第５【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表及び第57期事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やEY新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,846	15,881
受取手形及び売掛金	9,950	10,211
リース債権及びリース投資資産	1,326	1,196
有価証券	24,461	23,404
商品及び製品	7,738	7,994
仕掛品	142	193
原材料及び貯蔵品	1,598	1,459
その他	3,585	3,635
貸倒引当金	△37	△28
流動資産合計	67,611	63,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,486	43,062
減価償却累計額	△26,490	△27,024
建物及び構築物（純額）	16,996	16,038
機械装置及び運搬具	24,975	25,326
減価償却累計額	△18,484	△18,620
機械装置及び運搬具（純額）	6,491	6,706
土地	22,750	22,663
建設仮勘定	178	574
その他	12,405	12,125
減価償却累計額	△9,478	△9,503
その他（純額）	2,927	2,621
有形固定資産合計	49,344	48,604
無形固定資産
のれん	549	429
その他	7,925	10,127
無形固定資産合計	8,474	10,556
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 60,523	※１,※２ 62,458
長期貸付金	3	0
繰延税金資産	3,073	2,092
差入保証金	5,751	5,543
その他	1,310	1,048
貸倒引当金	△34	△30
投資その他の資産合計	70,627	71,114
固定資産合計	128,446	130,275
資産合計	196,058	194,223

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,834	6,845
短期借入金	173	－
未払法人税等	1,403	1,308
賞与引当金	3,397	3,491
資産除去債務	18	9
未払金	8,112	8,730
レンタル品預り保証金	9,314	9,206
その他	4,731	4,738
流動負債合計	33,985	34,330
固定負債
退職給付に係る負債	12,882	8,191
資産除去債務	578	585
長期預り保証金	788	786
長期未払金	18	26
繰延税金負債	－	75
関係会社清算損失引当金	－	329
その他	18	14
固定負債合計	14,286	10,009
負債合計	48,271	44,339
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,087	11,091
利益剰余金	120,519	118,075
自己株式	△3,571	△1,565
株主資本合計	139,388	138,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,878	9,920
繰延ヘッジ損益	1	△1
為替換算調整勘定	△54	△139
退職給付に係る調整累計額	△1,798	894
その他の包括利益累計額合計	8,026	10,673
新株予約権	9	18
非支配株主持分	361	237
純資産合計	147,786	149,884
負債純資産合計	196,058	194,223

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月1日 　 至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)
売上高	161,031	158,699
売上原価	※１,※３ 87,808	※１,※３ 86,138
売上総利益	73,222	72,560
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 65,664	※１,※２,※３ 64,606
営業利益	7,557	7,954
営業外収益
受取利息	345	261
受取配当金	346	369
設備賃貸料	152	162
受取手数料	174	186
持分法による投資利益	220	683
雑収入	508	709
営業外収益合計	1,747	2,373
営業外費用
支払利息	7	3
設備賃貸費用	57	79
解約違約金	35	48
支払補償費	42	47
補助金返還損	45	－
雑損失	137	137
営業外費用合計	326	316
経常利益	8,978	10,011
特別利益
固定資産売却益	※４ 133	※４ 164
投資有価証券売却益	24	66
受取保険金	－	190
その他	※５ 5	※５ 9
特別利益合計	163	431
特別損失
固定資産売却損	※６ 93	※６ 34
固定資産廃棄損	※７ 173	※７ 183
減損損失	※８ 840	※８ 1,025
災害による損失	0	179
関係会社清算損失引当金繰入額	－	329
投資有価証券売却損	93	211
その他	27	7
特別損失合計	1,228	1,971
税金等調整前当期純利益	7,913	8,471
法人税、住民税及び事業税	2,821	2,701
法人税等調整額	△228	△156
法人税等合計	2,593	2,545
当期純利益	5,320	5,926
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4	△58
親会社株主に帰属する当期純利益	5,324	5,984

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年4月1日 　 至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)
当期純利益	5,320	5,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,123	48
繰延ヘッジ損益	1	△1
為替換算調整勘定	9	△26
退職給付に係る調整額	305	2,679
持分法適用会社に対する持分相当額	65	△54
その他の包括利益合計	※ 2,505	※ 2,645
包括利益	7,825	8,571
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,829	8,631
非支配株主に係る包括利益	△3	△60

