２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,912	14,819
受取手形	8	3
売掛金	※１ 7,863	※１ 7,420
リース債権	－	24
有価証券	19,528	16,018
商品及び製品	5,633	5,682
仕掛品	2	2
原材料及び貯蔵品	800	936
前払費用	453	505
繰延税金資産	995	1,209
短期貸付金	3	3
関係会社短期貸付金	101	95
その他	※１ 1,719	※１ 1,910
貸倒引当金	△19	△15
流動資産合計	50,004	48,617
固定資産
有形固定資産
建物	33,409	33,300
減価償却累計額	△18,654	△19,404
建物（純額）	14,754	13,895
構築物	3,529	3,530
減価償却累計額	△2,754	△2,758
構築物（純額）	774	772
機械及び装置	3,928	4,033
減価償却累計額	△2,881	△2,925
機械及び装置（純額）	1,046	1,108
車両運搬具	46	45
減価償却累計額	△44	△44
車両運搬具（純額）	1	1
工具、器具及び備品	8,726	8,863
減価償却累計額	△6,779	△7,186
工具、器具及び備品（純額）	1,946	1,677
レンタル固定資産	273	286
減価償却累計額	△194	△204
レンタル固定資産（純額）	79	81
土地	22,567	22,607
建設仮勘定	244	154
有形固定資産合計	41,415	40,298
無形固定資産
のれん	67	11
商標権	3	2
ソフトウエア	6,481	5,735
無形固定資産仮勘定	394	786
その他	217	205
無形固定資産合計	7,164	6,740

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 55,396	※２ 57,729
関係会社株式	13,898	14,380
出資金	0	0
関係会社出資金	330	0
長期貸付金	6	4
関係会社長期貸付金	752	409
長期前払費用	502	675
繰延税金資産	－	735
差入保証金	5,712	5,600
その他	※１ 218	※１ 200
貸倒引当金	△251	△23
投資その他の資産合計	76,566	79,713
固定資産合計	125,147	126,753
資産合計	175,151	175,371
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,836	※１ 6,276
未払金	※１ 5,796	※１ 5,866
未払費用	※１ 918	※１ 936
未払法人税等	38	1,934
預り金	※１ 12,690	※１ 16,107
レンタル品預り保証金	※１ 10,298	※１ 10,080
賞与引当金	2,023	2,391
資産除去債務	8	12
その他	788	1,294
流動負債合計	39,399	44,900
固定負債
退職給付引当金	5,630	6,677
資産除去債務	562	544
長期預り保証金	※１ 758	※１ 856
長期預り金	※１ 3,050	※１ 380
長期未払金	17	17
繰延税金負債	154	－
固定負債合計	10,173	8,476
負債合計	49,573	53,377

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金
資本準備金	1,090	1,090
資本剰余金合計	1,090	1,090
利益剰余金
利益準備金	2,777	2,777
その他利益剰余金
事業開発積立金	869	869
圧縮積立金	32	31
別途積立金	113,800	100,800
繰越利益剰余金	△8,916	912
利益剰余金合計	108,562	105,390
自己株式	△3,843	△3,568
株主資本合計	117,162	114,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,434	7,729
繰延ヘッジ損益	△18	－
評価・換算差額等合計	8,415	7,729
純資産合計	125,578	121,994
負債純資産合計	175,151	175,371

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 138,697	※１ 134,245
売上原価	※１ 84,212	※１ 78,709
売上総利益	54,484	55,535
販売費及び一般管理費
販売手数料	500	497
販売促進費	4,216	3,721
広告宣伝費	2,765	2,859
外注費	5,927	5,560
運賃	3,733	3,766
貸倒引当金繰入額	1	－
給料及び手当	10,396	10,426
賞与	3,502	3,756
役員賞与	36	55
退職給付費用	1,419	2,542
雑給	1,888	1,894
地代家賃	2,010	2,079
減価償却費	3,432	3,326
その他	11,062	10,980
販売費及び一般管理費合計	※１ 50,891	※１ 51,466
営業利益	3,593	4,069
営業外収益
受取利息	※１ 35	※１ 16
有価証券利息	530	390
受取配当金	※１ 970	※１ 918
設備賃貸料	※１ 733	※１ 856
受取手数料	281	271
雑収入	※１ 327	※１ 444
営業外収益合計	2,879	2,898
営業外費用
支払利息	※１ 27	※１ 20
為替差損	53	2
債権放棄損	－	※１ 105
支払補償費	43	26
貸倒引当金繰入額	48	－
解約違約金	※１ 11	※１ 87
自己株式取得費用	44	60
設備賃貸費用	－	※１ 69
雑損失	※１ 106	※１ 117
営業外費用合計	336	489
経常利益	6,136	6,478

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	559	580
投資有価証券清算益	－	114
その他	4	3
特別利益合計	564	698
特別損失
固定資産売却損	7	22
固定資産廃棄損	273	129
減損損失	1,076	1,078
関係会社株式評価損	1,419	559
災害による損失	－	157
その他	0	2
特別損失合計	2,776	1,949
税引前当期純利益	3,924	5,227
法人税、住民税及び事業税	971	2,306
法人税等調整額	1,121	△802
法人税等合計	2,093	1,504
当期純利益	1,831	3,723

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	32	112,800	4,407	120,886
当期変動額
剰余金の配当								△2,321	△2,321
当期純利益								1,831	1,831
自己株式の取得
自己株式の消却								△11,833	△11,833
圧縮積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の取崩							1,000	△1,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	1,000	△13,323	△12,324
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	32	113,800	△8,916	108,562

