文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(１)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日、以下「当第３四半期」という。）の我が国経済は、依然として回復基調が継続したものの、労働力不足や原油高等に加えて、激化する米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まりもあって先行きの不透明感は高まり、力強さを欠く状況が続きました。
そのような環境の中当社は、当期、「中期経営方針2018」の初年度をスタートしております。訪販グループ（2018年４月１日にクリーン・ケアグループから改称）では、「くらしのリズムを整えよう♪」のコミュニケーションワードの下、生活調律業への進化に取り組むと共に、高齢化の進展や共働き世帯の増加等に伴い市場拡大を見込むケアサービス事業（役務提供サービス）、ヘルスレント事業（介護用品や福祉用品のレンタル事業（2018年４月１日にレントオール事業から分離））の出店にも注力しており、８月には、その一環として当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックと資本業務提携契約を締結しました。更にケアサービス事業については、サービス提供体制の更なる充実に向けて加盟店数増加への取り組みも強化しております。
一方フードグループでは、主力のミスタードーナツにおいては、ブランドスローガン「いいことあるぞ
Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ」実現によるブランド再構築に向けて、商品戦略を軸に新しいタイプの店舗出店、改装の促進に取り組んでおります。
当第３四半期の業績は、訪販グループ、フードグループ共に減収となり、連結売上高は前年同期から20億２百万円（1.6％）減少し1,209億68百万円となりました。一方利益面につきましては、減収に伴う粗利の減少があったものの、レンタル製品の投入減少等による売上原価の減少及び販売促進費、企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少等により、連結営業利益は前年同期に比べ１億44百万円（2.0％）増加し73億51百万円となりました。また、持分法適用関連会社となった株式会社ナックの利益を株式所有割合に応じて計上したことにより持分法による投資利益が改善した結果、連結経常利益は３億33百万円（3.9％）増加し87億93百万円となりました。しかしながら、フードグループの固定資産を一部減損処理したことや投資有価証券売却損の計上等により特別損益が悪化したことに加え税金費用も増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億20百万円（3.9％）減少し54億39百万円となりました。
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 （2018年３月期第３四半期） |
当第３四半期 （2019年３月期第３四半期） |
増 減 |
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増減率 (％) |
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連結売上高 |
122,970 |
120,968 |
△2,002 |
△1.6 |
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連結営業利益 |
7,207 |
7,351 |
144 |
2.0 |
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連結経常利益 |
8,460 |
8,793 |
333 |
3.9 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
5,659 |
5,439 |
△220 |
△3.9 |
＜セグメント毎の状況＞
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セグメント別売上高 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 （2018年３月期第３四半期） |
当第３四半期 （2019年３月期第３四半期） |
増 減 |
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増減率 (％) |
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訪販グループ |
86,124 |
85,617 |
△506 |
△0.6 |
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フードグループ |
28,313 |
26,535 |
△1,777 |
△6.3 |
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その他 |
10,746 |
11,185 |
439 |
4.1 |
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小計 |
125,183 |
123,338 |
△1,845 |
△1.5 |
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セグメント間取引消去 |
△2,213 |
△2,370 |
△156 |
－ |
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連結売上高 |
122,970 |
120,968 |
△2,002 |
△1.6 |
※各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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セグメント別営業利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 （2018年３月期第３四半期） |
当第３四半期 （2019年３月期第３四半期） |
増 減 |
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増減率 (％) |
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訪販グループ |
11,868 |
11,369 |
△499 |
△4.2 |
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フードグループ |
243 |
260 |
17 |
7.2 |
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その他 |
192 |
338 |
146 |
75.9 |
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小計 |
12,304 |
11,969 |
△335 |
△2.7 |
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セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△5,097 |
△4,617 |
479 |
－ |
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連結営業利益 |
7,207 |
7,351 |
144 |
2.0 |
※各セグメントの営業利益には、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループの売上高は、主力のダストコントロール商品売上高が前年同期を下回ったことにより、５億６百万円（0.6％）減少し856億17百万円となりました。営業利益につきましては、レンタル製品の投入減少等による売上原価の減少や退職給付費用の減少等があったものの、減収に伴う粗利の減少に加え、ニーズが高まる衛生管理分野への人員配置に伴う人件費増、コンタクトセンターの機能強化に伴う外注委託費の増加等による経費増加により、前年同期に比べ４億99百万円（4.2％）減少し113億69百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品につきましては、全国発売に伴うキャンペーンを前期４月に実施した「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」、台所用スポンジ等の売上が減少したことにより全体では減収となりました。しかしながら、事業横断の割引クーポンチラシの配布やモップレンタル無料体験等の創業55周年キャンペーン、サイバーモールへの出店等の接点作り強化により、「おそうじベーシック３」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット商品）や家庭用玄関マット等の売上は増加しました。また当期より販売を開始したイオン式芳香器「ふわりら」の売上も寄与したこと等に加え、上半期に前期の反動減があった「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」の売上回復を目指して10月に新聞折り込みチラシ等による全国一斉の販売促進活動を実施した結果、第３四半期の減収幅は縮小しました。