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,352	11,086	117,332	△3,568	136,203
当期変動額
剰余金の配当			△2,137		△2,137
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,324		5,324
自己株式の取得				△2	△2
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	3,186	△2	3,185
当期末残高	11,352	11,087	120,519	△3,571	139,388

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,754	－	△120	△2,113	5,521	－	384	142,108
当期変動額
剰余金の配当								△2,137
親会社株主に帰属する 当期純利益								5,324
自己株式の取得								△2
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,123	1	65	314	2,505	9	△22	2,491
当期変動額合計	2,123	1	65	314	2,505	9	△22	5,677
当期末残高	9,878	1	△54	△1,798	8,026	9	361	147,786

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,352	11,087	120,519	△3,571	139,388
当期変動額
剰余金の配当			△2,672		△2,672
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,984		5,984
自己株式の取得				△3,754	△3,754
自己株式の消却		△0	△5,756	5,757	－
自己株式の処分		0		2	3
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		4			4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	△2,444	2,005	△434
当期末残高	11,352	11,091	118,075	△1,565	138,954

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	9,878	1	△54	△1,798	8,026	9	361	147,786
当期変動額
剰余金の配当								△2,672
親会社株主に帰属する 当期純利益								5,984
自己株式の取得								△3,754
自己株式の消却								－
自己株式の処分								3
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	41	△2	△84	2,692	2,647	9	△124	2,532
当期変動額合計	41	△2	△84	2,692	2,647	9	△124	2,098
当期末残高	9,920	△1	△139	894	10,673	18	237	149,884

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月1日 　 至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,913	8,471
減価償却費	6,339	6,542
のれん償却額	190	189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△0
貸倒損失	3	5
受取利息及び受取配当金	△691	△631
支払利息	7	3
為替差損益（△は益）	25	2
持分法による投資損益（△は益）	△220	△683
有形固定資産売却損益（△は益）	△39	△130
有形固定資産除却損	117	182
投資有価証券売却及び償還損益（△は益）	69	145
受取保険金	－	△190
減損損失	840	1,025
災害損失	0	179
売上債権の増減額（△は増加）	△54	△283
たな卸資産の増減額（△は増加）	△370	△175
仕入債務の増減額（△は減少）	△4	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	141	93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,422	△824
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	－	329
未払消費税等の増減額（△は減少）	△302	△49
リース投資資産の増減額（△は増加）	113	86
その他の資産の増減額（△は増加）	△491	467
その他の負債の増減額（△は減少）	852	537
小計	15,873	15,311
利息及び配当金の受取額	926	996
利息の支払額	△7	△3
保険金の受取額	－	190
災害損失の支払額	△0	△97
法人税等の支払額	△3,680	△2,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,111	13,606

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月1日 　 至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△505	1,019
有価証券の取得による支出	△21,900	△25,105
有価証券の売却及び償還による収入	22,771	20,928
有形固定資産の取得による支出	△4,181	△4,439
有形固定資産の売却による収入	1,158	363
投資有価証券の取得による支出	△11,944	△5,514
投資有価証券の売却及び償還による収入	9,891	10,840
関連会社株式の取得による支出	－	△5,511
貸付けによる支出	△3	△9
貸付金の回収による収入	5	11
敷金及び保証金の差入による支出	△321	△150
敷金及び保証金の回収による収入	709	205
営業譲受による支出	△47	△105
その他の支出	△3,555	△5,142
その他の収入	14	55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,909	△12,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	91	△161
長期借入金の返済による支出	△10	－
自己株式の取得による支出	△2	△3,753
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△24
配当金の支払額	△2,136	△2,673
非支配株主への配当金の支払額	△1	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△164	△59
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△9	－
その他の収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,232	△6,671
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,975	△5,640
現金及び現金同等物の期首残高	27,902	30,877
現金及び現金同等物の期末残高	※ 30,877	※ 25,237

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  36社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式会社ダスキン・ニュー・アイドルは、2018年12月19日に新たに設立したため連結の範囲に含めております。

株式会社かつアンドかつは、2019年1月30日に新たに設立したため連結の範囲に含めております。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  4社

