第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第54期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人や新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,817	19,006
受取手形及び売掛金	10,201	10,109
リース投資資産	1,549	1,460
有価証券	21,564	19,528
商品及び製品	8,104	7,590
仕掛品	158	174
原材料及び貯蔵品	1,292	1,432
繰延税金資産	1,801	1,473
その他	2,270	2,524
貸倒引当金	△33	△39
流動資産合計	67,727	63,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,495	44,397
減価償却累計額	△24,641	△25,494
建物及び構築物（純額）	※２ 17,853	18,902
機械装置及び運搬具	23,577	24,139
減価償却累計額	△17,053	△17,618
機械装置及び運搬具（純額）	6,524	6,520
土地	※２ 24,192	23,588
建設仮勘定	1,067	324
その他	12,740	13,100
減価償却累計額	△9,417	△9,703
その他（純額）	3,322	3,397
有形固定資産合計	52,960	52,733
無形固定資産
のれん	425	305
その他	7,731	7,263
無形固定資産合計	8,156	7,569
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 59,417	※１,※２ 56,608
長期貸付金	10	8
繰延税金資産	2,383	2,283
差入保証金	6,479	6,408
その他	1,532	1,596
貸倒引当金	△193	△147
投資その他の資産合計	69,630	66,758
固定資産合計	130,748	127,062
資産合計	198,475	190,322

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,915	7,353
1年内返済予定の長期借入金	※２ 30	9
未払法人税等	1,392	413
賞与引当金	3,270	2,876
資産除去債務	5	8
未払金	6,957	7,057
レンタル品預り保証金	9,887	9,657
その他	5,567	4,552
流動負債合計	34,026	31,929
固定負債
長期借入金	20	10
退職給付に係る負債	7,839	13,286
資産除去債務	577	643
長期預り保証金	732	728
長期未払金	82	74
その他	0	0
固定負債合計	9,253	14,744
負債合計	43,279	46,673
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	10,841	10,835
利益剰余金	131,115	119,910
自己株式	△5,170	△3,843
株主資本合計	148,139	138,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,944	8,462
繰延ヘッジ損益	－	△18
為替換算調整勘定	32	△37
退職給付に係る調整累計額	△78	△3,934
その他の包括利益累計額合計	5,899	4,472
非支配株主持分	1,157	920
純資産合計	155,196	143,648
負債純資産合計	198,475	190,322

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	167,987	165,203
売上原価	※１,※３ 98,165	※１,※３ 94,740
売上総利益	69,821	70,462
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 64,753	※１,※２,※３ 65,090
営業利益	5,067	5,372
営業外収益
受取利息	937	571
受取配当金	252	293
設備賃貸料	96	95
受取手数料	193	215
持分法による投資利益	－	126
営業権譲渡益	9	－
投資有価証券償還益	300	－
雑収入	428	483
営業外収益合計	2,217	1,785
営業外費用
支払利息	1	0
為替差損	－	53
持分法による投資損失	6	－
支払補償費	63	219
賃貸借契約解約損	22	0
自己株式取得費用	3	44
雑損失	105	132
営業外費用合計	201	449
経常利益	7,083	6,707
特別利益
固定資産売却益	※４ 11	※４ 4
投資有価証券売却益	108	559
負ののれん発生益	－	50
その他	※５ 6	※５ 14
特別利益合計	126	629
特別損失
固定資産売却損	※６ 7	※６ 12
固定資産廃棄損	※７ 223	※７ 308
減損損失	※８ 88	※８ 1,165
関係会社清算損	－	115
のれん償却額	－	※９ 79
その他	28	1
特別損失合計	349	1,682
税金等調整前当期純利益	6,860	5,655
法人税、住民税及び事業税	2,716	1,645
法人税等調整額	754	1,215
法人税等合計	3,471	2,860
当期純利益	3,389	2,794
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△51	△188
親会社株主に帰属する当期純利益	3,441	2,983

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,389	2,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,575	2,517
繰延ヘッジ損益	－	△18
為替換算調整勘定	145	34
退職給付に係る調整額	635	△3,830
持分法適用会社に対する持分相当額	126	△95
その他の包括利益合計	※ 4,481	※ △1,392
包括利益	7,870	1,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,871	1,556
非支配株主に係る包括利益	△0	△154

