自己株式取得のための預託金の増加額が14億7百万円、配当金の支払額が11億15百万円あったこと等であります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億17百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)主要な設備

当第2四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額(百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

総額

既支払額

着手

完了

全社

大阪府

吹田市

全社

本部管理系システムの刷新に関する投資

1,800

23

自己資金

平成28年

8月

平成31年

8月

(注)1

(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

その他、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。