持分法適用の関連会社は株式会社ナック、楽清服務股份有限公司、PULMUONE DUSKIN CO.,LTD.、統一多拿滋股份有限公司であります。

株式会社ナックは、2018年9月18日に第三者割当増資により発行した株式を引き受けたため、持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、美仕唐納滋（上海）食品有限公司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の決算日は2018年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2019年1月1日から2019年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

当社及び連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

③関係会社清算損失引当金

連結子会社の清算に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

為替予約取引

　ヘッジ対象

　外貨建予定取引

③ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

取締役会で承認を受けた資金調達計画に対して、定められたポジションの範囲内で経理部が契約の締結を行っており、取引結果については、逐次担当取締役へ報告しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会

計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に

表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更すると共に、税効果会計関係注記を変更して

おります。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,822百万円は、

「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,073百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係

る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加して

おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に

定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました121百万円は、「投資有価証券売却損」93百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
投資有価証券	1,181	百万円	7,015	百万円

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
投資有価証券	499	百万円	499	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
商品券発行残高	672	百万円	602	百万円

3　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

（債務保証）

前連結会計年度 （2018年3月31日）					当連結会計年度 （2019年3月31日）
ミスタードーナツ加盟店					ミスタードーナツ加盟店
（事業者融資保証）					（事業者融資保証）
㈱都筑			87	百万円	㈱都筑			84	百万円
㈱東京多摩フードサービス			60		㈱東京多摩フードサービス			75
㈱バザール			58		㈱バザール			73
㈱おりじん			51		㈱シモウサ			40
タイホウフーズ㈱			43		㈱おりじん			38
その他	3	件	66		その他	6	件	107
協力工場					協力工場
（協栄工場融資保証）					（協栄工場融資保証）
㈱アイエムコーポレーション			9		㈱アスカム			3
その他	3	件	10		その他	2	件	1
当社従業員					訪販グループ加盟店
（厚生貸付保証）	24	件	27		（訪販グループ災害復興支援）
					㈱フットステップ			6
					当社従業員
					（厚生貸付保証）	17	件	19
計			415		計			450

（連結損益計算書関係）

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
313	百万円	411	百万円

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
減価償却費	3,508	百万円	3,641	百万円
貸倒引当金繰入額	15		0
賞与	4,840		4,957
退職給付費用	1,949		1,003
給料及び手当	13,964		14,171
販売手数料	1,780		1,723
のれんの償却額	190		189

※3　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
643	百万円	682	百万円

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　 　至　2019年3月31日）
建物及び構築物	1	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	3		1
その他	128		161
計	133		164

※5　特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　 　至　2019年3月31日）
助成金	5	百万円	5	百万円
その他	－		4
計	5		9

※6　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　 　至　2019年3月31日）
建物及び構築物	7	百万円	32	百万円
機械装置及び運搬具	3		0
その他	82		1
計	93		34

※7　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
建物及び構築物	34	百万円	72	百万円
機械装置及び運搬具	25		12
その他（撤去費用等）	114		99
計	173		183

※8　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

場所	用途	種類	その他
石川県金沢市ほか	事務所、店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	－

売却の意思決定を行ったことから資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（387百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物127百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地244百万円、その他12百万円であります。

場所	用途	種類	その他
大阪市城東区ほか	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	－

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（315百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物226百万円、機械装置及び運搬具16百万円、その他71百万円であります。

なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。

場所	用途	種類	その他
石川県七尾市	研究設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	－

研究終了に伴い廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具109百万円、その他0百万円であります。

場所	用途	種類	その他
川崎市幸区	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	－

店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他2百万円であります。

場所	用途	種類	その他
福岡市東区ほか	事務所	建物及び構築物、その他	－

事務所移転により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物9百万円、その他0百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

場所	用途	種類	その他
大阪府吹田市ほか	店舗、事務所、工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん、その他	－

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物325百万円、機械装置及び運搬具152百万円、土地36百万円、のれん0百万円、その他260百万円であります。

なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、土地の回収可能価額については、固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により測定しております。

場所	用途	種類	その他
大阪府吹田市ほか	店舗、宿泊施設	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	－

店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物133百万円、機械装置及び運搬具1百万円、その他12百万円であります。

