第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略

2018年3月8日付「中期経営方針策定に関するお知らせ」、2018年5月15日付「2018年3月期決算短信」により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。

(当社ホームページ)

「中期経営方針策定に関するお知らせ」

https://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180308.pdf

「2018年3月期決算短信」

https://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2018.pdf

(2)目標とする経営指標

2020年6月10日付「2021年3月期の業績予想及び配当予想、並びに中期経営方針目標数値修正に関するお知らせ」にて開示したとおり、同期の業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるものと予想し、目標とする経営指標を下記のとおり変更しております。

	修正前 (2019年5月15日公表)	修正後	増　減
				増減率
連結売上高	1,650億円	1,459億円	△191億円	△11.6％
連結営業利益	82億円	△16.6億円	△98.6億円	△120.2％
連結売上高営業利益率	5.0％	△1.1％	△6.1％	－

(3)会社の対処すべき課題

フランチャイズ本部である当社は、多様化するお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組み、当社グループの強みである地域に根差したフランチャイズ加盟店がお客様と直接対面してそれらをご提供する、このことをひとつずつ丁寧に続けることこそ当社グループが株主の皆様をはじめ社会から期待されていることであり、その実現により業績を向上させてまいります。

①経営環境の認識

当社の主な市場である日本国内は、高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、食の安全・安心志向が一層高まる等の状況の中、ＩＴを活用した非対面の商品注文・受渡しの増加等、急速に進むキャッシュレス化等、急激且つ目まぐるしい変化の時代を迎えており、企業はこうした時代への対応に迫られております。

当社は、世の中の変化を迅速に捉え、また、その後の環境変化をも予測し、いち早く対応することで企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。

「中期経営方針2018」で目指す姿

訪販グループ　　くらしのリズムを整える「生活調律業」への進化

家庭市場　　　　　　　　　　・家族の暮らし総合窓口

事業所市場　　　　　　　　　・衛生管理のノウハウ提供

フードグループ

ミスタードーナツ　　　　　　・「いいことあるぞ Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ」の実現

その他フード事業　　　　　　・フード事業第二の柱構築

新たなる成長

新規事業　　　　　　　　　　・Ｍ＆Ａ及び行政等との事業連携強化、新規事業開発

海外事業　　　　　　　　　　・アジア地域でのブランド確立

企業体質の強化

構造改革　　　　　　　　　　・成長事業への経営資源再配分

コーポレート・ガバナンス　　・取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化

重点課題

訪販グループ

家庭市場　　　　　　　　　　・暮らしの総合窓口に対応する接点の連携強化(顧客データ連携等)

・需要が拡大する役務提供サービスの提供力増強

・シニア対応事業領域の更なる強化

事業所市場　　　　　　　　　・衛生管理ノウハウを提供する人材を活かす提案体制の確立

フードグループ

ミスタードーナツ　　　　　　・「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」「ミスドゴハン」等による利用動機拡大と

店舗改装、出店の継続推進

その他フード事業　　　　　　・「かつアンドかつ」の機動的な事業拡大とその他事業の

開発・強化

新たなる成長

新規事業　　　　　　　　　　・社会のニーズへの対応及び当社既存事業とのシナジーが期待

できる領域への対応

海外事業　　　　　　　　　　・アジア各国の市場に合わせた事業展開強化

企業体質の強化

構造改革　　　　　　　　　　・管理部門の継続的な業務効率化と人材の有効活用

コーポレート・ガバナンス　　・取締役会での事業ポートフォリオ戦略の継続的議論、取締役会

及び執行役員会議の更なる実効性向上

②経営環境の変化

国内では昨年の消費増税による消費マインドの動揺が続く中、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により世界規模での景気減速懸念が広がっております。かつて経験したことのない未曾有の危機に直面しており、当社のみならず加盟店を含むフランチャイズチェーン全体の経営に大きな影響を及ぼすものと考えられ、影響度合いや終息時期を見通すことは非常に困難な状況であります。

2021年3月期は「中期経営方針2018」の最終年度であり、残された課題に取り組む重要な年度ではありますが、経費については使用の可否を見極め、コストマネジメント及びキャッシュフロー管理の徹底が最重要課題であると認識しております。また「働き方改革」への対応も喫緊の課題であり、意識改革と環境整備も急務であると認識しております。

