１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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未払金 |
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レンタル品預り保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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解約違約金 |
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自己株式取得費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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投資有価証券清算益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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関係会社清算損 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ダスキン越前を設立し、連結の範囲に含めております。また、平成28年11月30日に連結子会社であった株式会社どんの全株式を譲渡したことにより、以後、連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（債務保証）
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
||||
|
ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
|
（事業者融資保証） |
|
|
（事業者融資保証） |
|
|
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㈱ヤマヨフーズ |
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29百万円 |
タイホウフーズ㈱ |
|
54百万円 |
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㈱おりじん |
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17 |
㈱都筑 |
|
52 |
|
㈱安住商会 |
|
8 |
㈱バザール |
|
52 |
|
その他 |
2件 |
10 |
その他 |
4件 |
50 |
|
協力工場 |
|
|
協力工場 |
|
|
|
（協栄工場融資保証） |
|
|
（協栄工場融資保証） |
|
|
|
㈱アイエムコーポレーション |
|
30 |
㈱アイエムコーポレーション |
|
22 |
|
㈱道協 |
|
8 |
㈱道協 |
|
6 |
|
㈱アスカム |
|
7 |
㈱アスカム |
|
6 |
|
その他 |
2件 |
9 |
㈱モリチクリーニング |
|
4 |
|
当社従業員 |
31件 |
42 |
当社従業員 |
28件 |
34 |
|
（厚生貸付保証） |
（厚生貸付保証） |
||||
|
合計 |
|
163 |
合計 |
|
284 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
減価償却費 |
5,024百万円 |
5,217百万円 |
|
のれんの償却額 |
150 |
167 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
1,210 |
20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
|
平成27年10月30日取締役会 |
普通株式 |
1,110 |
20 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比9,043百万円減少しております。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金3,824百万円の増加と、配当による利益剰余金2,321百万円の減少、自己株式10,506百万円の増加によります。
当社は、平成27年５月15日付の取締役会決議に基づき、自己株式3,764,000株を7,539百万円で公開買付により取得するとともに、平成27年７月30日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,236,100株を2,964百万円にて市場から取得しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,110 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月31日取締役会 |
普通株式 |
1,093 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比735百万円減少しております。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金4,371百万円の増加と、配当による利益剰余金2,204百万円の減少、自己株式2,902百万円の増加によります。
当社は、平成28年７月29日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株を2,901百万円にて市場から取得しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
クリーン・ケア グループ |
フード グループ |
その他 （注１） |
計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
84,092 |
32,988 |
8,186 |
125,267 |
－ |
125,267 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
728 |
6 |
2,025 |
2,760 |
△2,760 |
－ |
|
計 |
84,821 |
32,995 |
10,211 |
128,028 |
△2,760 |
125,267 |
|
セグメント利益又は損失 (△) |
10,328 |
△1,103 |
△167 |
9,057 |
△4,553 |
4,503 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,553百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,578百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。
なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
クリーン・ケア グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
当第３四半期連結累計期間償却額 |
97 |
52 |
－ |
－ |
150 |
|
|
当第３四半期連結会計期間末残高（注） |
287 |
108 |
－ |
－ |
395 |
|
（注）当第３四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高287百万円（クリーン・ケアグループ）と平成24年５月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高95百万円（フードグループ）等であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
クリーン・ケア グループ |
フード グループ |
その他 （注１） |
計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
84,580 |
30,796 |
8,299 |
123,676 |
－ |
123,676 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
589 |
9 |
1,622 |
2,221 |
△2,221 |
－ |
|
計 |
85,169 |
30,805 |
9,921 |
125,897 |
△2,221 |
123,676 |
|
セグメント利益又は損失 (△) |
10,614 |
△510 |
145 |
10,249 |
△5,116 |
5,132 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,116百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△5,173百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「クリーン・ケアグループ」において、事業譲受により株式会社ダスキン八代に142百万円、株式会社ダスキン鹿児島に145百万円ののれんが当第３四半期連結累計期間で発生しております。
なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
クリーン・ケア グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
当第３四半期連結累計期間償却額 |
158 |
9 |
－ |
－ |
167 |
|
|
当第３四半期連結会計期間末残高 (注) |
607 |
39 |
－ |
－ |
647 |
|
（注）当第３四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高607百万円（クリーン・ケアグループ）、39百万円（フードグループ）であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
事業分離
（株式会社どんの株式譲渡）
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社フジオフードシステム
（2）分離した事業の内容
連結子会社：株式会社どん
事業の内容：ザ・どんのフランチャイズチェーン事業
（3）事業分離を行った主な理由
株式会社どんは1991年に設立し、海鮮丼が中心のどんぶり専門店「ザ・どん」をはじめ、おひつご飯のお店「四季五感」を営業してまいりました。株式会社どんはフランチャイズ展開により最盛期で約100店まで出店しておりましたが、人口動態の変化や様々な外食業の登場など、市場環境とお客様志向の変化に伴い売上が低下。2016年10月末現在では30店の営業に留まっております。
健康志向が一段と高まっている現在、ヘルシーな魚介類を使った食事をメインに提供する株式会社どんのビジネスモデルに、市場性は十分にあると考えております。株式会社フジオフードシステムは「まいどおおきに食堂」「串家物語」「つるまる」「かっぽうぎ」をメインブランドに、数多くの日本食の飲食事業を手掛けていることから、今回の株式譲渡が株式会社どんの今後の業容拡大に最も資するものと考え、今回の株式譲渡に至りました。
（4）事業分離日
平成28年11月30日
（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 24百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
135百万円 |
|
固定資産 |
|
14 |
|
資産合計 |
|
149 |
|
流動負債 |
|
160 |
|
負債合計 |
|
174 |
（3）会計処理
株式会社どんの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の関係会社株式売却益に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
フードグループ
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
|
累計期間 |
|
売上高 |
|
399百万円 |
|
営業利益 |
|
△59 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
66円32銭 |
79円46銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,824 |
4,371 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,824 |
4,371 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
57,665 |
55,007 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成28年６月９日開催の取締役会において、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年２月10日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.
事業の内容 「BIG APPLE」ブランドのドーナツチェーンの企画、運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社はマレーシアにおいて「ミスタードーナツ」を展開しており、日本のドーナツブランドとして40歳代を中心とするファミリー層に支持されております。若年層に支持されているBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.「BIG APPLE」とは互いに補完しあうブランドとして共存可能であるだけでなく、同社が持つマレーシアにおけるビジネスのノウハウと当社が持つフランチャイズビジネスによる多店舗化のノウハウを融合すること及び購買・物流面での効率化を図ることは、より多くの方に高付加価値の商品・サービスを提供することに繋がり、業容拡大に資するものと判断したためであります。
（3）企業結合日
平成29年１月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.
（6）取得した議決権比率
90％
（7）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（注） |
現金 |
410百万円 |
|
取得原価 |
|
410 |
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績等に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日の受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
自己株式の取得
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため
２．自己株式取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による方法
３．自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び取得結果
（決議内容）
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.48％）
③ 取得価額の総額
2,080,000,000円（上限）
④ 取得日
平成29年２月10日
⑤ 取得の方法
平成29年２月９日の終値（最終特別気配を含む）2,524円で、平成29年２月10日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）において買付けの委託を行う。
（取得結果）
① 取得した株式の総数
600,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.11％）
② 取得価額の総額
1,514,400,000円
③ 取得日
平成29年２月10日
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,093百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。