(１)業績
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日、以下「当期」）の我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、総じて回復基調にありました。しかしながら、中国経済の減速懸念等海外経済の不確実性の高まり等から力強さを欠き、年度後半の個人消費は足踏み状態となり、先行き不透明な状況が続く展開となりました。また、消費者ニーズの多様化が一層進む中、様々な掃除道具の普及、コンビニエンスストア等相次ぐスイーツ市場への新規参入等、当社を取り巻く環境は一段と厳しい状況となりました。
そのような環境の中、当社は、今後も持続的に成長できる企業となるために、展開するすべての事業が一体となってお客様にホスピタリティ溢れる対応ができる「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を目指す第１フェーズ「中期経営方針2015」を始動し、近年低迷してきた業績の回復を成し遂げるための各種取り組みに着手いたしました。
クリーン・ケアグループは、お客様との接点多様化を図ると共に強固なものとすることを目的に、前期運用を開始した各種情報を直接お届けする会員サイト「ＤＤｕｅｔ」の機能強化、お客様毎に最適な衛生管理を総合提案できる「衛生管理マネジメント業」への変革に向け、その要となる高度な専門知識を有する「ハイジーンマスター」の育成、更なる高齢化進展を見据えた専門部署の設置、自治体（埼玉県和光市）との連携で高齢者に様々なサービスを提供する検証の開始等を実行しております。
フードグループにおいて、近年売上が漸減傾向にあるミスタードーナツは、ブランド再構築に向けて踏み出しました。手づくり、できたての高付加価値商品をバラエティ豊かに提供するという最大の強みを活かし、尚且つ楽しさやわくわく感を演出し、新しい価値を常に発信し続ける新しいコンセプトのショップ「ＮＥＷ ＭＩＳＤＯ」への改装に取り掛かりました。また、「パイフェイス」の新規オープンや「ザ・シフォン＆スプーン」のフランチャイズ展開開始等、フードグループのもう１つの柱となる事業の育成にも注力しました。
当期の業績につきましては、クリーン・ケアグループが期を通して順調に推移した一方でフードグループは振るわず、連結売上高は前期から27億83百万円（1.7％）減少し1,652億３百万円となりました。クリーン・ケアグループの大幅増益に伴い、連結営業利益は前期から３億４百万円（6.0％）増加し53億72百万円となりましたが、連結経常利益は、受取利息の減少、投資有価証券償還益の減少を主因に前期から３億75百万円（5.3％）減少し67億７百万円となりました。また、固定資産減損損失の増加等による特別損益の悪化、法人税率引き下げに伴う法人税等調整額の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から４億57百万円（13.3％）減少し29億83百万円となりました。
（単位：百万円）
|
|
前 期 （平成27年３月期） |
当 期 （平成28年３月期） |
増 減 |
|
|
|
増減率（％） |
|||
|
連結売上高 |
167,987 |
165,203 |
△2,783 |
△1.7 |
|
連結営業利益 |
5,067 |
5,372 |
304 |
6.0 |
|
連結経常利益 |
7,083 |
6,707 |
△375 |
△5.3 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
3,441 |
2,983 |
△457 |
△13.3 |
※当期より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
[セグメントの業績]
①クリーン・ケアグループ
主力のダストコントロール商品の売上高が増加したことに加えて、レントオール事業（日用品、イベント用品等のレンタル）、役務提供サービス等、その他事業が総じて好調に推移した結果、クリーン・ケアグループ全体の売上高は前期対比で11億81百万円（1.1％）増加し1,101億91百万円となりました。
利益面につきましては、増収に伴う増加に加え、「スタイルクリーナー」（新型の置き型式掃除機）の原価が前期より減少したこと、前期中に開催した全国のお客様係を対象とした地域大会に係る費用が当期は発生しなかったこと等により、前期対比で17億46百万円増加し130億１百万円（前期比15.5％増）となりました。
（単位：百万円）
|
|
前 期 （平成27年３月期） |
当 期 （平成28年３月期） |
増 減 |
|
|
|
増減率（％） |
|||
|
売上高 |
109,009 |
110,191 |
1,181 |
1.1 |
|
営業利益 |
11,254 |
13,001 |
1,746 |
15.5 |
家庭向けのダストコントロール商品は、既存のお客様の解約率が新規のお客様獲得率を上回り売上高は減少しましたが、各種取り組みにより新規獲得率、解約率とも前期に比べて改善した結果、減少幅は大きく改善しました。前期に引き続き当期も“簡単・手軽”且つ“健康”を意識した掃除スタイルを体現したセット商品「おそうじベーシック３」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット）の販売に注力し、前期末から期初にかけた春の販促活動において、例年に比べて配布するチラシの枚数を増加すると共に、テレビＣＭと連動して全国一斉の営業活動を実施したこと等が売上減少幅縮小に寄与しました。更には、従来のレンタル品交換方法に加えて、「ポスト返却サービス」等の時代にマッチした仕組みを開発し、お客様に提案できたこと等も奏功しました。
商品別に見ますと、主力であるモップ商品は「おそうじベーシック３」の売上高が増加したものの、その他のモップ商品が減少した結果、全体では減少しました。その他では、「くらしキレイＢＯＸ」や「芳香消臭剤」等の販売商品、フィルター商品、浄水器関連商品の売上高が減少しましたが、人気販売商品である「台所用スポンジ」は、期中リニューアル後も好調に推移し、前期の売上高を大きく上回りました。
事業所向けのダストコントロール商品は、解約率が改善したことに加えて、新たなお客様との接点作りツールの１つとして当期開始した、飲み物等をその場で手軽に購入することができる「配置ドリンクサービス」の売上が寄与した結果、前期の売上高を上回りました。
商品別に見ますと、マット商品については、前期から引き続き注力した屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」や「うす型吸塵吸水マット」等、当社独自の高機能マットや主力の「ベーシックマット」の売上高が増加した結果、全体でも前期の売上高を上回りました。その他では、前期発売の空間脱臭機「キューブ」やキャビネットタオルの売上高は減少しましたが、トイレ用のペーパータオルや便座除菌泡クリーナー（オートタイプ）等は前期の売上高を上回りました。