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,352	10,841	130,300	△3,326	149,167
会計方針の変更による 累積的影響額			△163		△163
会計方針の変更を反映した 当期首残高	11,352	10,841	130,137	△3,326	149,004
当期変動額
剰余金の配当			△2,463		△2,463
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,441		3,441
自己株式の取得				△1,843	△1,843
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	977	△1,843	△865
当期末残高	11,352	10,841	131,115	△5,170	148,139

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	2,369	△190	△709	1,469	1,265	151,903
会計方針の変更による 累積的影響額						△163
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,369	△190	△709	1,469	1,265	151,739
当期変動額
剰余金の配当						△2,463
親会社株主に帰属する 当期純利益						3,441
自己株式の取得						△1,843
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,575	223	631	4,430	△108	4,321
当期変動額合計	3,575	223	631	4,430	△108	3,456
当期末残高	5,944	32	△78	5,899	1,157	155,196

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,352	10,841	131,115	△5,170	148,139
会計方針の変更による 累積的影響額		△6	△32		△39
会計方針の変更を反映した 当期首残高	11,352	10,834	131,082	△5,170	148,099
当期変動額
剰余金の配当			△2,321		△2,321
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,983		2,983
自己株式の取得				△10,506	△10,506
自己株式の消却			△11,833	11,833	－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△11,172	1,326	△9,844
当期末残高	11,352	10,835	119,910	△3,843	138,255

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,944	－	32	△78	5,899	1,157	155,196
会計方針の変更による 累積的影響額							△39
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,944	－	32	△78	5,899	1,157	155,156
当期変動額
剰余金の配当							△2,321
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,983
自己株式の取得							△10,506
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,517	△18	△70	△3,855	△1,427	△236	△1,663
当期変動額合計	2,517	△18	△70	△3,855	△1,427	△236	△11,508
当期末残高	8,462	△18	△37	△3,934	4,472	920	143,648

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,860	5,655
減価償却費	7,109	6,766
のれん償却額	201	295
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	6
貸倒損失	－	1
受取利息及び受取配当金	△1,190	△864
支払利息	1	0
為替差損益（△は益）	△5	2
持分法による投資損益（△は益）	6	△126
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	8
有形固定資産除却損	291	148
投資有価証券売却及び償還損益（△は益）	△408	△559
投資有価証券評価損益（△は益）	3	－
負ののれん発生益	－	△50
営業権譲渡損益（△は益）	△9	－
減損損失	88	1,165
関係会社清算損益（△は益）	－	115
売上債権の増減額（△は増加）	507	116
たな卸資産の増減額（△は増加）	145	385
仕入債務の増減額（△は減少）	△850	408
賞与引当金の増減額（△は減少）	95	△394
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△438	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,782	△81
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,303	△1,166
リース投資資産の増減額（△は増加）	60	89
その他の資産の増減額（△は増加）	1,032	244
その他の負債の増減額（△は減少）	△936	621
小計	7,079	12,784
利息及び配当金の受取額	1,351	1,072
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△2,178	△2,657
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,251	11,199

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△61	623
有価証券の取得による支出	△3,000	△8,002
有価証券の売却及び償還による収入	6,000	8,000
有形固定資産の取得による支出	△4,628	△5,808
有形固定資産の売却による収入	73	30
投資有価証券の取得による支出	△8,521	△8,024
投資有価証券の売却及び償還による収入	19,277	13,086
関係会社株式の取得による支出	△893	－
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入	－	※２ 70
貸付けによる支出	△83	△2
貸付金の回収による収入	181	7
敷金及び保証金の差入による支出	△165	△322
敷金及び保証金の回収による収入	690	285
営業譲受による支出	－	△93
営業権譲渡による収入	9	－
その他の支出	△3,540	△2,693
その他の収入	176	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,515	△2,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33	－
長期借入金の返済による支出	△159	△30
自己株式の取得による支出	△1,843	△10,506
配当金の支払額	△2,464	△2,317
非支配株主への配当金の支払額	△14	△4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,514	△12,952
現金及び現金同等物に係る換算差額	90	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,343	△4,614
現金及び現金同等物の期首残高	19,775	27,118
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,118	※１ 22,503

