２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,273	12,912
受取手形	8	8
売掛金	※１ 8,161	※１ 7,863
有価証券	21,564	19,528
商品及び製品	6,290	5,633
仕掛品	1	2
原材料及び貯蔵品	719	800
前払費用	418	453
繰延税金資産	1,289	995
短期貸付金	5	3
関係会社短期貸付金	96	101
その他	※１ 1,392	※１ 1,719
貸倒引当金	△20	△19
流動資産合計	53,201	50,004
固定資産
有形固定資産
建物	31,724	33,409
減価償却累計額	△17,926	△18,654
建物（純額）	13,798	14,754
構築物	3,303	3,529
減価償却累計額	△2,836	△2,754
構築物（純額）	467	774
機械及び装置	3,986	3,928
減価償却累計額	△2,879	△2,881
機械及び装置（純額）	1,106	1,046
車両運搬具	48	46
減価償却累計額	△43	△44
車両運搬具（純額）	4	1
工具、器具及び備品	8,591	8,726
減価償却累計額	△6,913	△6,779
工具、器具及び備品（純額）	1,678	1,946
レンタル固定資産	293	273
減価償却累計額	△223	△194
レンタル固定資産（純額）	70	79
土地	23,298	22,567
建設仮勘定	939	244
有形固定資産合計	41,363	41,415
無形固定資産
のれん	39	67
商標権	5	3
ソフトウエア	5,641	6,481
無形固定資産仮勘定	1,630	394
その他	211	217
無形固定資産合計	7,529	7,164

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 57,942	※２ 55,396
関係会社株式	14,617	13,898
出資金	0	0
関係会社出資金	217	330
長期貸付金	7	6
関係会社長期貸付金	565	752
長期前払費用	443	502
繰延税金資産	1,569	－
差入保証金	5,774	5,712
その他	209	※１ 218
貸倒引当金	△239	△251
投資その他の資産合計	81,108	76,566
固定資産合計	130,000	125,147
資産合計	183,202	175,151
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,471	※１ 6,836
未払金	※１ 5,594	※１ 5,796
未払費用	※１ 963	※１ 918
未払法人税等	987	38
預り金	※１ 12,578	※１ 12,690
レンタル品預り保証金	※１ 10,475	※１ 10,298
賞与引当金	2,428	2,023
資産除去債務	－	8
その他	1,491	788
流動負債合計	40,991	39,399
固定負債
退職給付引当金	5,596	5,630
資産除去債務	492	562
長期預り保証金	※１ 753	※１ 758
長期預り金	※１ 1,270	※１ 3,050
長期未払金	26	17
繰延税金負債	－	154
固定負債合計	8,139	10,173
負債合計	49,130	49,573

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金
資本準備金	1,090	1,090
資本剰余金合計	1,090	1,090
利益剰余金
利益準備金	2,777	2,777
その他利益剰余金
事業開発積立金	869	869
圧縮積立金	32	32
別途積立金	112,800	113,800
繰越利益剰余金	4,407	△8,916
利益剰余金合計	120,886	108,562
自己株式	△5,170	△3,843
株主資本合計	128,160	117,162
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,911	8,434
繰延ヘッジ損益	－	△18
評価・換算差額等合計	5,911	8,415
純資産合計	134,071	125,578
負債純資産合計	183,202	175,151

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 141,580	※１ 138,697
売上原価	※１ 87,471	※１ 84,212
売上総利益	54,108	54,484
販売費及び一般管理費
販売手数料	464	500
販売促進費	4,350	4,216
広告宣伝費	2,926	2,765
外注費	5,760	5,927
運賃	3,269	3,733
貸倒引当金繰入額	4	1
給料及び手当	10,475	10,396
賞与	3,950	3,502
役員賞与	46	36
退職給付費用	1,482	1,419
雑給	1,713	1,888
地代家賃	1,895	2,010
減価償却費	3,683	3,432
その他	11,082	11,062
販売費及び一般管理費合計	※１ 51,106	※１ 50,891
営業利益	3,002	3,593
営業外収益
受取利息	※１ 27	※１ 35
有価証券利息	894	530
受取配当金	※１ 889	※１ 970
設備賃貸料	※１ 739	※１ 733
受取手数料	243	281
投資有価証券償還益	300	－
雑収入	※１ 288	※１ 327
営業外収益合計	3,381	2,879
営業外費用
支払利息	※１ 25	※１ 27
為替差損	－	53
支払補償費	53	43
貸倒引当金繰入額	37	48
賃貸借契約解約損	22	0
自己株式取得費用	3	44
雑損失	※１ 75	※１ 118
営業外費用合計	217	336
経常利益	6,167	6,136

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	101	559
その他	5	4
特別利益合計	106	564
特別損失
固定資産売却損	6	7
固定資産廃棄損	168	273
減損損失	79	1,076
関係会社株式評価損	－	1,419
その他	15	0
特別損失合計	269	2,776
税引前当期純利益	6,004	3,924
法人税、住民税及び事業税	1,994	971
法人税等調整額	615	1,121
法人税等合計	2,609	2,093
当期純利益	3,394	1,831

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	31	115,800	680	120,159
会計方針の変更による 累積的影響額								△163	△163
会計方針の変更を反映した 当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	31	115,800	516	119,995
当期変動額
剰余金の配当								△2,463	△2,463
当期純利益								3,394	3,394
自己株式の取得
会社分割による減少								△40	△40
圧縮積立金の積立						0		△0	－
別途積立金の取崩							△3,000	3,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	0	△3,000	3,890	890
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	32	112,800	4,407	120,886