役務提供サービスにつきましては、増加傾向にある市場ニーズに対応すべくサービススタッフの増員を図った結果、お客様売上が増加しロイヤルティが増加しました。更に、サービス実施時に使用する資器材、薬剤等の売上高も回復したことで、役務提供サービスの売上高は前期を上回りました。
クリーン・ケアグループのその他の事業は、イベント関連用品、介護用品等が好調に推移したレントオール事業が大幅に増収となった他、ユニフォームサービス事業、高齢者向け支援サービスのホームインステッド事業、化粧品関連事業（ヘルス＆ビューティ事業、アザレプロダクツ株式会社、共和化粧品工業株式会社）も前期の売上高を上回りました。
なお、前期から損益を取り込んだ中外産業株式会社（ユニフォームの企画及び販売）は、前期は15ヵ月の変則決算でしたが当期より12ヵ月の損益を取り込んでおります。
②フードグループ
新たなフード事業の出店により直営店売上が増加しましたが、ミスタードーナツのお客様売上が減少したことに伴う加盟店への原材料等売上の減少やロイヤルティの減少等の影響が大きく、フードグループの売上高は、前期対比で42億81百万円（8.9％）減少し440億７百万円となりました。
利益面につきましては、原材料廃棄の減少や販促費用の削減等による経費減少がありましたが、減収に伴う利益減少影響が大きく、前期対比で12億67百万円減少し14億69百万円の営業損失を計上することとなりました。（前期の営業損失は２億１百万円）
（単位：百万円）
|
|
前 期 （平成27年３月期） |
当 期 （平成28年３月期） |
増 減 |
|
|
|
増減率（％） |
|||
|
売上高 |
48,289 |
44,007 |
△4,281 |
△8.9 |
|
営業損失（△） |
△201 |
△1,469 |
△1,267 |
－ |
当期のミスタードーナツは、ミスタードーナツでしか味わえない高付加価値商品や季節感のある商品の開発、販売に注力しました。第１四半期の「ブルックリンメリーゴーランド」、「コットンスノーキャンディ」、第２四半期の「ミスターサマードーナツ」、「マロンドーナツ」、第３四半期の「ポン・デ・シュードーナツ」、「ミスターパリブレスト」に続いて、第４四半期は、ドーナツをバーナーであぶるという新たな製法にチャレンジした「クレームブリュレドーナツ」、発売以来不動の人気を誇るポン・デ・リングのもちもち食感を一層追求した「のびのびポン・デ・リング」を発売しました。しかしながら、ショップへの来店を誘因できる効果的なプロモーションが不足し、前期に発売した新商品と比べると期待した効果を得られませんでした。更には、不採算店の閉店を進めた結果、稼働店舗数が減少したことも加わって全店お客様売上は前期実績を下回る結果となりました。
一方、その他のフード事業の売上高は全体では増加しました。ミートパイとコーヒーを主力としたオーストラリア発祥のパイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、郊外型大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」は、いずれも店舗数の増加を主因に前期の売上高を上回りました。とんかつレストラン「かつアンドかつ」は幅広い年齢層に支持され、既存店が好調であることに加えて、新たに京都府、兵庫県、大阪府に各１店舗出店し、順調に推移しました。「カフェデュモンド」、丼専門チェーン「ザ・どん」は店舗数の減少により減収、アイスクリーム製造の連結子会社蜂屋乳業株式会社も受注が減少しました。またアイスクリーム専門店「アイス・デ・ライオン」につきましては、これまでのミスタードーナツ店舗併設型に加え、２月に単独店での検証を神奈川県においてスタートさせました。
③その他
その他の売上高は、中国（上海）でクリーン・ケア事業を展開する楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、原材料及び資器材の調達を主に営む楽清香港有限公司が好調に推移したことに加えて、中国（上海）でミスタードーナツ事業を展開する美仕唐納滋（上海）食品有限公司の出資持分を追加取得し、新たに連結子会社にしたこともあって海外事業が増収となったことを主因に前期対比で３億16百万円（3.0％）増加し110億４百万円となりました。利益面につきましては、海外事業における決算期差異に関する未達取引修正の影響等により、前期対比で１億14百万円減少し２億２百万円の営業損失を計上することとなりました。（前期の営業損失は87百万円）
（単位：百万円）
|
|
前 期 （平成27年３月期） |
当 期 （平成28年３月期） |
増 減 |
|
|
|
増減率（％） |
|||
|
売上高 |
10,688 |
11,004 |
316 |
3.0 |
|
営業損失（△） |
△87 |
△202 |
△114 |
－ |
リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社は、大口契約が基本リースから再リースへ移行したことを主因として減収となったものの増益を確保、一方、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは増収となったものの、経費が増加し利益は横這いにとどまりました。
海外事業の動静は、クリーン・ケア事業を展開している台湾、中国（上海）、韓国につきましては、いずれもお客様売上は前期を上回り、特に中国（上海）の家庭向けダストコントロール商品売上は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業は、台湾、中国（上海）、韓国、タイ、マレーシアは順調で前期のお客様売上を上回りましたが、国内情勢の不安等で経済成長が鈍化したフィリピンのお客様売上は減少しました。なお、平成27年５月に１号店をオープンしたインドネシアは順調に推移しております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末の271億18百万円から46億14百万円減少し225億３百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、111億99百万円の資金収入（前期比49億47百万円増）となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が56億55百万円（同12億５百万円減）、減価償却費が67億66百万円（同３億42百万円減）あったことに対し、未払消費税等の減少額が11億66百万円（同24億70百万円減）あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、28億26百万円の資金支出（前期は55億15百万円の資金収入）となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が210億86百万円（前期比41億91百万円減）あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が160億26百万円（同45億６百万円増）、有形固定資産の取得による支出が58億８百万円（同11億79百万円増）あったこと等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、129億52百万円の資金支出（同84億38百万円増）となりました。その要因は、配当金の支払額が23億17百万円（同１億46百万円減）、自己株式の取得による支出が105億６百万円（同86億63百万円増）あったこと等であります。