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  33社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式会社ダスキン伊那は、平成27年10月１日に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

株式会社ダスキン八代及び株式会社ダスキン鹿児島は、平成27年12月１日に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

エムディフード東北株式会社は、平成28年１月15日に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.は、平成27年７月１日において清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。

美仕唐納滋（上海）食品有限公司は、平成27年８月10日に統一多拿滋（上海）食品有限公司より社名を変更しております。また、平成27年８月20日付にて出資持分の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

持分法適用の関連会社は楽清服務股份有限公司、PULMUONE DUSKIN CO.,LTD.、統一多拿滋股份有限公司であります。

美仕唐納滋（上海）食品有限公司は、平成27年８月10日に統一多拿滋（上海）食品有限公司より社名を変更しております。また、平成27年８月20日付にて出資持分の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清香港有限公司、美仕唐納滋（上海）食品有限公司の決算日は平成27年12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

当社及び連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

為替予約取引

　ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ホ　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

取締役会で承認を受けた資金調達計画に対して、定められたポジションの範囲内で経理部が契約の締結を行っており、取引結果については、逐次担当取締役へ報告しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。なお、当連結会計年度においては重要性が乏しい場合を除き、５年で償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上すると共に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん39百万円及び資本剰余金６百万円が減少すると共に、利益剰余金が32百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は６百万円減少すると共に、利益剰余金の期首残高は32百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示しておりました108百万円は、「自己株式取得費用」３百万円、「雑損失」105百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	1,375百万円	1,118百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	167百万円	－百万円
土地	171	－
投資有価証券	499	499
計	838	499

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品券発行残高	447百万円	493百万円
１年内返済予定の長期借入金	20	－
計	468	493

　　３　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

（債務保証）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
ミスタードーナツ加盟店			ミスタードーナツ加盟店
（事業者融資保証）			（事業者融資保証）
㈱おりじん		22百万円	㈱ヤマヨフーズ		29百万円
㈱KAMADAスマイルコーポレーション		17	㈱おりじん		17
㈱安住商会		14	㈱安住商会		8
その他	2件	22	その他	2件	10
協力工場			協力工場
（協栄工場融資保証）			（協栄工場融資保証）
㈱アイエムコーポレーション		41	㈱アイエムコーポレーション		30
㈱道協		10	㈱道協		8
㈱アズミ		9	㈱アスカム		7
その他	2件	16	その他	2件	9
当社従業員	41件	60	当社従業員	31件	42
（厚生貸付保証）			（厚生貸付保証）
計		213	計		163

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,112百万円	714百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
減価償却費	4,745百万円	4,540百万円
貸倒引当金繰入額	10	9
賞与	4,805	4,395
退職給付費用	1,647	1,592
給料及び手当	14,048	14,030
販売手数料	1,546	1,634
のれんの償却額	201	215

※３　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
948百万円	949百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		4百万円
機械装置及び運搬具	0		0
その他	10		0
計	11		4

※５　特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
助成金	6百万円		4百万円
その他	0		10
計	6		14

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	2		7
その他	2		5
計	7		12

※７　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	71百万円		28百万円
機械装置及び運搬具	32		16
その他（撤去費用等）	120		263
計	223		308

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	その他
茨城県下妻市	店舗	建物及び構築物	－

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物８百万円であります。

なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、結果備忘価額としております。

場所	用途	種類	その他
東京都西東京市	店舗	建物及び構築物	－

店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物16百万円であります。

場所	用途	種類	その他
大阪府箕面市ほか	店舗	建物及び構築物	－

大規模改装により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物63百万円、構築物０百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	その他
大阪府高槻市ほか	店舗、工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	－

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（186百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具66百万円であります。

なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、結果備忘価額としております。工場の回収可能価額については、鑑定評価による正味売却価額により評価しております。

場所	用途	種類	その他
東京都板橋区ほか	店舗	建物及び構築物、その他	－

店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（123百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物94百万円、その他29百万円であります。