場所	用途	種類	その他
奈良県奈良市ほか	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	－

当該店舗売却の意思決定を行ったことから資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（101百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物87百万円、機械装置及び運搬具3百万円、その他9百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,033	百万円	218	百万円
組替調整額	24		△145
税効果調整前	3,058		72
税効果額	△934		△24
その他有価証券評価差額金	2,123		48
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2		△2
税効果額	△0		0
繰延ヘッジ損益	1		△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	9		△26
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△171		3,061
組替調整額	612		804
税効果調整前	441		3,866
税効果額	△135		△1,187
退職給付に係る調整額	305		2,679
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	65		△54
その他の包括利益合計	2,505		2,645

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	55,194	－	－	55,194
合計	55,194	－	－	55,194
自己株式
普通株式　　（注）	1,749	0	－	1,750
合計	1,749	0	－	1,750

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	第1回　ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
合計		－	－	－	－	－	9

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年6月22日 定時株主総会	普通株式	1,068	20	2017年3月31日	2017年6月23日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,068	20	2017年9月30日	2017年12月4日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月21日 定時株主総会	普通株式	1,068	利益剰余金	20	2018年3月31日	2018年6月22日

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式　　（注）1	55,194	－	2,500	52,694
合計	55,194	－	2,500	52,694
自己株式
普通株式　　（注）2	1,750	1,430	2,501	679
合計	1,750	1,430	2,501	679

（注）1．普通株式の発行済株式総数の減少2,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　2．普通株式の自己株式数の増加1,430千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,429千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株等によるものであります。

　　　　 普通株式の自己株式数の減少2,501千株は、自己株式の消却2,500千株及び新株予約権の行使1千株によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第1回　ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	2018年Ａプラン　ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
	2018年Ｂプラン　ストック・オプションとしての新株予約権　（注）	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	18

（注）2018年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月21日 定時株主総会	普通株式	1,068	20	2018年3月31日	2018年6月22日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,603	30	2018年9月30日	2018年12月4日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,040	利益剰余金	20	2019年3月31日	2019年6月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年4月1日 　　 至  2018年3月31日）		当連結会計年度 （自  2018年4月1日 　　 至  2019年3月31日）
現金及び預金勘定	18,846	百万円	15,881	百万円
有価証券	24,461		23,404
計	43,308		39,286
償還期間が3ヵ月を超える有価証券	△9,661		△11,504
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△1,269		△244
現金同等物以外の有価証券	△1,500		△2,300
現金及び現金同等物	30,877		25,237

（リース取引関係）

（借手側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1．リース資産の内容

有形固定資産

　事業用端末機（工具、器具及び備品）及び化合物の分析機（工具、器具及び備品）であります。

2．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

1．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
リース料債権部分	1,316	1,219
見積残存価額部分	1	1
受取利息相当額	△110	△99
リース投資資産	1,207	1,121

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年3月31日）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	88	30	－	－	－	－
リース投資資産	504	377	248	138	41	6

					（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2019年3月31日）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	60	15	－	－	－	－
リース投資資産	464	340	231	132	44	7

2．オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
1年内	1,134	1,159
1年超	1,756	2,034
合計	2,890	3,194

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4．会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取引しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当上席執行役員には毎月、取締役会には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当上席執行役員に報告し、対策を講じるものとしております。

デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施しております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	18,846	18,846	－
(2)受取手形及び売掛金	9,950
貸倒引当金(※1)	△28
	9,922	9,922	－
(3)有価証券及び投資有価証券	83,676	83,725	49
資産計	112,444	112,494	49
(1)支払手形及び買掛金	6,834	6,834	－
(2)未払金	8,112	8,112	－
(3)レンタル品預り保証金	9,314	9,314	－
負債計	24,261	24,261	－
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの	2	2	－
デリバティブ取引計	2	2	－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	15,881	15,881	－
(2)受取手形及び売掛金	10,211
貸倒引当金(※)	△18
	10,193	10,193	－
(3)有価証券及び投資有価証券	84,621	84,434	△186
資産計	110,695	110,508	△186
(1)支払手形及び買掛金	6,845	6,845	－
(2)未払金	8,730	8,730	－
(3)レンタル品預り保証金	9,206	9,206	－
負債計	24,782	24,782	－