(１)仕入実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|||
|
(自 平成26年４月１日 |
(自 平成27年４月１日 |
|||||
|
至 平成27年３月31日) |
至 平成28年３月31日) |
|||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|
|
クリーン・ケアグループ |
30,036 |
45.6 |
30,937 |
49.1 |
901 |
3.0 |
|
フードグループ |
30,971 |
47.0 |
27,827 |
44.1 |
△3,144 |
△10.2 |
|
その他 |
4,887 |
7.4 |
4,306 |
6.8 |
△581 |
△11.9 |
|
合計 |
65,895 |
100.0 |
63,071 |
100.0 |
△2,823 |
△4.3 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．クリーン・ケアグループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。
(クリーン・ケアグループにおける生産実績）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|||
|
(自 平成26年４月１日 |
(自 平成27年４月１日 |
|||||
|
至 平成27年３月31日) |
至 平成28年３月31日) |
|||||
|
回数 |
構成比 |
回数 |
構成比 |
回数 |
増減率 |
|
|
マット |
1,261,590 |
83.1 |
1,263,806 |
83.7 |
2,216 |
0.2 |
|
モップ |
202,068 |
13.3 |
193,831 |
12.8 |
△8,237 |
△4.1 |
|
ロールタオル |
26,041 |
1.7 |
23,207 |
1.5 |
△2,834 |
△10.9 |
|
ウエス |
28,330 |
1.9 |
28,283 |
2.0 |
△47 |
△0.2 |
|
合計 |
1,518,029 |
100.0 |
1,509,127 |
100.0 |
△8,902 |
△0.6 |
(２)受注実績
該当事項はありません。
(３)販売実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|||
|
(自 平成26年４月１日 |
(自 平成27年４月１日 |
|||||
|
至 平成27年３月31日) |
至 平成28年３月31日) |
|||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|
|
クリーン・ケアグループ |
109,009 |
64.9 |
110,191 |
66.7 |
1,181 |
1.1 |
|
フードグループ |
48,289 |
28.7 |
44,007 |
26.6 |
△4,281 |
△8.9 |
|
その他 |
10,688 |
6.4 |
11,004 |
6.7 |
316 |
3.0 |
|
合計 |
167,987 |
100.0 |
165,203 |
100.0 |
△2,783 |
△1.7 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
我が国の現下の経済環境は、企業収益は底堅く、大企業を中心に設備投資が堅調に推移している一方、海外経済の減速懸念等から個人消費は伸び悩み、全体としては足踏み状態が続いております。また、消費者の購買行動も大きく変化し、しかもそのスピードは相当に早く、先行きが非常に見通し難い状況にあります。
そのような環境下で、当社は、ここ数年停滞している既存事業を立て直すこと、新たな成長事業を見出し積極的に経営資源を投下していくこと、そして、それを実行するために原価・経費を根本から見直すことが喫緊の課題であると考えております。また、拡大が続く役務提供の市場においては、従事する労働者を確保することが年々困難になっております。当社は、家事支援ニーズ高まりへの対応として、国家戦略特別区域内において試行される“国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業”において、特定機関として外国人家事支援人材を受け入れることを予定しております。
①マーケティング機能の強化（情報の一元化）
当社グループの大きな課題は、事業別に展開してきたビジネスモデルが、現在の社会から求められているニーズを捉えきれていないということであり、フランチャイズ網が全国に広がるという強みを最大限活かす施策が求められており、その第一段階として、すべての事業の情報を一元管理する全社統合データベースを構築、当社とフランチャイズ加盟店がマーケティング情報を共有し、それを基にした施策を立案、実行していくことが必要であります。更に高度な情報化社会の到来が予測される現在、今後はこの一元化されたマーケティング情報とＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、すべての事業が一体となってホスピタリティ溢れる対応ができる企業グループ「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の実現を目指してまいります。
②既存事業の強化
イ．クリーン・ケアグループ
高齢世帯の増加、女性の社会進出の進展等に伴い家庭での生活支援ニーズはますます高まっております。また、飲食店における食の安全への要請、オフィスの化粧室等の衛生管理ニーズも一段と高まっております。創業から積み上げてきた訪問販売モデルを進化・発展させ、お客様との接点を強化し、売上拡大を図ってまいります。平成27年に本格的に運用を開始した会員サイト「ＤＤｕｅｔ」については、家庭・事業所いずれのお客様にも有益な情報を直接届けることで、取引額の増加や解約の減少につながっていることから、お客様の会員化を一層強化してまいります。
また、介護保険適用外サービスの需要に対応するため、当社と自治体が提携し、高齢者の相談窓口を当社が請け負い、高齢者の要望に対応、解決するという新たなビジネスモデルの検証を進めてまいります。