(経営環境の変化に伴い追加で取り組む課題)

お客様の安全確保はもとより、当社及びフランチャイズ加盟店の従業員も含め新型コロナウイルスへの感染防止に全力で取り組みます。その上で、最優先課題はフランチャイズチェーンの維持であり、フランチャイズ本部として、商品・サービスを安定的に供給する等、店舗の営業継続をバックアップしてまいります。一方では、衛生環境分野を主業とする当社は、かかる事態を前向きに捉えて、新たなニーズに対応する商品・サービスの開発・提案を目指します。

また、働き方改革への対応については、モバイル端末やＷｉ-Ｆｉルーター増強等の在宅勤務が可能となる環境整備等を進めてまいります。

訪販グループ　　　　　　　・衛生管理分野の商品・サービスの提案と提供の積極化

・大都市圏における役務提供サービス体制強化のスピードアップ

・ご家庭への非対面接点の強化とキャッシュレス化の推進

フードグループ　　　　　　・お客様が安心して利用できる店舗環境整備

・効率面と衛生面の両面の強化

2【事業等のリスク】

以下におきまして、当企業集団(当社及び当社の子会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスク

①加盟店との関係性について

当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。

また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制について

当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(2002年4月24日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)経営環境の変動リスク

①事業環境について

訪販グループの主要事業であるダストコントロール事業は、家庭市場においては、女性の社会進出による在宅率低下、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、事業所数の減少、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。ダストコントロール事業では、商品開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制について

ダストコントロール事業の商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

ケアサービス事業は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」等の法的規制を受けております。

また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)製商品の安全性に関するリスク

①製商品の安全性について

訪販グループで展開する事業では、清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②食品の安全性について

フードグループで展開する事業では、食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ(Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ；危害分析重要管理点方式)の考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)サービスの品質に関するリスク

訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)特定の製品の製造元に関するリスク

当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しております。これら製造業者の被災等の有事に早期復旧を可能とするため、複数購買・類似品代替品対応等の事前対策を講じております。しかしながら、予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6)自然災害リスク

当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象、コロナウイルスやインフルエンザウイルス等の感染症拡大等の災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復等、電力・燃料・水等の供給停止が生した場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(追加事項：新型コロナウイルス感染拡大によるリスク)

有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルスによる感染症は世界的に拡大し、世界規模での景気減速懸念が広がっており、当企業集団及び加盟店におきましても、2020年3月期第4四半期以降、業績への影響は顕著であります。かかる事態の先行きは不透明で、長期化又は更なる感染拡大が進行すれば、業績への影響が一層拡大する可能性があります。当社は、ダストコントロール商品やイベント関連用品のレンタル及びミスタードーナツ等の事業をフランチャイズ方式を中心に展開しておりますが、当社が展開する事業の需要回復には一定の期間を要するものと考えております。フランチャイズ本部として商品・サービスを安定的に供給し、店舗の営業継続に万全を期してまいります。

(7)情報セキュリティに関するリスク

当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており定期的に監査も実施しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8)人材の育成と確保に関するリスク

当企業集団では、あらゆるサービスの基本は、お客様を始めとする様々なステークホルダーに対して、人にしかできないホスピタリティを実践できる人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。現時点では当企業集団の人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されております。しかしながら、今後の労働市場の逼迫により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、競争力や効率性が低下し、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9)海外展開に関するリスク

当企業集団は、アジア圏の国と地域において、ダストコントロール事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面し、日本外務省からの現地退避勧告が発令された場合、若しくは身の危険を感じ、退避が必要と判断した場合には、速やかに日本若しくは近隣の安全な国・地域に退避を指示する方針です。

また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(以下「当期」という。)の我が国経済は、10月に実施された消費増税により消費マインドに動揺が見られたものの、期を通してみれば、改善が続く雇用・所得環境を背景に緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、米中間の通商問題が深刻化する等、海外経済の不確実性は一層高まり、更に第4四半期には、世界的に広がりを見せる新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が弱含む様相を呈する等、景気下振れリスクが拡大し、先行き予断を許さない情勢となりました。

