第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日、以下「当第2四半期」という。)における我が国経済は、企業収益が底堅く推移する中、改善が続く雇用・所得環境を背景に個人消費は持ち直す傾向が継続し、緩やかな景気回復となりました。しかしながら、更に深刻化する米中間の通商問題や不安定な政治情勢等から海外経済の不確実性は高まり、また国内においては10月からの消費税増税の影響が懸念され、先行きの不透明感は増大した感があります。

 

そのような環境の中、「中期経営方針2018」2年目の当期は、訪販グループにおいては、「生活調律業」への取り組みに注力しております。ダストコントロール商品のレンタル、ケアサービス事業(役務提供サービス)、高齢者向けサービス等、事業間の連携を強めるための各種施策を推し進めており、家庭向けサービスでは“家族の暮らし総合窓口”へと飛躍するための取り組みを強化し、事業所向けサービスでは、衛生管理のノウハウ提供強化を図っております。一方、フードグループにおいては、引き続きミスタードーナツのブランド再構築に取り組み、お客様の利用動機を拡大する商品戦略及び出店・改装を推進しております。

 

当第2四半期は、訪販グループ、フードグループ共に増収となり、連結売上高は前年同期から8億5百万円(1.0%)増加し791億57百万円となりました。連結営業利益は、原価率の上昇に加え、人件費やシステム関連費用等の経費も増加し、前年同期から6億79百万円(15.5%)減少し36億98百万円、更に営業外損益も悪化し、連結経常利益につきましても前年同期から11億57百万円(21.9%)減少し41億15百万円となりました。昨年9月に持分法適用関連会社となった株式会社ナック(以下「ナック」という。)は当社フランチャイズチェーン最大の加盟店でありますが、その主業である住宅事業の利益影響が大きく、上期は損失計上、利益の多くを下期に計上する傾向があり、当第2四半期も損失を計上いたしました。前下期からナックの業績を取り込んだ当社は、当期初めて損失を取り込むこととなるため、持分法投資損益が大幅に悪化したものであります。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益を計上したことに加え、海外関係会社の清算手続きを開始したことに伴い税金費用が減少したこと等により、前年同期から6億10百万円(18.0%)の減少に留まり27億83百万円となりました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

(2019年3月期第2四半期)

当第2四半期

(2020年3月期第2四半期)

増 減

 

増減率 (%)

連結売上高

78,351

79,157

805

1.0

連結営業利益

4,378

3,698

△679

△15.5

連結経常利益

5,272

4,115

△1,157

△21.9

親会社株主に帰属する

四半期純利益

3,394

2,783

△610

△18.0

 

<セグメント毎の状況>

セグメント別売上高

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

(2019年3月期第2四半期)

当第2四半期

(2020年3月期第2四半期)

増 減

 

増減率 (%)

 

 

訪販グループ

55,481

55,947

465

0.8

 

 

フードグループ

17,003

17,236

233

1.4

 

 

その他

7,414

7,278

△135

△1.8

 

 

小計

79,899

80,463

564

0.7

 

 

セグメント間取引消去

△1,547

△1,306

241

 

 

連結売上高

78,351

79,157

805

1.0

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

セグメント別営業利益

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

(2019年3月期第2四半期)

当第2四半期

(2020年3月期第2四半期)

増 減

 

増減率 (%)

 

 

訪販グループ

7,203

6,383

△820

△11.4

 

 

フードグループ

4

411

406

 

 

その他

261

239

△22

△8.5

 

 

小計

7,469

7,033

△435

△5.8

 

 

セグメント間取引消去

及び全社費用

△3,091

△3,334

△243

 

 

連結営業利益

4,378

3,698

△679

△15.5

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

 

①訪販グループ

主力のダストコントロール商品の売上高が減少したものの、ケアサービス事業、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)が増収となったことにより、訪販グループの売上高は前年同期から4億65百万円(0.8%)増加し559億47百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の上昇に加え、人件費等の経費増加により、前年同期に比べ8億20百万円(11.4%)減少し63億83百万円となりました。

 

お客様数減少に歯止めを掛ける各種施策に重点的に取り組んでいるダストコントロール商品につきましては、一般家庭のお客様に対しては、ご要望に応えると共に利便性向上を図るために、従来の現金取引からクレジットカード決済への切り替えを促進すると共に、WEB会員サイト「DDuet」の会員獲得にも注力しました。しかしながら、家庭向けダストコントロール商品の売上は、5月の大型連休が例年以上の日数だったことの影響が大きく、前年同期対比で微減となりました。商品別に見ますと、主力のモップ商品は減少しましたが、人気定番商品の「台所用スポンジ」が好調に推移した他、例年より早く第2四半期から販売を始めたお掃除セット「くらしキレイBOX」、使用期限到来に伴う切替需要により消火器の売上が寄与しました。また事業所のお客様に対しては、総合的な衛生管理の提案を積極化するため、高度な衛生管理ノウハウを持つ「ハイジーンマスター」の育成・増員に注力し、着実に増員が図れました。しかしながら、家庭向け同様に大型連休の影響を受けたことに加え、大口顧客の解約があったこと等により、事業所向けダストコントロール商品の売上も前年同期対比で微減となりました。