更に、お客様との接点を強化するため、コールセンターの受注機能、営業・業務支援機能、マーケティング機能を拡張してまいります。
（イ）ホームサービス
・レンタル商品を職場や自宅に届け、郵送で返却していただく「ポスト返却サービス」の全国展開
・コンシェルジュ機能を備えたスマートフォン・タブレットを用いてお客様のニーズに対応するお客様係の育成
（ロ）ビジネスサービス
・衛生管理に関する高いスキルを習得したハイジーンマスターの育成
・お客様のニーズに応じた厨房・化粧室・オフィス等の衛生マネジメント提案
・全国チェーン企業に対する衛生管理を主とした営業強化
（ハ）ライフケアサービス
・官民連携協定に基づく高齢者向け生活支援サービスの検証（埼玉県和光市）
・高齢者向け生活支援サービスのメニュー開発
・高齢者向け介護サービスと認知症ケアを中心としたホームインステッド事業の積極展開
ロ．フードグループ
少子化・高齢化の進展、共働き世帯の増加等の社会構造の変様が進む中、購入量の減少や商圏の変化等が生じております。コンビニエンスストアのスイーツ類の質・量の充実や海外スイーツショップの相次ぐ上陸等により、競争環境はますます厳しいものとなっております。フードグループにおきましては、ミスタードーナツブランドを再構築すること、同時に新たな事業を発掘・育成することが最大の課題であります。
（イ）ミスタードーナツ
・利用動機や立地環境に応じた店舗への改装を積極的に推し進め、平成33年３月期までの５年間で
1,000店を改装・出店
・ドーナツ専門店だからこそできる手づくり、できたての高付加価値商品の提供
・お客様を大切にするホスピタリティの強化
・手土産としての利用動機の拡大に応じたテイクアウトの強化
（ロ）その他のフード事業
・「かつアンドかつ」「ザ・シフォン＆スプーン」「ベーカリーファクトリー」「アイス・デ・ライオン」「パイフェイス」の積極的な出店
③新たな成長
Ｍ＆Ａや資本・業務提携、海外ブランドの国内導入等、様々な手法を的確に用いて、成長の見込める新たな事業に取り組む必要があると同時に、成長著しい海外市場における事業展開を積極的に推し進めてまいります。
イ．新規事業
当社の強みを活かせる新たな事業や既存事業の周辺事業の開発に引き続き取り組み、お客様のどんな要望にも対応できる企業グループへの成長を目指してまいります。
当社グループと事業の親和性があり、連携することで新たな価値創造が見込める企業については、国内外を問わず積極的にＭ＆Ａを検討いたします。
ロ．海外展開
著しい経済発展を遂げる近隣アジア諸国は、所得水準の向上も目覚ましいものがあります。当社はこれを商機と捉え、「ダスキン」「ミスタードーナツ」ブランドの確立を目指してまいります。
（イ）クリーン・ケア事業
・上海でのビジネスモデル確立
・台湾・韓国における市場拡大
（ロ）ミスタードーナツ事業
・東南アジアでの出店強化
・現地の生活に沿った販売方法やチャネル開発
④コスト削減
経営資源、とりわけ資本の再配分を行うためには、コスト構造の見直しは不可欠と考えております。調達・生産・物流及び情報システムの構造の見直しに引き続き取り組んでまいります。原価面においては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に配慮しながら原料調達から見直し、原価率の適正化に取り組み、同時に全社最適の視点で経費見直しを行います。そして、お客様にとって、より便利な商品・サービス、仕組みの導入に必要な投資に振り向けてまいります。
⑤コーポレート・ガバナンス強化
当社は、経営理念のもと今後も持続的に成長可能な企業となるべく、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント、役職員（パートタイマーを含む）の行動基準の周知徹底、積極的な情報開示等、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
更に、新たに発足した「社外役員会議」の助言等を有効に活用して、取締役会全体の実効性向上を目指してまいります。
なお、当社が提供する「窓用フィルム施工サービス」の一部地域のチラシ・ダイレクトメールの表現が、不当景品類及び不当表示防止法において禁止される優良誤認表示にあたるとして、平成27年12月に消費者庁から措置命令を受けました。当社は、今回の指摘を真摯に受け止め、広告物の表現に関する講習会を定期的に開催する等、社内管理体制の更なる強化を図ると共に、法令遵守意識を高め、再発防止に努めてまいります。
以下におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１)ビジネスモデル（フランチャイズ方式）について
①加盟店との関係について
当社グループにおける事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、加盟店に対し、経営指導、事業運営上必要な事業システム及びノウハウ、商品、資器材、印刷物等の提供等を行い、加盟店は、お客様に対して当社グループの指定した商品の販売、サービスの提供を行っております。当社グループでは、当社グループ及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
当社グループは、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」）及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（平成14年４月24日公正取引委員会）等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(２)クリーン・ケアグループに係るリスクについて
①事業環境について
クリーン・ケアグループでは、マット・モップ等の清掃美化関連商品のレンタルを主とするダストコントロール事業を中核に、ハウスクリーニング、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス等の清掃美化関連役務提供事業（以下、ケアサービス）を、家庭市場と事業所市場のマーケット別に展開しております。
ダストコントロール事業は、家庭市場においては、女性の社会進出による在宅率低下、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、事業所数の減少、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、ケアサービスは、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。
当社グループでは、商品開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化やケアサービスにおいては新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針であります。