場所	用途	種類	その他
兵庫県西宮市ほか	店舗	建物及び構築物、その他	－

大規模改装により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物37百万円、その他０百万円であります。

場所	用途	種類	その他
大阪府吹田市	事務所	建物及び構築物	－

事務所移転により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71百万円）として特別損失に計上しました。

その全額が、建物及び構築物であります。

場所	用途	種類	その他
大阪府吹田市	事業所	土地、建物及び構築物	－

時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（745百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、土地731百万円、建物及び構築物13百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.76％で割り引いて算定しております。

※９　のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規程に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,205百万円	3,419百万円
組替調整額	△105	－
税効果調整前	5,100	3,419
税効果額	△1,524	△901
その他有価証券評価差額金	3,575	2,517
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△26
税効果額	－	8
繰延ヘッジ損益	－	△18
為替換算調整勘定：
当期発生額	145	34
退職給付に係る調整額：
当期発生額	545	△5,931
組替調整額	445	403
税効果調整前	990	△5,528
税効果額	△355	1,697
退職給付に係る調整額	635	△3,830
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	126	△95
その他の包括利益合計	4,481	△1,392

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	63,494	―	―	63,494
合計	63,494	―	―	63,494
自己株式
普通株式　　（注）	1,915	1,031	―	2,947
合計	1,915	1,031	―	2,947

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,031千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,030千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,231	20	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,231	20	平成26年９月30日	平成26年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,210	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	63,494	―	6,000	57,494
合計	63,494	―	6,000	57,494
自己株式
普通株式　　（注）２	2,947	5,001	6,000	1,948
合計	2,947	5,001	6,000	1,948

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少6,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,001千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,000
　　千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
　　普通株式の自己株式の株式数の減少6,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,210	20	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,110	20	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,110	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	20,817	百万円	19,006	百万円
有価証券	21,564		19,528
計	42,381		38,534
償還期間が３ヵ月を超える有価証券	△11,064		△13,528
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 現金同等物以外の有価証券	△1,198 △3,000		△502 △2,000
現金及び現金同等物	27,118		22,503

※２　出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

出資金の取得により持分法適用会社から連結子会社となった美仕唐納滋（上海）食品有限公司の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資金の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	223	百万円
固定資産	102
流動負債	△49
負ののれん	△50
支配獲得時までの持分法評価額	△112
出資金の取得価額	112
現金及び現金同等物	△183
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入	70

（リース取引関係）

（借手側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　事業用端末機（工具、器具及び備品）及び化合物の分析機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	1,699	1,604
見積残存価額部分	2	1
受取利息相当額	△153	△145
リース投資資産	1,549	1,460

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	638	478	319	194	61	8

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	595	442	319	184	58	3

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,138	1,136
１年超	1,831	1,729
合計	2,970	2,865

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先ごとの回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当取締役には毎月、取締役会には半期ごとに時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当取締役に報告し、対策を講じるものとしております。

デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施しております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	20,817	20,817	―
(2)受取手形及び売掛金	10,201
貸倒引当金(※)	△31
	10,170	10,170	―
(3)有価証券及び投資有価証券	79,579	79,586	6
資産計	110,567	110,574	6
(1)支払手形及び買掛金 (2)未払金 (3)レンタル品預り保証金	6,915 6,957 9,887	6,915 6,957 9,887	― ― ―
負債計	23,760	23,760	―

(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	19,006	19,006	―
(2)受取手形及び売掛金	10,109
貸倒引当金(※1)	△33
	10,075	10,075	―
(3)有価証券及び投資有価証券	74,990	74,961	△29
資産計	104,072	104,042	△29
(1)支払手形及び買掛金 (2)未払金 (3)レンタル品預り保証金	7,353 7,057 9,657	7,353 7,057 9,657	― ― ―
負債計	24,069	24,069	―
デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されているもの	△26	△26	―
デリバティブ取引計	△26	△26	―

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

・資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはほとんど短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

・負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)レンタル品預り保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
差入保証金	6,479	6,408
非上場株式	1,235	1,146
関係会社出資金	167	―

これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 　(1)国債・地方債等 　(2)社債 　(3)その他 その他の有価証券のうち 満期があるもの 　(1)債券 　(2)その他	20,712 10,201 ― ― 3,000 11,000 7,500	― 0 500 ― ― 19,500 ―	― ― ― ― 1,000 15,000 ―	― ― ― ― ― 1,500 ―
合計	52,414	20,000	16,000	1,500

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 　(1)国債・地方債等 　(2)社債 　(3)その他 その他の有価証券のうち 満期があるもの 　(1)債券 　(2)その他	18,883 10,109 ― ― 3,000 12,500 4,000	― ― 500 ― 5,000 12,000 ―	― ― ― ― 4,000 10,000 ―	― ― ― ― ― ― ―
合計	48,492	17,500	14,000	―

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①　国債・地方債等	499	526	26
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	499	526	26
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	4,000	3,980	△19
	小計	4,000	3,980	△19
合計		4,499	4,506	6

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①　国債・地方債等	499	526	26
	②　社債	―	―	―
	③　その他	4,000	4,022	22
	小計	4,499	4,548	49
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	8,000	7,921	△78
	小計	8,000	7,921	△78
合計		12,499	12,470	△29

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価又は償却原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	19,167	10,766	8,400
	②　債券	39,916	39,500	416
	③　その他	1,011	1,000	11
	小計	60,095	51,266	8,829
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	27	31	△4
	②　債券	7,456	7,510	△54
	③　その他	7,500	7,500	―
	小計	14,983	15,042	△59
合計		75,079	66,309	8,769

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価又は償却原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	22,385	10,283	12,101
	②　債券	27,802	27,500	302
	③　その他	―	―	―
	小計	50,188	37,783	12,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	394	535	△141
	②　債券	6,972	7,005	△32
	③　その他	4,935	4,973	△38
	小計	12,302	12,514	△211
合計		62,490	50,297	12,192

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	477	108	0
合計	477	108	0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	560	559	―
合計	560	559	―

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建・米ドル	予定取引	522	―	△26

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（連合設立型）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	30,047百万円	31,376百万円
会計方針の変更による累積的影響額	254	―
会計方針の変更を反映した期首残高	30,301	31,376
勤務費用	1,203	1,227
利息費用	374	386
数理計算上の差異の発生額	494	5,422
退職給付の支払額	△997	△1,083
その他	△0	―
退職給付債務の期末残高	31,376	37,330

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	14,688百万円	23,536百万円
期待運用収益	243	307
数理計算上の差異の発生額	1,040	△509
事業主からの拠出額　（注）	8,117	1,343
退職給付の支払額	△553	△634
年金資産の期末残高	23,536	24,043

（注）前連結会計年度「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額7,000百万円が含まれております。

当連結会計年度において退職給付信託を一部解約し、特例掛金として企業年金基金へ2,141百万円拠出しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	30,800百万円	36,719百万円
年金資産	△23,536	△24,043
	7,264	12,675
非積立型制度の退職給付債務	575	610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,839	13,286
退職給付に係る負債	7,839	13,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,839	13,286

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,203百万円	1,227百万円
利息費用	374	386
期待運用収益	△243	△307
数理計算上の差異の費用処理額	445	403
確定給付制度に係る退職給付費用	1,779	1,709

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	990百万円	△5,528百万円
合　計	990	△5,528

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	86百万円	5,614百万円
合　計	86	5,614

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内債券	30.1％	23.9％
国内株式	4.2	3.9
外国債券	15.4	16.0
外国株式	2.1	2.7
一般勘定	3.0	3.1
オルタナティブ投資（注）１	29.3	29.0
短期資産	4.8	10.0
その他	11.1	11.4
合　計	100.0	100.0

　（注）１．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

　　　　２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.3％、当連結会計年度21.3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.3％	0.27％
長期期待運用収益率	1.3％	1.3％
予想昇給率	3.3％	3.3％
一時金選択率	33.0％	32.0％