そのような環境の中、「中期経営方針2018」2年目の当期は、訪販グループにおきましては、生活調律業への変革を目指して、ダストコントロール商品のレンタル、ケアサービス事業(役務提供サービス)、高齢者向けサービス等、事業間の連携を強める取り組みを推し進めました。更に当期は、新事業「ダスキンウォッシュ」(洗濯代行サービス)の検証をスタートする等、生活者の暮らしをサポートする“家族の暮らし総合窓口”へと飛躍するための新たな取り組みにも着手しました。またケアサービス事業におきましては、需要の拡大に応えるため当社フランチャイズチェーンへの新規加盟を促進する活動に注力し、加盟店数は順調に増加しました。他方、フードグループにおきましては、引き続きミスタードーナツのブランド再構築に取り組み、お客様の利用動機を拡大する商品戦略及び出店・改装を推進しました。

当期は、訪販グループが減収となったものの、フードグループが増収となったことにより連結売上高は前期から4億3百万円(0.3％)増加し1,591億2百万円となりました。しかしながら利益面につきましては、各種当期特有の要因により各段階で前期を下回る結果となりました。当期は、人件費、運賃の高騰等で洗浄加工工場の費用が増加し原価率が0.4ポイント悪化したことで売上総利益が5億1百万円(0.7％)減少、更に、10月の消費増税に対応するためのシステム改修、販売促進活動に9億円を投じたことに加えて、退職給付費用等も増加し、連結営業利益は前期から13億77百万円(17.3％)減少し65億77百万円となりました。また、営業外損益も悪化したことで連結経常利益は前期から20億82百万円(20.8％)減少し79億29百万円となりました。前期9月に持分法適用関連会社となった当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックの主業は住宅事業であり、上期は損失計上、利益の多くを下期に計上する傾向があります。前下期から同社の利益を取り込んだ当社は、同社の上期損失を当期初めて取り込んでおります。また同社当期純利益が減益となったこともあって、持分法投資利益が減少したことが営業外損益悪化の主な要因であります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有する投資有価証券一部売却による投資有価証券売却益の計上や減損損失の減少等により特別損益が改善したものの、前期から3億93百万円(6.6％)減少し55億91百万円となりました。

			(単位：百万円)
	前  期 (2019年3月期)	当  期 (2020年3月期)	増  減
				増減率 (％)
連結売上高	158,699	159,102	403	0.3
連結売上総利益	72,560	72,059	△501	△0.7
連結営業利益	7,954	6,577	△1,377	△17.3
連結経常利益	10,011	7,929	△2,082	△20.8
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,984	5,591	△393	△6.6

＜セグメント毎の状況＞

セグメント別売上高					(単位：百万円)
			前  期 (2019年3月期)	当  期 (2020年3月期)	増　減
						増減率 (％)
		訪販グループ	111,476	111,036	△440	△0.4
		フードグループ	35,426	36,263	836	2.4
		その他	14,858	14,572	△285	△1.9
		小計	161,762	161,872	110	0.1
		セグメント間取引消去	△3,062	△2,769	293	－
		連結売上高	158,699	159,102	403	0.3

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益					(単位：百万円)
			前  期 (2019年3月期)	当  期 (2020年3月期)	増　減
						増減率 (％)
		訪販グループ	13,406	11,603	△1,803	△13.5
		フードグループ	320	681	361	112.9
		その他	387	442	54	14.1
		小計	14,114	12,726	△1,387	△9.8
		セグメント間取引消去 及び全社費用	△6,160	△6,149	10	－
		連結営業利益	7,954	6,577	△1,377	△17.3

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

イ.訪販グループ

ケアサービス事業、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)の売上高が増加したものの、主力のダストコントロール商品の売上高が減少したことにより、訪販グループの売上高は前期から4億40百万円(0.4％)減少し1,110億36百万円となりました。営業利益につきましては、原価率が悪化し売上総利益が減少したことに加え、人件費や消費増税に対応するためのシステム関連費用等の経費増加により、前期から18億3百万円(13.5％)減少し116億3百万円となりました。