また当社グループ及び加盟店では、高齢者生活支援サービス（以下、ホームインステッド事業）を提供しておりますが、高齢者人口の増加等による市場拡大を見込んでおり、新規加盟店の募集等による事業拡大を図る方針であります。
しかしながら、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②環境保護について
ダストコントロール商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当社グループ及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当社グループ又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、感染症発病地域へレンタルした商品の再利用が、二次感染源になる等の風評被害を受ける可能性があります。
③製商品の安全性について
当社グループでは、清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
④特定の製品の製造元について
モップの新布については、製造技術に関する特異性及びコストダウンの観点から、当社の子会社である株式会社和倉ダスキン１社にて製造しております。また、オーダーメイドマット（お客様特注品マット）については、製造工程及び技術の特異性の観点から、当社の子会社である株式会社小野ダスキン１社にて製造しております。このため予期せぬ天災地変等でこれらの会社での製品の製造が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤法的規制について
家庭市場、事業所市場で展開している事業は、特定商取引に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器法）、クリーニング業法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の規制を受けております。また、ダストコントロール事業は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に基づき、現在、公正取引委員会から独占的状態の国内総供給価額要件及び市場占拠率要件に該当すると認められる事業分野に指定されております。また、ケアサービスは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑥サービスの提供について
当社グループのホームインステッド事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。当社グループでは、事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑦サービスの品質について
ケアサービスでは、当社グループ又は加盟店からサービススタッフをお客様の住居又は事業所に派遣してサービスを提供しております。サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、当社グループでは研修制度、ライセンス制度によりサービススタッフのサービス品質の向上及び均一化を図っております。また、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、一定の技能を有するサービススタッフが十分に確保できない場合、又はサービススタッフ等を確保するためのコストやサービス後の廃棄物を処理するためのコストが上昇した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(３)フードグループに係るリスクについて
①事業環境について
フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業は、ドーナツを中心としたメニューにより当社グループ及び加盟店におきまして多店舗展開しておりますが、外食産業の市場規模につきましては長期的に減少傾向にあるものと推測しております。当社グループでは、ショッピングセンター等への新規出店、既存店舗の改装・再配置、付加価値の高いメニューの開発、利用動機や立地環境に応じた店舗フォーマットの開発、アジア市場への進出等により当社グループの事業の拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等によっては当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②食品の安全性について
当社グループでは、最近の食品の安全性に対する社会的な要請の高まりを踏まえて、衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当社グループ又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
③製品（グッズ）の安全性について
ミスタードーナツ事業では、オリジナルグッズ等について安全性を確認した上で販売を行っておりますが、これら製品（グッズ）に何らかの品質上の問題が発生した場合、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
④特定の製品の仕入先について
ミスタードーナツ事業における製粉については、ドーナツ加工の基となるフォーミュラー（製粉の配合割合）に関する情報漏洩防止の観点から、日本製粉株式会社１社から仕入れております。これにより当社は、事実上安定した品質の製粉を確保することができ、価格に関しましても、市場に連動した適正価格で取引することが可能となっておりますが、同社との取引条件の変更等によっては、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤法的規制について
フードグループで展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(４)個人情報について
当社グループ及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しており、「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しております。しかしながら、外部からの不正アクセス等により個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(５)自然災害について
当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認システムの構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した安否確認訓練、防災訓練を実施しております。しかしながら、当社グループ及び加盟店は、日本全国に事業を展開していることから、リスクを全て回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、更に人的被害があった場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(６)退職給付債務及び費用について