(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

・資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはほとんど短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、上記には上場持分法適用関連会社があり、連結貸借対照表価額5,900百万円

時価5,659百万円、差額△240百万円となっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

・負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)レンタル品預り保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
差入保証金	5,751	5,543
非上場株式	1,309	1,242

これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず

時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年3月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,718	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,950	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	500	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	2,628	8,000	3,000	－
その他の有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券	8,500	14,500	8,700	－
(2)その他	13,300	－	－	－
合計	53,097	23,000	11,700	－

当連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,151	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,211	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	500	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	7,800	5,500	4,000	－
その他の有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券	5,500	14,000	7,700	－
(2)その他	9,600	－	－	－
合計	48,763	19,500	11,700	－

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①　国債・地方債等	499	510	10
	②　社債	－	－	－
	③　その他	7,500	7,566	66
	小計	7,999	8,077	77
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	6,128	6,100	△27
	小計	6,128	6,100	△27
合計		14,128	14,178	49

当連結会計年度（2019年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①　国債・地方債等	499	503	3
	②　社債	－	－	－
	③　その他	9,500	9,560	60
	小計	9,999	10,063	63
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	7,802	7,793	△9
	小計	7,802	7,793	△9
合計		17,802	17,856	53

2．その他有価証券

前連結会計年度（2018年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価又は償却原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	23,960	9,607	14,352
	②　債券	15,136	15,000	135
	③　その他	－	－	－
	小計	39,096	24,607	14,488
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	506	673	△167
	②　債券	16,645	16,732	△86
	③　その他	13,300	13,300	－
	小計	30,451	30,706	△254
合計		69,547	55,313	14,233

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価又は償却原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	23,815	9,452	14,362
	②　債券	16,815	16,702	113
	③　その他	－	－	－
	小計	40,630	26,154	14,475
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	206	333	△127
	②　債券	10,480	10,522	△42
	③　その他	9,600	9,600	－
	小計	20,287	20,456	△169
合計		60,917	46,610	14,306

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	37	24	－
投資信託	838	－	93
合計	876	24	93

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	340	66	211
合計	340	66	211

4．保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来、その他有価証券として保有していた株式会社ナックの株式を追加取得し、持分法適用の範囲となったことから関連会社株式に変更しております。この変更により

その他有価証券が20百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年3月31日)

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建・米ドル	予定取引	552	－	2

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

当連結会計年度（2019年3月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

 1．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（連合設立型）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

一方一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。

 2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高	36,966	百万円	38,004	百万円
勤務費用	1,411		1,194
利息費用	94		83
数理計算上の差異の発生額	548		901
退職給付の支払額	△1,017		△1,385
過去勤務費用の発生額	－		△5,169
退職給付債務の期末残高	38,004		33,629

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
年金資産の期首残高	25,065	百万円	25,122	百万円
期待運用収益	69		66
数理計算上の差異の発生額	377		△172
事業主からの拠出額	224		1,145
退職給付の支払額	△614		△723
年金資産の期末残高	25,122		25,438

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	37,367	百万円	32,945	百万円
年金資産	△25,122		△25,438
	12,245		7,507
非積立型制度の退職給付債務	636		684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,882		8,191
退職給付に係る負債	12,882		8,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,882		8,191

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
勤務費用	1,411	百万円	1,194	百万円
利息費用	94		83
期待運用収益	△69		△66
数理計算上の差異の費用処理額	612		804
過去勤務費用の費用処理額	－		△1,033
確定給付制度に係る退職給付費用	2,049		982

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
過去勤務費用	－	百万円	4,135	百万円
数理計算上の差異	441		△269
合　計	441		3,866

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	△4,135	百万円
未認識数理計算上の差異	2,549		2,818
合　計	2,549		△1,317

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
国内債券	27.6％	16.8％
国内株式	5.5	3.8
外国債券	23.8	23.5
外国株式	2.9	2.2
一般勘定	3.2	13.3
オルタナティブ投資（注）	33.2	35.5
短期資産	3.3	4.4
その他	0.5	0.5
合　計	100.0	100.0

　（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
割引率	0.27％	0.27％
長期期待運用収益率	0.27	0.27
予想昇給率	2.53	2.53
一時金選択率	30.0	23.0