家庭向けダストコントロール商品につきましては、消費増税の影響等により主力のモップ商品が減少し、売上高は前期を下回りました。しかしながら、販売に注力した「浴室用浄水シャワー」や使用期限到来に伴う切替需要があった消火器の売上は増加しました。他方、当期期初から注力したお客様の利便性向上のための取り組みは、現金取引からクレジットカード決済への切り替え促進、ＷＥＢ会員サイト「ＤＤｕｅｔ」の会員獲得とも順調に推移しました。事業所向けダストコントロール商品については、衛生管理への関心と需要の高まりに伴って空間清浄機「クリア空感」の本体等の売上が伸長し、更に第4四半期には新型コロナウイルス感染症拡大を受けて衛生関連商品も売上が増加、加えて、快適なビジネス環境をサポートし、総合的な提案を行う「ハイジーンマスター」の増員を図り、お客様に対する提案力が強化されたこと等により売上高は前期を上回りました。

ケアサービス事業につきましては、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)、いずれもお客様売上が増加し、売上高は前期を上回りました。一方、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、並びにライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は減収となりました。なお、第3四半期まで順調に推移してきたレントオール事業は、第4四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてイベントの延期やキャンセルが相次ぎ減収に転じたものの、通期の売上高は前期を上回りました。

ロ.フードグループ

フードグループにつきましては、主力のミスタードーナツは前期に引き続き不採算店舗のクローズを進め稼働店舗数が減少しました。また第4四半期には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、発売した商品が期を通して高い評価を受け、稼働店1店当たりの売上が大きく増加し、全店合計お客様売上が前期から増加しました。その結果、フードグループ全体の売上高は前期から8億36百万円(2.4％)増加し362億63百万円となりました。営業利益は、増収に伴う粗利の増加等により前期から3億61百万円(112.9％)増加し6億81百万円となりました。

ミスタードーナツは、当期も“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”に注力しました。宇治茶専門店「祇園辻利」、有名洋菓子店「モンシェール」、世界最高峰のパティシエ「ピエール・エルメ」等、最高水準の素材と技術を持った企業・ブランドと共同開発した商品はいずれも好評を博し、売上増加に寄与しました。また当期は、長く愛され続けている定番ドーナツのブラッシュアップを実施し、オールドファッションやチョコレート、ポン・デ・リング、フレンチクルーラーの生地を更に美味しく改良しました。加えて、夏場の低需要期に備えたドリンク・デザートメニュー強化として発売した「タピオカドリンク」は、4月以降、期を通して好調な売れ行きが続きました。更に当期は、クリスマスシーズンに「ポケットモンスター」とコラボした「ミスド ポケモン ドーナツ」も大変好評で、人気キャラクターがデザインされたグッズと併せて展開した「ミスドでパーティチュウコレクション」や「ミスド福袋2020」は大人気となり、売上に大きく貢献しました。これらの結果、稼働店1店当たりの売上は大きく増加しました。

フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は前期並みに留まったものの、消費増税の影響、店舗数減少及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」はいずれも減収となりました。また当期は、初夏から梅雨の時期にかけて気温が低かった影響で、連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等ＯＥＭ製造)も減収となりました。

ハ.その他

その他は、国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)共に増収となりました。海外連結子会社は、中国(上海)で訪販事業を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司が増収となったものの、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が減収となった他、中国でミスタードーナツを展開していた美仕唐納滋(上海)食品有限公司が2019年3月末をもって全店舗を閉鎖したことにより減収となったこと、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループが既存店の売上減少により減収となったこと等により全体の売上高は減少しました。その結果、その他の売上高は前期から2億85百万円(1.9％)減少し145億72百万円となりました。利益面につきましては、ダスキン共益株式会社、株式会社ダスキンヘルスケアが減益となったものの、海外事業の営業損失が減少したこと等により営業利益は前期から54百万円(14.1％)増加し4億42百万円となりました。