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,326	129,276	2,359	2,359	131,635
会計方針の変更による 累積的影響額		△163			△163
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△3,326	129,112	2,359	2,359	131,472
当期変動額
剰余金の配当		△2,463			△2,463
当期純利益		3,394			3,394
自己株式の取得	△1,843	△1,843			△1,843
会社分割による減少		△40			△40
圧縮積立金の積立		－			－
別途積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			3,551	3,551	3,551
当期変動額合計	△1,843	△952	3,551	3,551	2,599
当期末残高	△5,170	128,160	5,911	5,911	134,071

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	32	112,800	4,407	120,886
当期変動額
剰余金の配当								△2,321	△2,321
当期純利益								1,831	1,831
自己株式の取得
自己株式の消却								△11,833	△11,833
圧縮積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の取崩							1,000	△1,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	1,000	△13,323	△12,324
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	32	113,800	△8,916	108,562

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,170	128,160	5,911	－	5,911	134,071
当期変動額
剰余金の配当		△2,321				△2,321
当期純利益		1,831				1,831
自己株式の取得	△10,506	△10,506				△10,506
自己株式の消却	11,833	－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,522	△18	2,504	2,504
当期変動額合計	1,326	△10,997	2,522	△18	2,504	△8,492
当期末残高	△3,843	117,162	8,434	△18	8,415	125,578

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ手段

為替予約取引

ロ　ヘッジ対象

外貨建予定取引

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ハ　ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ホ　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

取締役会で承認を受けた資金調達計画に対して、定められたポジションの範囲内で経理部が契約の締結を行っており、取引結果については、逐次担当取締役へ報告しております。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減することとしております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示しておりました78百万円は、「自己株式取得費用」３百万円、「雑損失」75百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,171百万円	1,373百万円
長期金銭債権	－	51
短期金銭債務	14,048	14,280
長期金銭債務	1,300	3,086

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	499百万円	499百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
商品券発行残高	447百万円	493百万円

　３　偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（債務保証）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	213百万円	163百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	9,487百万円		9,722百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	15,092		15,084
営業取引以外の収入	1,346		1,408
営業取引以外の損失	53		40

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額　子会社株式13,931百万円、関連会社株式685百万円、関係会社出資金217百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額　子会社株式13,212百万円、関連会社株式685百万円、関係会社出資金330百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金	802百万円		624百万円
未払事業税	95		30
未払事業所税	19		18
たな卸資産評価減	168		146
未払社会保険料	109		85
その他	141		123
繰延税金資産小計	1,337		1,029
評価性引当額	△26		△23
繰延税金資産合計	1,310		1,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21		9
その他	0		0
繰延税金負債合計	21		9
繰延税金資産の純額	1,289		995
（固定の部）
繰延税金資産
減価償却超過額	241		224
減損損失	295		504
退職給付引当金	3,982		3,226
資産除去債務	158		172
退職給付会計改正調整額	82		－
貸倒引当金	73		77
有価証券等評価減	1,121		1,264
投資簿価修正額	489		485
その他有価証券評価差額金	16		63
その他	5		5
繰延税金資産小計	6,467		6,024
評価性引当額	△1,986		△2,337
繰延税金資産合計	4,481		3,686
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	37		53
固定資産圧縮積立金	15		14
関係会社現物出資差額	47		－
その他有価証券評価差額金	2,808		3,771
その他	1		1
繰延税金負債合計	2,911		3,841
繰延税金資産の純額	1,569		－
繰延税金負債の純額	－		154

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△4.7
住民税均等割等	1.9		2.9
評価性引当額	△0.7		12.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.3		6.0
投資簿価修正	△0.7		0.1
その他	△0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		53.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が２億35百万円、その他有価証券評価差額金が１億98百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

熊本地震の影響について

平成28年４月14日以降に相次いで発生いたしました、熊本県、大分県を震源とする「熊本地震」により、当社の一部の店舗・工場は、商品の落下や建物の損傷等の被害を受けましたが、順次、営業並びに操業を開始しております。なお、全面復旧に要する期間は算定できない状況にあり、この地震の被害による当社業績に及ぼす影響額は、現時点では未確定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,798	2,218	339 (315)	921	14,754	18,654
	構築物	467	372	1 (0)	64	774	2,754
	機械及び装置	1,106	184	70 (4)	174	1,046	2,881
	車両運搬具	4	0	0	3	1	44
	工具、器具及び備品	1,678	1,008	56 (14)	682	1,946	6,779
	レンタル固定資産	70	27	0	18	79	194
	土地	23,298	-	731 (731)	-	22,567	-
	建設仮勘定	939	176	871	-	244	-
	計	41,363	3,989	2,070 (1,065)	1,865	41,415	31,309
無形固定資産	のれん	39	68	9 (9)	30	67	-
	商標権	5	-	-	1	3	-
	ソフトウェア	5,641	3,120	4	2,275	6,481	-
	無形固定資産仮勘定	1,630	182	1,419	-	394	-
	その他	211	18	0	12	217	-
	計	7,529	3,390	1,433 (9)	2,320	7,164	-

  (注)　１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．主な増加内容は次のとおりです。

建物	ダスキンミュージアムビル耐震工事他		1,116百万円
	フードグループでの新規出店及び改装		662百万円
ソフトウェア	クリーン・ケアグループでの生産事業所システム構築		2,008百万円
	クリーン・ケアグループでの会員サイト「DDuet」システム改修		256百万円

　　　　３．主な減少内容は次のとおりです。

　無形固定資産仮勘定 クリーン・ケアグループでの生産事業所システム構築 1,131百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	260	50	39	270
賞与引当金	2,428	2,023	2,428	2,023

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。