事業所向けダストコントロール商品につきましては、汎用マットやモップ商品売上の減少等により、全体では減収となりました。一方で、施設の衛生管理や全国チェーンの大規模事業所の獲得等に注力し、屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」等の機能性が高く演出力のあるマットについては順調に推移しました。
ケアサービス事業につきましては、エアコンクリーニングが好調な「サービスマスター（ハウスクリーニング等プロのお掃除サービス）」をはじめ、「メリーメイド（家事代行サービス）」「ターミニックス（害虫駆除・予防サービス）」「トータルグリーン（植栽の管理・維持サービス）」「ホームリペア（住まいのピンポイント補修サービス）」いずれの事業もお客様売上が増加し、全体の売上高は前年同期を上回りました。
訪販グループのその他の事業につきましては、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、高齢者向け生活支援サービスのライフケア事業（2018年４月１日よりホームインステッド事業から改称）が減収となった一方で、ヘルスレント事業は引き続き好調を維持し、レントオール事業についても、上半期は地震や台風等によるイベントキャンセルが続いたものの、第３四半期には売上も回復し、前年同期の売上高を上回りました。
②フードグループ
フードグループは、上半期に続いた自然災害により各事業で営業時間の短縮や休店を余儀なくされたこと、不採算店舗のクローズを進めたことによりミスタードーナツの稼働店舗数が減少したこと等でお客様売上が減少し、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、売上高は前年同期から17億77百万円（6.3％）減少し265億35百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の改善等により、前年同期から17百万円（7.2％）増加し２億60百万円となりました。
フードグループの主力であるミスタードーナツは、前期に引き続き最高水準の素材と技術を持った企業等との共同開発商品を展開する「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」及び「ミスドゴハン」をキーワードにした軽食事メニューの販売に注力しております。「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」では、第１四半期の京都宇治茶専門店祇園辻利、第２四半期の焼きたてチーズタルト専門店ＰＡＢＬＯに続いて、第３四半期は函館の老舗レストラン五島軒と共同開発した「老舗洋食プレミアムパイ」を販売しました。朝食やブランチ、ランチタイム等おやつの時間帯以外でも楽しんでいただけるブランドへの進化を目指す「ミスドゴハン」では、５月の飲茶、パスタ等のメニュー改定に続いて、第３四半期には飲茶、パスタのメニューや「老舗洋食プレミアムパイ」とドーナツをセットにした「ミスドランチセット」を販売しました。また、幅広い年齢層に人気の株式会社ポケモンが販売するゲームソフト『ポケットモンスター Ｌｅｔ’ｓ Ｇｏ！ ピカチュウ・Ｌｅｔ’ｓ Ｇｏ！ イーブイ』とコラボレーションした「ミスドでポケモンに会おう！」キャンペーンを実施し、お子様から大人まで楽しんでいただける様々な商品・グッズを販売したことで、稼働店１店当たりの売上は前年同期を上回りました。しかしながら、不採算店舗のクローズに伴う稼働店舗数の減少影響が大きく、全店お客様売上は前年同期を下回る結果となりました。
その他のフード事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は増収となりましたが、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」、パイ専門店「パイフェイス」は減収となりました。また、前期末にカフェデュモンド事業から撤退した影響もあり、その他のフード事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
③その他
その他につきましては、国内連結子会社は、リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは共に増収となりました。また海外連結子会社も、中国（上海）でミスタードーナツを展開する美仕唐納滋（上海）食品有限公司が店舗数減少により減収となったものの、楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）がペーパータオルの取扱量増加等により増収となったことに加えて、事業所向けダストコントロール商品が順調に推移した楽清（上海）清潔用具租賃有限公司も増収となったこと等により、全体では増収となりました。その結果、その他の売上高は前年同期から４億39百万円（4.1％）増加し111億85百万円となりました。営業利益につきましては、ダスキン共益株式会社、株式会社ダスキンヘルスケア共に増益となったことに加え、海外事業における営業損失が減少した結果、前年同期から１億46百万円（75.9％）増加し３億38百万円となりました。
海外お客様売上は、訪販事業につきましては、展開している台湾、中国（上海）、韓国全てにおいて前年同期を上回りました。ドーナツ事業につきましては、タイ、フィリピン、インドネシアは順調に推移し、マレーシアを中心に展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは前期並み、台湾、中国（上海）は減少しました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,918億８百万円となりました。前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して42億49百万円減少しております。その要因は、有価証券が54億53百万円、繰延税金資産が17億43百万円それぞれ減少したこと等であります。
負債残高は391億５百万円となり、前期末と比較して91億66百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が55億56百万円、未払金が15億73百万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産残高は1,527億２百万円となり、前期末と比較して49億16百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る調整累計額が34億71百万円、利益剰余金が27億67百万円それぞれ増加したこと等であります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)主要な設備
当第３四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
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事業所名 |
所在地 |
セグメン トの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額（百万円） |
資金調達 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
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訪販グループ |
大阪府 豊中市 |
訪販 グループ |
コンタクト センター システム構築 |
900 |
45 |
自己資金 |
2018年 12月 |
2020年 ２月 |
（注）１ |
（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について
当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
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事業所名 |
所在地 |
セグメン トの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額（百万円） |
資金調達 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
||||||
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ミスタードーナツ店舗 |
全国 各店舗 |
フード グループ |
新コンセプト店舗への改装及び出店 |
600 |
384 |
自己資金 |
2018年 ４月 |
2019年 ３月 |
（注）１ |
（注）１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．投資予定金額を変更しております。
なお、前連結会計年度に計画した重要な設備の新設のマザーキッチン開設については、設備投資計画の見直しを行った結果、実施時期について再検討を行うこととしたため、重要な設備の新設から除外しました。実施時期については引き続き検討をしてまいります。