海外お客様売上は、訪販関連事業につきましては、展開している台湾、中国(上海)、韓国すべてにおいて前期を上回りました。ミスタードーナツ事業につきましては、台湾は前期並み、中国(上海)、タイは減少しましたが、フィリピン、インドネシアは順調に推移しました。なお、Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅグループは前期を下回りました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の252億37百万円から19億30百万円増加し271億67百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、88億50百万円の資金収入(前期は136億6百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が84億71百万円、減価償却費が70億44百万円あったことに対し、法人税等の支払額が26億49百万円、たな卸資産の増加額が18億58百万円、売上債権の増加額が14億70百万円あったこと等であります。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、31億37百万円の資金収入(前期は125億55百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が307億55百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が167億15百万円、有形固定資産の取得による支出が61億67百万円、その他の支出が34億99百万円あったこと等であります。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、100億22百万円の資金支出(前期は66億71百万円の資金支出)となりました。その要因は、自己株式の取得による支出が77億79百万円、配当金の支払額が22億66百万円あったこと等であります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.仕入実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)		増減
	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	増減率 (％)
訪販グループ	29,998	54.9	30,741	55.1	743	2.5
フードグループ	20,588	37.7	21,129	37.8	540	2.6
その他	4,066	7.4	3,961	7.1	△104	△2.6
合計	54,654	100.0	55,833	100.0	1,179	2.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。

(訪販グループにおける生産実績)

区分	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)		増減
	回数 (ワッシャー)	構成比 (％)	回数 (ワッシャー)	構成比 (％)	回数 (ワッシャー)	増減率 (％)
マット	1,253,251	85.0	1,252,691	85.4	△560	△0.0
モップ	175,467	11.9	170,485	11.6	△4,982	△2.8
ロールタオル	17,843	1.2	16,788	1.1	△1,055	△5.9
ウエス	27,327	1.9	26,751	1.9	△576	△2.1
合計	1,473,888	100.0	1,466,715	100.0	△7,173	△0.5

ロ.受注実績

該当事項はありません。

ハ.販売実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)		増減
	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	増減率 (％)
訪販グループ	110,712	69.8	110,379	69.4	△332	△0.3
フードグループ	35,416	22.3	36,247	22.8	831	2.3
その他	12,570	7.9	12,475	7.8	△95	△0.8
合計	158,699	100.0	159,102	100.0	403	0.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

(イ)全国チェーン店お客様売上高

フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上高の合計値である「全国チェーン店お客様売上高(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。

当連結会計年度(以下「当期」という。)は、フードグループの主力であるミスタードーナツのお客様売上増加を主因に、お客様売上は12期振りに増加(前期比0.9％増)しました。

当期のミスタードーナツは、「タピオカドリンク」をはじめ、発売した商品が期を通して高い評価を受けて好調に推移し、また、定番ドーナツのブラッシュアップや他社とのタイアップキャンペーン等も大変支持されました。他方、お客様売上の70％強を占める訪販グループは、家庭向けダストコントロール商品売上の減少を主因に減少いたしました。しかしながら、事業所向けダストコントロール商品の売上は増加に転じ、ケアサービス事業(役務提供サービス)、レントオール事業、ヘルスレント事業は引き続き好調を維持しました。

なお、第4四半期に入り世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、フードグループの各事業における来店お客様数の減少、レントオール事業における各種イベントの中止や延期等、当社お客様売上にも大きな影響を及ぼしております。現段階で終息時期、次期業績への影響を見通すことは困難でありますが、相当の影響があるものとして今後も注視してまいります。

＜全国チェーン店お客様売上高推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
訪販グループ	274,005	272,633	272,577	271,811	271,189
フードグループ	95,549	86,058	81,148	76,741	79,714
その他	25,295	25,855	28,378	28,440	29,521
合計	394,850	384,547	382,104	376,994	380,425

(注)全国チェーン店お客様売上高には、一部、推定値が含まれております。

(ロ)収益性

当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける2021年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は損失を計上する予想で、ＲＯＥも一時的にマイナスとなる見込みですが、当面の目標を5％に置き、早期の達成を目指してまいります。

＜ＲＯＥ推移＞

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
ＲＯＥ(％)	2.0	3.0	3.7	4.0	3.8
純利益(百万円)	2,983	4,318	5,324	5,984	5,591
自己資本(百万円)	142,727	141,724	147,415	149,627	141,739