(注)「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.27%に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 125百万円、当連結会計年度 124百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金	1,090百万円		902百万円
貸倒引当金	10		11
未実現たな卸資産売却益	177		164
未払事業税等	126		58
たな卸資産評価減	169		147
その他	290		283
繰延税金資産小計	1,864		1,568
評価性引当額	△58		△93
繰延税金資産合計	1,805		1,474
繰延税金負債
その他	3		1
繰延税金負債合計	3		1
繰延税金資産の純額	1,801		1,473
（固定の部）
繰延税金資産
減価償却超過額	306		258
減損損失	295		518
退職給付に係る負債	4,821		5,618
資産除去債務	190		199
貸倒引当金	58		45
有価証券等評価減	240		75
その他有価証券評価差額金	16		63
繰越欠損金	393		861
その他	25		19
繰延税金資産小計	6,349		7,658
評価性引当額	△1,028		△1,524
繰延税金資産合計	5,320		6,133
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	44		55
特別償却準備金	1		0
固定資産圧縮積立金	15		14
その他有価証券評価差額金	2,826		3,777
その他	50		2
繰延税金負債合計	2,937		3,849
繰延税金資産の純額	2,383		2,283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.7
住民税均等割等	1.9		2.4
評価性引当額	0.8		5.4
のれんの償却額	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.6		5.2
その他	0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6		50.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１億83百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が90百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が２億92百万円、その他有価証券評価差額金が１億99百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（統一多拿滋（上海）食品有限公司の出資持分取得）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　統一多拿滋（上海）食品有限公司

事業の内容　　　　ドーナツ・飲茶等の販売

（2）企業結合を行った理由

　中国におけるブランドを維持しお客様への更なるサービス向上を図るため、当社が統一多拿滋（上海）食品有限公司を完全子会社化するものであります。

（3）企業結合日

平成27年８月20日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした出資持分取得

（5）結合後企業の名称

美仕唐納滋（上海）食品有限公司

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　50％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　当社の決算日との間に３ヵ月の差異があるため平成27年７月１日から平成27年12月31日までの業績が含まれております。なお、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価　112百万円

企業結合日に追加取得した出資持分の時価　　　　　　　　　　　112百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　225百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　10百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

50百万円

（2）発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		223百万円
固定資産		102
資産合計		325
流動負債		49
負債合計		49

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

（株式会社ダスキン伊那への会社分割）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　株式会社ダスキンサーブ北関東の事業の一部であるダスキン吉澤の全ての事業

事業の内容　　清掃用具賃貸・販売

（2）企業結合日

平成28年１月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ダスキンサーヴ北関東（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社ダスキン伊那（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

株式会社ダスキン伊那

（5）その他取引の概要に関する事項

クリーン・ケアグループにおける株式会社ダスキンサーヴ北関東の直営店について、一部の直営店の役割・機能を見直し、株式会社ダスキンサーヴ北関東から会社分割した上で株式会社ダスキン伊那に承継させるものです。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

全国の支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間（１年から39年）に対応する割引率（0.120％から2.301％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	592百万円	582百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31	89
時の経過による調整額	6	5
資産除去債務の履行による減少額	△47	△26
期末残高	582	651

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部（又は事業部）は、取扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部（又は事業部）を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クリーン・ケアグループ」「フードグループ」の２つを報告セグメントとしております。

「クリーン・ケアグループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されています。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、氷菓等の製造、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	クリーン・ケアグループ	フード 　　グループ	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	109,009	48,289	10,688	167,987	－	167,987
セグメント間の内部売上高 又は振替高	924	6	2,977	3,907	△3,907	－
計	109,933	48,295	13,665	171,894	△3,907	167,987
セグメント利益又は損失（△）	11,254	△201	△87	10,965	△5,898	5,067
セグメント資産	75,292	13,531	19,261	108,085	90,390	198,475
その他の項目
減価償却費	3,406	1,090	1,762	6,259	808	7,068
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,862	1,412	1,715	6,990	1,083	8,074