 3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度126百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
売上原価	－	百万円	0	百万円
販売費及び一般管理費	9	百万円	12	百万円

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（1）ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	2018年新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン）	2018年新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　9名 (社外取締役除く）	当社取締役　6名 (社外取締役除く） 当社執行役員　2名	当社執行役員　5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　4,370株	普通株式　4,280株	普通株式　650株
付与日	2017年7月31日	2018年7月31日	2018年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	自　2017年8月1日 至　2047年7月31日	自　2018年8月1日 至　2048年7月31日	自　2019年8月1日 至　2022年7月31日

　（注）株式数に換算して記載しております。

　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	2018年新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン）	2018年新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	4,280	650
失効	－	－	－
権利確定	－	4,280	－
未確定残	－	－	650
権利確定後（株）
前連結会計年度末	4,370	－	－
権利確定	－	4,280	－
権利行使	1,160	－	－
失効	－	－	－
未行使残	3,210	4,280	－

②単価情報

	第1回新株予約権			2018年新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン）			2018年新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション・Ｂプラン）
権利行使価格	1株当たり	1	円	1株当たり	1	円	1株当たり	1	円
行使時平均株価		2,784	円		－			－
付与日における公正な評価単価	1株当たり	2,850	円	1株当たり	2,665	円	1株当たり	2,730	円

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2018年新株株予約権（株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン及びＢプラン）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　（2）主な基礎数値及び見積方法

	2018年新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン）			2018年新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション・Ｂプラン）
株価変動性（注）1	22.3％			23.3％
予想残存期間（注）2	4.2		年	2.5		年
予想配当（注）3	40	円／株		40	円／株
無リスク利子率（注）4	△0.10％			△0.11％

　(注)1．予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

　　　2．2018年新株予約権（株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン）は、役員定年内規に定められた退任年齢と、現在在任している取締役の平均年齢との差を予想残存在任期間とする方法で見積もっております。

　　　　 2018年新株予約権（株式報酬型ストック・オプション・Ｂプラン）は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　3．過去1年間における配当実績であります。

　　　4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 （2018年3月31日）			当連結会計年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,270	百万円		3,822	百万円
賞与引当金	1,064			1,094
繰越欠損金（注）2	854			770
減価償却超過額	553			656
有価証券評価減	23			507
減損損失	244			234
資産除去債務	182			181
未実現たな卸資産売却益	169			151
未払事業税等	115			108
たな卸資産評価減	110			103
その他有価証券評価差額金	77			49
貸倒引当金	21			18
その他	454			484
繰延税金資産小計	9,142			8,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2	－			△754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△752
評価性引当額小計	△1,482			△1,506
繰延税金資産合計	7,659			6,677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,424			4,430
資産除去債務固定資産	30			29
固定資産圧縮積立金	－			28
その他	130			173
繰延税金負債合計	4,586			4,661
繰延税金資産の純額（注）1	3,073			2,016

（注）1．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	3,073	百万円		2,092	百万円
繰延税金負債	－			75

（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  当連結会計年度(2019年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	69	56	38	34	99	472	770
評価性引当額	69	56	38	34	99	455	754
繰延税金資産	－	－	－	－	－	16	16

  （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割等	1.9
評価性引当額	△0.3
のれんの償却額	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
連結子会社との税率差異	△0.1
持分法による投資損益	△0.9
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式会社エバーフレッシュ函館の株式取得）

1．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称：株式会社エバーフレッシュ函館（当社の連結子会社）

事業の内容：菓子・パンの製造・販売

（2）企業結合日

2018年4月6日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　更なる意思決定の迅速化に資するべく、当社の連結子会社である株式会社エバーフレッシュ函館の株式の7.8％を追加取得しました。

2．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

　・被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価	現金	59百万円
取得原価		59百万円

4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　・資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

　・非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　4百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1．当該資産除去債務の概要

全国の支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間（1年から41年）に対応する割引率（0％から2.301％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
期首残高	628	百万円	596	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33		32
時の経過による調整額	5		5
資産除去債務の履行による減少額	△70		△40
期末残高	596		594

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部（又は事業部）は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部（又は事業部）を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。

「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、氷菓等の製造、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。

当連結会計年度より、従来「クリーン・ケアグループ」としていた報告セグメントの名称を、「訪販グループ」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