(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

当社は、前期まで基本方針としてきた、毎期安定した配当を継続するという考え方を堅持した上で、財務健全性を維持しつつ業績に応じて適切に利益還元を行うために、当期より配当方針を変更し(2019年2月12日付適時開示)、現在は、連結配当性向50％を目途としつつ、安定的な現金配当を継続することを配当の基本方針としております。当期はその基本方針に基づき、1株当たり中間配当24円、同期末配当32円、配当年間総額56円(前期対比6円増額)の配当を実施しております。加えて当期は、年間で2,679,200株(前期末発行済株式総数比5.08％)の自己株式の買い付けも実行いたしました。

しかしながら当期は、消費増税に対応するためのシステム改修や販売促進活動におよそ9億円を投じたことや前期9月に持分法適用関連会社となった株式会社ナックの上期損失を当期初めて取り込んだこと等、当期特有の要因が重なり、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から393百万円(6.6％)減少したことで、ＲＯＥは前期から0.19ポイント悪化いたしました。

ロ.財政状態の分析

(イ)流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は621億95百万円となりました。前連結会計年度末と比較して17億53百万円減少しております。その要因は、有価証券が131億12百万円減少したことに対し、現金及び預金が78億47百万円増加したこと等であります。

(ロ)固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,229億63百万円となりました。前連結会計年度末と比較して73億11百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が112億15百万円減少したことに対し、有形固定資産が17億56百万円、繰延税金資産が14億82百万円増加したこと等であります。

(ハ)流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は343億92百万円となりました。前連結会計年度末と比較して61百万円増加しております。その要因は、未払金が3億38百万円減少したことに対し、未払法人税等が2億45百万円増加したこと等であります。

(ニ)固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は87億35百万円となりました。前連結会計年度末と比較して12億73百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が9億48百万円減少したこと等であります。

(ホ)純資産

当連結会計年度末における純資産残高は1,420億31百万円となりました。前連結会計年度末と比較して78億53百万円減少しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が39億55百万円、自己株式の取得及び消却の差引により30億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55億91百万円と剰余金の配当22億65百万円及び自己株式の消却47億28百万円の差引等により利益剰余金が14億21百万円減少したこと等であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保のため、金融機関からの調達も想定に含めております。

また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関と借入枠150億円のコミットメントライン契約を締結しております。しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響については未曽有の事態長期化も想定しております。この現状に対して当社は長期的な資金調達に備え、新たにコミットメントタームローン契約を締結いたしました。手元流動性を手厚くすることで強固な経営基盤維持し、事業継続に注力してまいります。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
自己資本比率(％)	74.5	75.2	77.0	76.6
時価ベースの 自己資本比率(％)	68.3	73.5	70.6	75.7
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍)	15,141.2	1,759.6	4,141.8	65,046.2

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。

自己資本比率 ：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産

時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に重要なものは以下のとおりです。

イ.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コスト等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくものです。そのため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化や市況の変動等、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ロ.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額計上の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重且つ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、その調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、その調整額を収益として計上します。

ハ.退職給付債務

当社グループは、退職給付債務について、数理計算上の前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、一時金選択率等が含まれております。これらの前提条件と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されますが、実績との差異又は前提条件の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。

4【経営上の重要な契約等】

(1)フランチャイズ契約

当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。

セグメント名称	契約の名称	契約期間
訪販グループ	ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約	締結日から3年間　(注)1 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)
	ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約	締結日から3年間　(注)2 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)
	ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約	締結日から3年間　(注)2 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)
フードグループ	ミスタードーナツチェーン契約	5年間　(注)3 (新コンセプト店舗については、締結日から8年経過後に到来する3月31日まで　(注)4)

　(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。

2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。

3.期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。

4.期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。

(2)技術提携契約

契約 会社名	相手方		契約名称	契約概要	契約期間
	名称	国名
当社	三井物産株式会社	日本	業務提携契約	両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。	2009年9月7日より 1年間 以降1年毎の自動更新
当社	シーバイエス株式会社	日本	業務提携契約	洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約	自　1998年1月1日 至　2002年12月31日 以降1年毎の自動更新
当社	統一超商股份有限公司	台湾	合弁契約	合弁事業契約(合弁企業名：楽清服務股份有限公司)	－　(注)1
当社	日本製粉株式会社	日本	取引基本契約	原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約	自　1972年4月1日 至　1974年3月31日 以降1年毎の自動更新
当社	統一超商股份有限公司	台湾	合弁契約	合弁事業契約(合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司)	－　(注)2