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,170	128,160	5,911	－	5,911	134,071
当期変動額
剰余金の配当		△2,321				△2,321
当期純利益		1,831				1,831
自己株式の取得	△10,506	△10,506				△10,506
自己株式の消却	11,833	－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,522	△18	2,504	2,504
当期変動額合計	1,326	△10,997	2,522	△18	2,504	△8,492
当期末残高	△3,843	117,162	8,434	△18	8,415	125,578

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	32	113,800	△8,916	108,562
当期変動額
剰余金の配当								△2,204	△2,204
当期純利益								3,723	3,723
自己株式の取得
自己株式の消却								△4,691	△4,691
圧縮積立金の取崩						△0		0	-
別途積立金の取崩							△13,000	13,000	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△0	△13,000	9,828	△3,172
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	31	100,800	912	105,390

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,843	117,162	8,434	△18	8,415	125,578
当期変動額
剰余金の配当		△2,204				△2,204
当期純利益		3,723				3,723
自己株式の取得	△4,417	△4,417				△4,417
自己株式の消却	4,691	-				-
圧縮積立金の取崩		-				-
別途積立金の取崩		-				-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△704	18	△686	△686
当期変動額合計	274	△2,897	△704	18	△686	△3,583
当期末残高	△3,568	114,265	7,729	-	7,729	121,994

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ手段

為替予約取引

ロ　ヘッジ対象

外貨建予定取引

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ハ　ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ホ　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

取締役会で承認を受けた資金調達計画に対して、定められたポジションの範囲内で経理部が契約の締結を行っており、取引結果については、逐次担当取締役へ報告しております。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めておりました「解約違約金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「賃貸借契約解約損」は、内容の類似性を考慮し「解約違約金」に含めて表示することといたしました。

　これらの結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「賃貸借契約解約損」に表示しておりました０百万円と「雑損失」に表示しておりました118百万円は、「解約違約金」11百万円、「雑損失」106百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,373百万円	1,170百万円
長期金銭債権	51	72
短期金銭債務	14,280	17,655
長期金銭債務	3,086	428

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	499百万円	499百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
商品券発行残高	493百万円	555百万円

　３　偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（債務保証）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	163百万円	411百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	9,722百万円		10,302百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	15,084		15,125
営業取引以外の収入	1,408		1,378
営業取引以外の損失	40		131

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額　子会社株式13,212百万円、関連会社株式685百万円、関係会社出資金330百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額　子会社株式13,923百万円、関連会社株式456百万円、関係会社出資金0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金	624百万円		737百万円
未払事業税	30		136
未払事業所税	18		17
たな卸資産評価減	146		137
未払社会保険料	85		100
その他	123		106
繰延税金資産小計	1,029		1,237
評価性引当額	△23		△21
繰延税金資産合計	1,005		1,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9		5
その他	0		－
繰延税金負債合計	9		5
繰延税金資産の純額	995		1,209
（固定の部）
繰延税金資産
減価償却超過額	224		472
減損損失	504		509
退職給付引当金	3,226		3,545
資産除去債務	172		166
貸倒引当金	77		7
有価証券等評価減	1,264		1,168
投資簿価修正額	485		501
その他有価証券評価差額金	63		62
その他	5		5
繰延税金資産小計	6,024		6,438
評価性引当額	△2,337		△2,192
繰延税金資産合計	3,686		4,246
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	53		32
固定資産圧縮積立金	14		13
その他有価証券評価差額金	3,771		3,462
その他	1		1
繰延税金負債合計	3,841		3,510
繰延税金資産の純額	－		735
繰延税金負債の純額	154		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△3.4
住民税均等割等	2.9		2.2
評価性引当額	12.4		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		－
投資簿価修正	0.1		0.3
その他	0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3		28.8

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	14,754	917	807 (743)	969	13,895	19,404
	構築物	774	89	12 (11)	78	772	2,758
	機械及び装置	1,046	348	108 (62)	179	1,108	2,925
	車両運搬具	1	0	0 (0)	0	1	44
	工具、器具及び備品	1,946	672	224 (185)	718	1,677	7,186
	レンタル固定資産	79	26	1	22	81	204
	土地	22,567	48	9 (9)	-	22,607	-
	建設仮勘定	244	149	239	-	154	-
	計	41,415	2,254	1,402 (1,012)	1,968	40,298	32,523
無形固定資産	のれん	67	1	34 (33)	22	11	-
	商標権	3	-	-	1	2	-
	ソフトウェア	6,481	1,784	26 (10)	2,504	5,735	-
	無形固定資産仮勘定	394	759	367	-	786	-
	その他	217	17	11 (11)	17	205	-
	計	7,164	2,562	439 (55)	2,545	6,740	-

  (注)　１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．主な増加内容は次のとおりです。

ソフトウェア	クリーン・ケアグループでの生産事業所システム 第２期開発（追加機能等）		655百万円
	クリーン・ケアグループでの店舗業務システム改修		322百万円
無形固定資産仮勘定	クリーン・ケアグループでの組織員管理システム構築		115百万円
	クリーン・ケアグループでの生産事業所システム追加機能案件		111百万円
	クリーン・ケアグループでの店舗業務システム改修		83百万円
	本社（共通）での検疫システム全台導入対応		75百万円

　　　　３．主な減少内容は次のとおりです。

　無形固定資産仮勘定 クリーン・ケアグループでの生産事業所システム 第２期開発（追加機能等） 195百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	270	2	234	38
賞与引当金	2,023	2,391	2,023	2,391

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。