当社グループの退職給付債務及び費用は、退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は妥当なものと判断しておりますが、実際の年金資産の運用状況及び市場金利に著しい変動が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(７)人材の育成と確保について
当社グループでは、あらゆるサービスの基本は人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。
しかしながら、何らかの理由により人材の確保が困難になる、或いは、優秀な人材が流出した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(８)海外展開について
当社グループは、アジア圏の国と地域において、ダストコントロール事業及びミスタードーナツ事業を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面する可能性があります。また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(１)フランチャイズ契約
当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。 (注)１
|
セグメント名称 |
契約の名称 |
加盟金 （千円） |
保証金 （千円） |
契約期間 |
|
クリーン・ケア グループ |
ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約 |
595 |
200 |
締結日から３年間 (注)２ |
|
ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約 |
― |
― |
締結日から３年間 (注)３ |
|
|
ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約 |
1,500 |
1,000 |
締結日から３年間 (注)３ |
|
|
フードグループ |
ミスタードーナツチェーン契約 |
4,000 |
― |
５年間 (注)４ |
(注)１．上記につきましては、現在の契約内容であります。既存の契約につきましては、契約時期により、加盟金、保証金が異なる場合があります。
２．期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新
３．期間満了３ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新
４．期間満了６ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は２年間自動更新
(２)技術提携契約
|
契約 |
相手方 |
契約名称 |
契約概要 |
契約期間 |
|
|
名称 |
国名 |
||||
|
当社 |
三井物産株式会社 |
日本 |
業務提携契約 |
両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。 |
平成21年９月７日より１年間 |
|
当社 |
シーバイエス株式会社 |
日本 |
業務提携契約 |
洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約 |
自 平成10年１月１日 |
|
当社 |
統一超商股份有限公司 |
台湾 |
合弁契約 |
合弁事業契約（合弁企業名：楽清服務股份有限公司） |
－ (注)１ |
|
当社 |
日本製粉株式会社 |
日本 |
取引基本契約 |
原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約 |
自 昭和47年４月１日 |
|
当社 |
統一超商股份有限公司 |
台湾 |
合弁契約 |
合弁事業契約（合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司） |
－ (注)２ |
|
当社 |
Pulmuone Co.,Ltd. |
韓国 |
株主間契約 |
合弁事業契約（合弁企業名：PULMUONE DUSKIN CO.,LTD.） |
－ (注)４ |
|
当社 |
株式会社モスフードサービス |
日本 |
資本・業務提携契約 |
それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。 |
自 平成20年２月20日 |
|
契約 |
相手方 |
契約名称 |
契約概要 |
契約期間 |
|
|
名称 |
国名 |
||||
|
当社 |
The ServiceMaster |
米国 |
住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約 |
サービスマスター業務の実施許諾契約 |
自 平成５年12月31日 |
|
当社 |
ARAMARK MANAGEMENT |
米国 |
ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約 |
ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約 |
自 平成４年４月１日 |
|
当社 |
The ServiceMaster |
米国 |
ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約 |
ターミニックス業務の実施許諾契約 |
自 平成９年５月11日至 平成19年５月10日以降10年毎の自動更新 |
|
当社 |
The ServiceMaster |
米国 |
メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約 |
メリーメイド業務の実施許諾契約 |
自 平成10年11月12日 |
|
当社 |
株式会社サカイ引越センター |
日本 |
業務提携契約 |
相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。 |
自 平成20年１月28日 |
|
当社 |
PIE FACE HOLDINGS PTY LIMITED |
豪州 |
ライセンス契約 |
パイフェイス業務の実施許諾契約 |
自 平成26年10月８日 |
(注)１．契約締結日は平成６年８月25日であり、期間の定めはありません。
２．契約締結日は平成16年８月17日であり、期間の定めはありません。
３．契約終了時の２年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。
４．契約締結日は平成26年９月１日であり、期間の定めはありません。