契約 会社名	相手方		契約名称	契約概要	契約期間
	名称	国名
当社	株式会社モスフードサービス	日本	資本・業務提携契約	それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。	自　2008年2月20日 至　2009年2月19日 以降1年毎の自動更新
当社	The ServiceMaster Company	米国	住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約	サービスマスター業務の実施許諾契約	自　1993年12月31日 至　2003年12月31日 (注)3
当社	ARAMARK MANAGEMENT SERVICES LIMITED PARTNERSHIP	米国	ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約	ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約	自　1992年4月1日 至　2002年3月31日 (注)3
当社	The ServiceMaster Company	米国	ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約	ターミニックス業務の実施許諾契約	自　1997年5月11日 至　2007年5月10日 以降10年毎の自動更新
当社	The ServiceMaster Company	米国	メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約	メリーメイド業務の実施許諾契約	自　1998年11月12日 至　2008年11月11日 以降10年毎の自動更新
当社	株式会社サカイ引越センター	日本	業務提携契約	相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。	自　2008年1月28日 至　2009年3月31日 以降1年毎の自動更新
当社	PIE FACE HOLDINGS PTY LIMITED	豪州	ライセンス契約	パイフェイス業務の実施許諾契約	自　2014年10月8日 至　2024年3月31日 以降10年毎の自動更新
当社	株式会社ナック	日本	資本業務提携契約	ナック(加盟店)における当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づくナック既存事業の追加、及び新規事業展開	自　2018年8月30日 至　2020年8月29日 以降1年毎の自動更新

 (注)1.契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。

2.契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。

3.契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。

5【研究開発活動】

当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。なお、当連結会計年度より商品検査活動につきましては省略し、研究開発活動のみの記載といたします。

(1)研究開発方針

当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びＳＤＧｓへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。

この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。

・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。

・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。

・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。

・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。

・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。

また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、フランチャイズ加盟店を対象とした研究施設見学会の開催、営業・開発・販売企画部門を対象とした中間報告会の開催、お客様やフランチャイズ加盟店・外部企業・研究機関等を対象としたホームページの開設、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行いました。

(2)研究開発体制

2020年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」と、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め37名、実験助手2名を併せて総勢39名の体制となっております。

(3)当連結会計年度における主な成果

①基礎研究関連

実家庭における、ハウスダスト中のダニアレル物質(ダニのフン・死骸)、食物アレルゲン、カビ、花粉・黄砂の低減効果や実態把握に関する研究を行いました。日本アレルギー学会、日本小児アレルギー学会、防菌防黴学会、室内環境学会で学術関係者へその研究成果を報告すると共に、公益財団法人日本アレルギー協会主催の市民講座や医療従事者・患者向けのお掃除セミナーを通して、お掃除とアレルギー予防に関する情報発信を積極的に行いました。

②応用研究関連

基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発、カビアレルゲンの研究に取り組みました。ナイロンマットパイルの内製化に目途をつけると共に、家庭用モップとしてダストコントロール業界で初めて一般社団法人繊維評価技術協議会の「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」のSEKマークを取得しました。

③ダストコントロール研究関連

既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野ではペット飼育家庭に向けた抜毛捕集技術の研究、マット分野ではカットパイルとループパイルの組み合わせによる高度なデザイン表現を提供するオーダーメイドマット技術や高い抗菌機能と消臭機能を備えたトイレ用マットの実用化に目途を付けました。新たな取り組みとして、モップ包材のリサイクルや環境対応素材の研究に着手しました。

④ハイジーンコントロール研究関連

各種洗剤の「安全・安心」と「高機能」の両立に向けた処方改良やフィルターの再生加工素材研究に取り組みました。新たな分野としては、ペット飼育家庭の消臭・脱臭をテーマに臭気成分の基礎研究や飲食店を対象とした除菌水の製造技術研究にも取り組みました。

(4)研究開発費

当連結会計年度の研究開発費の総額は561百万円であります。