１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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未払金 |
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レンタル品預り保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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設備賃貸費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ダスキン・ニュー・アイドルを設立し、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ナックの第三者割当増資により発行した株式を引き受けたことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（債務保証）
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
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ミスタードーナツ加盟店 |
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|
ミスタードーナツ加盟店 |
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（事業者融資保証） |
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|
|
（事業者融資保証） |
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(株)都筑 |
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87 |
百万円 |
(株)都筑 |
|
89 |
百万円 |
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(株)東京多摩フードサービス |
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60 |
|
(株)東京多摩フードサービス |
|
79 |
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(株)バザール |
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58 |
|
(株)バザール |
|
50 |
|
|
(株)おりじん |
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51 |
|
(株)おりじん |
|
42 |
|
|
タイホウフーズ(株) |
|
43 |
|
(株)シモウサ |
|
40 |
|
|
その他 |
3件 |
66 |
|
その他 |
6件 |
112 |
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|
協力工場 |
|
|
|
協力工場 |
|
|
|
|
（協栄工場融資保証） |
|
|
|
（協栄工場融資保証） |
|
|
|
|
(株)アイエムコーポレーション |
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9 |
|
(株)アスカム |
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3 |
|
|
その他 |
3件 |
10 |
|
その他 |
3件 |
4 |
|
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当社従業員 |
|
|
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訪販グルーブ加盟店 |
|
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|
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（厚生貸付保証） |
24件 |
27 |
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（訪販グループ災害復興支援） |
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(株)フットステップ |
|
6 |
|
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|
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|
当社従業員 |
|
|
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|
|
|
|
|
（厚生貸付保証） |
19件 |
22 |
|
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合計 |
|
415 |
|
合計 |
|
451 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
|
減価償却費 |
4,719 |
百万円 |
4,828 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
139 |
|
135 |
|
（注）前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却費については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,068 |
20 |
2017年３月31日 |
2017年６月23日 |
利益剰余金 |
|
2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,068 |
20 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,068 |
20 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
利益剰余金 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,603 |
30 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 （注１） |
計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
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売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,097百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△5,145百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
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|
（単位：百万円） |
|
|
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当第３四半期連結累計期間償却額 |
133 |
－ |
5 |
－ |
139 |
|
当第３四半期連結会計期間末残高 (注１) |
499 |
－ |
64 |
－ |
564 |
（注）１．当第３四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高499百万円（訪販グループ）、2017年２月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高64百万円（その他）であります。
２．上記の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 （注１） |
計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,617百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,671百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フードグループ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を376百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当第３四半期連結累計期間償却額 |
122 |
4 |
8 |
－ |
135 |
|
当第３四半期連結会計期間末残高 (注) |
343 |
26 |
87 |
－ |
458 |
（注）当第３四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高343百万円（訪販グループ）、26百万円（フードグループ）、2017年２月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高87百万円（その他）であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「クリーン・ケアグループ」としていた報告セグメントの名称を、「訪販グループ」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
取得による企業結合
（Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式取得）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年２月10日に行われたBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益 |
105円89銭 |
101円77銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
5,659 |
5,439 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,659 |
5,439 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
53,445 |
53,444 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
105円89銭 |
101円76銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
1 |
5 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
１．自己株式の取得
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたします。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能と
するため
（２）自己株式取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け及び市場買付け
（３）自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び取得結果
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（決議内容）
イ 取得対象株式の種類
当社普通株式
ロ 取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.87％）
ハ 取得価額の総額
2,593,000,000円（上限）
ニ 取得日
2019年２月13日
ホ 取得の方法
2019年２月12日の終値（最終特別気配を含む）2,593円で、2019年２月13日午前８時45分の東京証券
取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）において買付けの委託を行う。
（取得結果）
イ 取得した株式の総数
935,700株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.75％）
ロ 取得価額の総額
2,426,270,100円
ハ 取得日
2019年２月13日
②市場買付け
（決議内容）
イ 取得対象株式の種類
当社普通株式
ロ 取得し得る株式の総数
1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.81％）
ハ 取得価額の総額
4,000,000,000円（上限）
ニ 取得期間
2019年２月14日～2019年７月31日
ホ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
２．自己株式の消却
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、自己株式の一部について、会社法第178条の規定に基づき、消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主利益の増大を図るため
（２）消却する株式の種類
当社普通株式
（３）消却する株式の数
2,500,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 4.53％）
（４）消却予定日
2019年３月29日
（５）消却後発行済株式総数
52,694,823株
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,603百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。