2．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

					（単位：百万円）
	訪販 　 グループ	フード  　 グループ	その他 （注）1	計	調整額 （注）2	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	111,223	37,616	12,191	161,031	－	161,031
セグメント間の内部売上高 又は振替高	718	8	2,225	2,951	△2,951	－
計	111,941	37,624	14,416	163,982	△2,951	161,031
セグメント利益又は損失（△）	14,201	356	348	14,905	△7,347	7,557
セグメント資産	75,138	11,443	20,263	106,846	89,211	196,058
その他の項目
減価償却費	3,228	658	1,547	5,434	782	6,216
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,487	1,518	1,618	5,624	1,387	7,012

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

					（単位：百万円）
	訪販 　 グループ	フード 　  グループ	その他 （注）1	計	調整額 （注）2	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	110,712	35,416	12,570	158,699	－	158,699
セグメント間の内部売上高 又は振替高	764	10	2,287	3,062	△3,062	－
計	111,476	35,426	14,858	161,762	△3,062	158,699
セグメント利益又は損失（△）	13,406	320	387	14,114	△6,160	7,954
セグメント資産	83,171	12,135	21,336	116,644	77,579	194,223
その他の項目
減価償却費	3,273	666	1,557	5,497	917	6,415
持分法適用会社への投資額	5,900	－	1,114	7,015	－	7,015
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,763	1,565	1,811	7,140	2,326	9,466

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、病院のマネジメントサービス、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

売上高		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,951	△3,062
合計	△2,951	△3,062

セグメント利益又は損失（△）		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	44	62
全社費用（注）	△7,391	△6,222
合計	△7,347	△6,160

（注）全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△17,952	△18,196
全社資産（注）	107,163	95,776
合計	89,211	77,579

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有

価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△0	△0
全社資産	782	918
合計	782	917

有形固定資産及び無形固定資産の増加額		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2	△1
全社資産	1,390	2,327
合計	1,387	2,326

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

1．製品及びサービス毎の情報

			（単位：百万円）
	訪販 　　グループ	フード 　  グループ	その他	合　計
外部顧客への売上高	111,223	37,616	12,191	161,031

2．地域毎の情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

1．製品及びサービス毎の情報

			（単位：百万円）
	訪販 　　グループ	フード 　  グループ	その他	合　計
外部顧客への売上高	110,712	35,416	12,570	158,699

2．地域毎の情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

				（単位：百万円）
	訪販 　　グループ	フード 　  グループ	その他	全社・消去	合　計
減損損失	406	403	5	25	840

（注）1.「その他」の区分は、海外事業に係るものであります。

      2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

				（単位：百万円）
	訪販 　　グループ	フード 　　グループ	その他	全社・消去	合　計
減損損失	25	934	65	－	1,025

（注）「その他」の区分は、加盟店研修用飲食宿泊施設に係るものであります。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

				（単位：百万円）
	訪販 　  グループ	フード 　　グループ	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	184	0	6	－	190
当期末残高（注）	450	1	97	－	549

（注）当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
のれん残高450百万円（訪販グループ）、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings

Sdn.Bhd.ののれん残高97百万円（その他）であります。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

				（単位：百万円）
	訪販 　　グループ	フード 　　グループ	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	169	6	13	－	189
当期末残高（注）	324	25	80	－	429

（注）当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
のれん残高324百万円（訪販グループ）、25百万円（フードグループ）、2017年2月に取得した

Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高80百万円（その他）であります。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）			当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
1株当たり純資産額	2,758.28	円	1株当たり純資産額	2,876.63	円
1株当たり当期純利益	99.63	円	1株当たり当期純利益	112.38	円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	99.63	円	潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	112.37	円

（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,324	5,984
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	5,324	5,984
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,444	53,252
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2	6
（うち新株予約権（千株））	(2)	(6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	173	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	4	4	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	18	14	－	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	196	18	－	－

(注)1．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を

       控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
リース債務	4	4	3	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	39,401	78,351	120,968	158,699
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,746	5,094	8,203	8,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,848	3,394	5,439	5,984
1株当たり四半期（当期） 純利益（円）	34.60	63.51	101.77	112.38

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円）	34.60	28.91	38.27	10.32