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	クリーン・ケアグループ	フード 　　グループ	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	110,191	44,007	11,004	165,203	－	165,203
セグメント間の内部売上高 又は振替高	937	9	2,600	3,547	△3,547	－
計	111,128	44,017	13,605	168,750	△3,547	165,203
セグメント利益又は損失（△）	13,001	△1,469	△202	11,329	△5,957	5,372
セグメント資産	73,956	13,176	19,166	106,299	84,022	190,322
その他の項目
減価償却費	2,966	1,208	1,723	5,898	805	6,704
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,265	1,641	1,488	6,396	986	7,382

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、病院のマネジメントサービス、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,907	△3,547
合計	△3,907	△3,547

セグメント利益又は損失(△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	28	49
全社費用（注）	△5,927	△6,007
合計	△5,898	△5,957

（注）全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△13,706	△15,829
全社資産（注）	104,097	99,852
合計	90,390	84,022

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有

価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3	△3
全社資産	812	808
合計	808	805

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	1,083	986
合計	1,083	986

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	クリーン・ケア グループ	フード グループ	その他	合　計
外部顧客への売上	109,009	48,289	10,688	167,987

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	クリーン・ケア グループ	フード グループ	その他	合　計
外部顧客への売上	110,191	44,007	11,004	165,203

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	クリーン・ケア 　　　　グループ	フード 　　　グループ	その他	全社・消去	合　計
減損損失	0	87	－	－	88

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	クリーン・ケア 　　　　グループ	フード 　　　グループ	その他	全社・消去	合　計
減損損失	745	348	－	71	1,165

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	クリーン・ケア 　　　　グループ	フード 　　　グループ	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	113	88	－	－	201
当期末残高（注）	225	200	－	－	425

（注）当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高222百万円（クリーン・ケアグループ）、平成24年５月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高182百万円（フードグループ）等であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	クリーン・ケア 　　　　グループ	フード 　　　グループ	その他	全社・消去	合　計
当期償却額（注１）	134	160	－	－	295
当期末残高（注２）	259	46	－	－	305

（注１）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

（注２）当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した

　　　　のれん残高259百万円（クリーン・ケアグループ）、46百万円（フードグループ）であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	2,544.09	円
１株当たり当期純利益金額	56.19	円

１株当たり純資産額	2,569.53	円
１株当たり当期純利益金額	52.18	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,441	2,983
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,441	2,983
期中平均株式数（千株）	61,239	57,176

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成28年６月９日開催の取締役会において、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　　Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.

　　事業の内容　　　　　　　「BIG APPLE」ブランドのドーナツチェーンの企画、運営

　　資本金の額　　　　　　　100マレーシアリンギット

(2)企業結合を行う主な理由

　　当社はマレーシアにおいて「ミスタードーナツ」を展開しており、日本のドーナツブランドとして40歳代を中心とするファミリー層に支持されております。若年層に支持されているBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.「BIG APPLE」とは互いに補完しあうブランドとして共存可能であるだけでなく、同社が持つマレーシアにおけるビジネスのノウハウと当社が持つフランチャイズビジネスによる多店舗化のノウハウを融合すること及び購買・物流面での効率化を図ることは、より多くの方に高付加価値の商品・サービスを提供することに繋がり、業容拡大に資するものと判断したためであります。

(3)企業結合日

　　平成28年12月１日（予定）

(4)企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

　　Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.

(6)取得する議決権比率

　　90％

(7)取得企業を決定するに至る主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得日までに相手先との間で合意した方法により調整される予定であり、現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日の受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

６．支払資金の調達及び支払方法

　　自己資金により充当

熊本地震の影響について

　平成28年４月14日以降に相次いで発生いたしました、熊本県、大分県を震源とする「熊本地震」により、当社グループの一部の店舗・工場は、商品の落下や建物の損傷等の被害を受けましたが、順次、営業並びに操業を開始しております。なお、全面復旧に要する期間は算定できない状況にあり、この地震の被害による連結業績に及ぼす影響額は、現時点では未確定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	30	9	0.46	―
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20	10	0.46	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	0	―	平成29年～29年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	52	20	―	―

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10	―	―	―
リース債務	0	―	―	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,015	82,530	125,267	165,203
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,515	3,108	5,772	5,655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	916	1,962	3,824	2,983
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.14	33.50	66.32	52.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	15.14	18.32	33.52	△15.14