当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。
また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。
(１)研究開発及び商品検査方針
①研究開発方針
当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。
この目的達成のために、下記事項を基本方針として商品の研究開発に取り組んでおります。
・消費者の立場に立ち、本物志向の商品開発技術を確立する。
・消費者のニーズ、変化を敏速且つ的確に把握して業界の先取りを行う。
・商品・サービスに関連する基盤技術の研究を行う。
・商品、技術に関する情報を即座に収集分析し、旧来の枠にとらわれない新しい技術を積極的に導入する。
・商品の機能、性能の他に、安全・安心はもとより、人体及び環境に限りなくやさしいことをテーマとして追求する。
また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。
②商品検査方針
消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の４つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。
(２)研究開発及び商品検査体制
①研究開発体制
平成28年３月31日現在、開発研究所は商品を研究、開発する「商品研究開発部」と、将来を担う商品の基礎技術の研究を行う「基礎研究部」の２部門構成であり、商品研究開発部は部長を含め30名、基礎研究部は部長を含め13名となっており、本部長１名、嘱託１名、実験助手２名を併せて総勢47名の体制となっております。
②商品検査体制
平成28年３月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の２室構成であり、部長を含め13名、嘱託１名、実験助手２名の総勢16名の体制となっております。
(３)当連結会計年度における主な成果
①研究開発部門
ａ．商品研究開発関連
家庭用品関連では主に住まいの環境改善と家族の健康のために、お届けする新しいお掃除ツールの研究開発と改良を行いました。またモップ製品として一般社団法人「繊維評価技術協議会」において、第３者機関による更なる安全性と機能の評価を行い、SEKマーク「抗菌防臭加工」認証を取得しました。消臭芳香剤はみずみずしい自然なラベンダーの香りを追加しました。産学連携により保湿効果を科学的に検証した、人肌に限りなくやさしい成分を配合したボディソープ、詰め替えを無駄なく容易にできる専用詰め替えボトルを開発しました。また軽くて持ちやすいバススポンジを人間工学の観点から研究開発を行いました。一方の事業所用品関連では、水道水を注ぐだけでおいしい水にするウオーターサーバーの開発、小便器用の尿の飛び跳ね防止効果を高めた洗浄防汚芳香剤を開発しました。また、プロのお掃除を提供するケアサービス関連で風呂釜洗浄剤の開発を行いました。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。
家庭用品関連
・みずみずしい自然な香りで芳香と消臭が同時に行える芳香剤「ピュアコロン ラベンダーの香り」の開発
・人肌に限りなくやさしい成分を配合し、肌の保湿にこだわった「ナチュ高保湿ボディソープ」と詰め替えが簡単に行える「楽インパックボトル」の開発
・軽くて持ちやすい「バススポンジ柄付き」の開発
事業所用品関連
・水道水を注ぐだけでおいしい水にする冷温水「ウオーターサーバー（浄水器用）」の開発
・小便器用尿飛び跳ね防止洗浄防汚芳香剤「芳香ドーム」の開発
ｂ．基礎研究関連
当連結会計年度は、主に清掃効果の基礎研究を医師と共同で実施し、実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、アレル物質低減効果と喘息児童の病状改善効果を学会報告しました。また関連学会において専門的な清掃サービスとモップ商品の効果を展示するブース等を設け、積極的に実施効果を訴求しました。今後は効果に基づいたサービスメニュー開発を実施してまいります。またアレル物質現場検査キットの開発、ダニ以外のアレルゲンである花粉や黄砂の影響と清掃効果、低減薬剤や低減方法の研究、天然アレル物質抑制成分調査等を産学連携で継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。
②商品検査部門
ａ．商品検査の実施
新たに開発した商品・サービス品及び改良商品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。
ｂ．表示検査の実施
新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて表示検査を実施し、不具合箇所の指摘を行いました。
ｃ．品質保全活動
(ａ)キャビネットタオル：毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。
(ｂ)食品原材料・商品の自主検査：当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス＆ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査並びに商品検査を実施しました。
ｄ．技術支援の実施
各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。また、当社商品の優位性の見える化実験を各事業部と協働で企画・実施し、販促支援に繋げました。
ｅ．技術基盤の拡充
(ａ)信頼性・使用価値試験室では、広告販促物作成時における校正項目の責任所在を明確にするため、広告販促物に添付して回覧するチェックツールを提案し、品質保証・リスク管理部が仕組みとして導入する表示検査フロー見直しの一助を担いました。
(ｂ)安全性・分析試験室の分析グループでは、果物の防カビ剤を検出できる新たなスクリーニング技術を獲得しました。この技術を用いて野菜の農薬検出を行うべく研究を進めております。
(ｃ)安全性・分析試験室の衛生グループでは、ミスタードーナツ店舗における更なる衛生性向上のために、複数店舗の実態調査を行い、衛生的で効率的な手洗い方法を提案しました。また、ダスターの衛生実態を調査し、適切なダスターの取扱い方法の提案に向けて検証中です。