 

ケアサービス事業につきましては、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)、いずれもお客様売上が増加したことから全体の売上高も前年同期を上回りました。加えて、需要の拡大に応えるため当社フランチャイズチェーンへの新規加盟を促進する活動に注力しており加盟店数が増加しました。

また、ユニフォーム関連事業は減収、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は前期並みとなったものの、化粧品関連事業の売上高は増加しました。

 

②フードグループ

フードグループにつきましては、前期に引き続き不採算店舗のクローズを進めた主力のミスタードーナツは、稼働店舗数が減少したものの、発売した商品が総じて高い評価を受け、稼働店1店当たりのお客様売上が大きく増加し、全店合計お客様売上が前年同期から増加しました。その結果、フードグループ全体の売上高は前年同期から2億33百万円(1.4%)増加し172億36百万円となりました。営業利益は、増収に伴う粗利の増加に加え経費の減少により前年同期から4億6百万円増加し4億11百万円となりました。

 

フードグループの主力であるミスタードーナツは、最高水準の素材と技術を持った企業、ブランドとの共同開発商品“misdo meets”に注力しており、第1四半期の宇治茶専門店祇園辻利に続いて第2四半期は、「堂島ロール」で名高い有名洋菓子店モンシェールと共同開発した「堂島ローナツコレクション」を発売、いずれも好評を博し、売上増加に寄与しました。更に当期は、9月の「MISDO HALLOWEEN PARTY」、安納芋パウダーを練り込んだ‘イモイモしい’ドーナツ「さつまいもド」が季節感の先取りや目新しさから高い評価を得ました。また、若年女性を中心にブームとなっているタピオカを使った「タピオカドリンク」は4月の発売以降好調な売れ行きが続いており、商品改良した基幹商品「オールドファッション」「チョコレート」の販売も順調に推移しました。

 

 

フードグループのその他の事業につきましては、パイ専門店「パイフェイス」は既存店が好調に推移しているものの店舗数が減少したことにより減収、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン&スプーン」、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」の売上も減少しましたが、分社化したとんかつレストラン「かつアンドかつ」は好調に推移しました。また当期は、初夏から梅雨の時期にかけて気温が低かった影響で、連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等OEM製造)は減収となりました。

 

③その他

その他は、国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は減収となりましたが、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は増収となりました。海外連結子会社は、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司が増収となったものの、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が減収となった他、展開していたミスタードーナツの全店舗を2019年3月末をもって閉鎖した美仕唐納滋(上海)食品有限公司が減収となったこと、マレシアを中心にドナツ事業を展開しているBig Appleグループが既存店の売上減少により減収となったこと等により全体の売上高は減少しました。その結果、その他の売上高は前年同期から1億35百万円(1.8%)減少し72億78百万円となりました。利益面につきましては、海外事業の営業損失が減少したものの、ダスキン共益株式会社が減益、株式会社ダスキンヘルスケアが人件費の増加等により減益となった結果、営業利益は前年同期から22百万円(8.5%)減少し2億39百万円となりました。

 

海外お客様売上は、訪販関連事業につきましては、展開している台湾、中国(上海)、韓国すべてにおいて前年同期を上回りました。ミスタードーナツ事業につきましては、中国(上海)、タイは減少しましたが、台湾が前年同期並み、フィリピン、インドネシアは順調に推移しました。なお、Big Appleグループは前年同期を下回りました。

 

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

※増減率につきましては、1,000%を超える場合、表中は「-」とし、文中におきましては記載そのものを省略して

おります。

 

(2)財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,894億23百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して47億99百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が49億83百万円、有価証券が44億1百万円減少したことに対し、受取手形及び売掛金が20億74百万円、有形固定資産が16億66百万円増加したこと等であります。

負債残高は415億24百万円となり、前期末と比較して28億15百万円減少しております。その要因は、未払金が19億55百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,478億99百万円となり、前期末と比較して19億84百万円減少しております。その要因は、自己株式の取得により、自己株式が26億76百万円増加したこと等であります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から2億65百万円増加し255億2百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億67百万円の資金収入(前年同四半期は43億31百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前四半期純利益が41億23百万円、減価償却費が34億8百万円あったことに対し、その他の負債の減少額が22億20百万円、売上債権の増加額が20億93百万円、法人税等の支払額が14億73百万円、たな卸資産の増加額が13億81百万円あったこと等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、33億39百万円の資金収入(前年同四半期は70億63百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が214億97百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が127億7百万円、有形固定資産の取得による支出が38億71百万円、その他の支出が11億66百万円あったこと等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、36億96百万円の資金支出(前年同四半期は12億96百万円の資金支出)となりました。その要因は、自己株式の取得による支出が26億76百万円、配当金の支払額が10億44百万円あったこと等であります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億83百万円であります。

なお、2019年4月1日より組織変更に伴い、研究開発部門の編成を一部変更しておりますが、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額(百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

総額

既支払額

着手

完了

ミスタードーナツ店舗

全国

各店舗

フード

グループ

新コンセプト店舗への改装及び出店

446

118

自己資金

2019年

4月

2020年

3月

(注)1

(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.投資予定金額を変更しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。