③研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は９億49百万円であります。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(１)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は632億60百万円となりました。前連結会計年度末と比較して44億67百万円減少しております。その要因は、短期運用の有価証券が20億36百万円、現金及び預金が18億10百万円減少したこと等であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,270億62百万円となりました。前連結会計年度末と比較して36億86百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が28億９百万円減少したこと等であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は319億29百万円となりました。前連結会計年度末と比較して20億96百万円減少しております。その要因は、流動負債のその他が10億14百万円、未払法人税等が９億79百万円減少したこと等であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は147億44百万円となりました。前連結会計年度末と比較して54億90百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る負債が54億46百万円増加したこと等であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,436億48百万円となりました。前連結会計年度末と比較して115億47百万円減少しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が25億17百万円増加したことに対し、親会社株主に帰属する当期純利益29億83百万円と剰余金の配当23億21百万円及び自己株式の消却118億33百万円の差引等により利益剰余金が112億４百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額38億55百万円を新たに計上したこと等であります。
(２)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
当企業集団のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
|
|
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
75.1 |
74.3 |
77.6 |
75.0 |
|
時価ベースの |
58.5 |
60.1 |
63.5 |
59.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ |
3,847.9 |
3,790.7 |
5,213.5 |
43,306.0 |
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を基に、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分）÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３)経営成績の分析
当連結会計年度（以下、当期）は、クリーン・ケアグループが好調に推移した一方、フードグループが低迷しました。フードグループが前期に続いて営業損失を計上することとなったものの、増収に転じたクリーン・ケアグループの増益によりカバーし、連結営業利益は増益となりました。しかしながら、営業外損益の悪化に加えて、特別損益も悪化し、税金費用等の減少があったものの、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
①売上高
クリーン・ケアグループは、フランチャイズ加盟店から譲受した売上も含めると主力のダストコントロール商品の売上高が増加に転じた他、家事代行等の役務提供サービス、イベント用品、介護用品等のレンタルが好調のレントオール事業が引き続き好調に推移しました。その他、ユニフォームサービス事業、高齢者支援のホームインステッド事業等、その他の事業も総じて好調に推移し、クリーン・ケアグループ全体の売上高は増加しました。一方、フードグループは、ミスタードーナツの減収影響が大きく、とんかつレンストラン等その他の売上が増加したものの、フードグループ全体の売上高は減収となりました。
その結果、連結売上高は前期から27億83百万円、1.7％減少し、1,652億３百万円となりました。
②営業利益（売上原価、販売費及び一般管理費）
クリーン・ケアグループにおいて、「スタイルクリーナー」（新型の置き型式掃除機）原価が減少したこと、フードグループの原材料等の評価損・廃棄費用が減少したこと等により、売上高に対する売上原価の比率が57.3％（前期58.4％）となりました。その結果、売上原価は前期に比べ34億24百万円、3.5％減少し、947億40百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期中に開催した全国のお客様係を対象とした地域大会に係る費用が当期は発生しないことによる減少等があったものの、ミスタードーナツにおける運賃の上昇、フードグループの新たな事業の出店による費用増、更には、ミスドミュージアム完成（耐震補強工事を含む）に伴う費用増等により、前期より３億36百万円、0.5％増加し、650億90百万円となりました。
その結果、連結営業利益は前期から３億４百万円、6.0％増加し、53億72百万円となりました。
③経常利益（営業外収益及び費用）
営業利益は増加したものの、営業外損益の悪化により連結経常利益は前期から３億75百万円、5.3％減少し、67億７百万円となりました。
営業外収益につきましては、保有有価証券減少及び金利低下に伴う受取利息の減少、前期計上した「投資有価証券償還益」がなくなったこと等を主因に前期から４億32百万円、19.5％減少し17億85百万円となりました。営業外費用につきましては、連結子会社である共和化粧品工業株式会社が自主回収を行ったことに伴う費用計上等により前期から２億48百万円、122.9％増加し、４億49百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益（特別利益及び損失）
特別利益につきましては、保有する有価証券の一部を売却したことに伴う「投資有価証券売却益」の計上、上海でミスタードーナツ事業を展開する美仕唐納滋（上海）食品有限公司の出資持分を追加取得し、新たに連結子会社にしたことに伴う「負ののれん発生益」の計上等により、前期より５億３百万円、398.8％増加し、６億29百万円となりました。特別損失につきましては、固定資産減損損失の増加を主因として前期より13億33百万円、381.7％増加し、16億82百万円となりました。
上述の要因による利益の減少に伴う税金の減少はありましたが、法人税率改正に伴い「繰延税金資産」を取り崩し「法人税等調整額」を計上したこと等の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から４億57百万円、13.3％減少し29億83百万円となりました。