第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び第58期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やEY新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,881	23,728
受取手形及び売掛金	10,211	11,623
リース債権及びリース投資資産	1,196	1,177
有価証券	23,404	10,292
商品及び製品	7,994	9,536
仕掛品	193	196
原材料及び貯蔵品	1,459	1,769
その他	3,635	3,893
貸倒引当金	△28	△22
流動資産合計	63,948	62,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,062	43,708
減価償却累計額	△27,024	△27,921
建物及び構築物（純額）	16,038	15,787
機械装置及び運搬具	25,326	25,778
減価償却累計額	△18,620	△18,747
機械装置及び運搬具（純額）	6,706	7,030
土地	22,663	22,670
建設仮勘定	574	296
その他	12,125	14,281
減価償却累計額	△9,503	△9,705
その他（純額）	2,621	4,576
有形固定資産合計	48,604	50,360
無形固定資産
のれん	429	349
その他	10,127	10,572
無形固定資産合計	10,556	10,922
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 62,458	※１ 51,242
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	2,092	3,575
差入保証金	5,543	※２ 5,942
その他	1,048	947
貸倒引当金	△30	△28
投資その他の資産合計	71,114	61,680
固定資産合計	130,275	122,963
資産合計	194,223	185,158

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,845	6,588
未払法人税等	1,308	1,554
賞与引当金	3,491	3,619
関係会社清算損失引当金	－	51
資産除去債務	9	－
未払金	8,730	8,392
レンタル品預り保証金	9,206	9,341
その他	4,738	4,844
流動負債合計	34,330	34,392
固定負債
退職給付に係る負債	8,191	7,243
資産除去債務	585	617
長期預り保証金	786	776
長期未払金	26	33
繰延税金負債	75	54
関係会社清算損失引当金	329	－
その他	14	9
固定負債合計	10,009	8,735
負債合計	44,339	43,127
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,091	11,091
利益剰余金	118,075	116,654
自己株式	△1,565	△4,616
株主資本合計	138,954	134,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,920	5,965
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△139	△193
退職給付に係る調整累計額	894	1,485
その他の包括利益累計額合計	10,673	7,256
新株予約権	18	50
非支配株主持分	237	241
純資産合計	149,884	142,031
負債純資産合計	194,223	185,158

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
売上高	158,699	159,102
売上原価	※１,※３ 86,138	※１,※３ 87,043
売上総利益	72,560	72,059
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 64,606	※１,※２,※３ 65,482
営業利益	7,954	6,577
営業外収益
受取利息	261	173
受取配当金	369	383
設備賃貸料	162	165
受取手数料	186	165
持分法による投資利益	683	363
雑収入	709	500
営業外収益合計	2,373	1,752
営業外費用
支払利息	3	0
設備賃貸費用	79	103
解約違約金	48	60
支払補償費	47	34
自己株式取得費用	1	42
雑損失	135	158
営業外費用合計	316	400
経常利益	10,011	7,929
特別利益
固定資産売却益	※４ 164	※４ 2
投資有価証券売却益	66	1,108
関係会社清算損失引当金戻入益	－	76
受取保険金	190	0
その他	※５ 9	※５ 4
特別利益合計	431	1,193
特別損失
固定資産売却損	※６ 34	※６ 0
固定資産廃棄損	※７ 183	※７ 109
減損損失	※８ 1,025	※８ 250
災害による損失	179	121
関係会社清算損失引当金繰入額	329	－
投資有価証券売却損	211	161
その他	7	8
特別損失合計	1,971	651
税金等調整前当期純利益	8,471	8,471
法人税、住民税及び事業税	2,701	2,902
法人税等調整額	△156	△27
法人税等合計	2,545	2,875
当期純利益	5,926	5,595
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△58	4
親会社株主に帰属する当期純利益	5,984	5,591

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
当期純利益	5,926	5,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	△3,939
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	△26	△11
退職給付に係る調整額	2,679	588
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	△53
その他の包括利益合計	※ 2,645	※ △3,417
包括利益	8,571	2,178
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,631	2,174
非支配株主に係る包括利益	△60	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,352	11,087	120,519	△3,571	139,388
当期変動額
剰余金の配当			△2,672		△2,672
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,984		5,984
自己株式の取得				△3,754	△3,754
自己株式の消却		△0	△5,756	5,757	－
自己株式の処分		0		2	3
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		4			4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	△2,444	2,005	△434
当期末残高	11,352	11,091	118,075	△1,565	138,954

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	9,878	1	△54	△1,798	8,026	9	361	147,786
当期変動額
剰余金の配当								△2,672
親会社株主に帰属する 当期純利益								5,984
自己株式の取得								△3,754
自己株式の消却								－
自己株式の処分								3
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	41	△2	△84	2,692	2,647	9	△124	2,532
当期変動額合計	41	△2	△84	2,692	2,647	9	△124	2,098
当期末残高	9,920	△1	△139	894	10,673	18	237	149,884

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,352	11,091	118,075	△1,565	138,954
当期変動額
剰余金の配当			△2,265		△2,265
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,591		5,591
自己株式の取得				△7,779	△7,779
自己株式の消却			△4,728	4,728	－
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減			△18		△18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,421	△3,050	△4,471
当期末残高	11,352	11,091	116,654	△4,616	134,482

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	9,920	△1	△139	894	10,673	18	237	149,884
当期変動額
剰余金の配当								△2,265
親会社株主に帰属する 当期純利益								5,591
自己株式の取得								△7,779
自己株式の消却								－
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減								△18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,955	0	△54	591	△3,416	31	4	△3,381
当期変動額合計	△3,955	0	△54	591	△3,416	31	4	△7,853
当期末残高	5,965	△0	△193	1,485	7,256	50	241	142,031

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,471	8,471
減価償却費	6,542	7,044
のれん償却額	189	202
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
貸倒損失	5	1
受取利息及び受取配当金	△631	△557
支払利息	3	0
為替差損益（△は益）	2	0
持分法による投資損益（△は益）	△683	△363
有形固定資産売却損益（△は益）	△130	△2
有形固定資産除却損	182	106
投資有価証券売却及び償還損益（△は益）	145	△946
受取保険金	△190	△0
減損損失	1,025	250
災害損失	179	121
売上債権の増減額（△は増加）	△283	△1,470
たな卸資産の増減額（△は増加）	△175	△1,858
仕入債務の増減額（△は減少）	19	△268
賞与引当金の増減額（△は減少）	93	127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△824	△98
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	329	△278
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49	282
リース投資資産の増減額（△は増加）	86	△20
その他の資産の増減額（△は増加）	467	275
その他の負債の増減額（△は減少）	537	△484
小計	15,311	10,535
利息及び配当金の受取額	996	1,073
利息の支払額	△3	△0
保険金の受取額	190	0
災害損失の支払額	△97	△109
法人税等の支払額	△2,790	△2,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,606	8,850

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,019	△316
有価証券の取得による支出	△25,105	△16,204
有価証券の売却及び償還による収入	20,928	19,707
有形固定資産の取得による支出	△4,439	△6,167
有形固定資産の売却による収入	363	27
投資有価証券の取得による支出	△5,514	△510
投資有価証券の売却及び償還による収入	10,840	11,047
関連会社株式の取得による支出	△5,511	△257
貸付けによる支出	△9	△3
貸付金の回収による収入	11	6
敷金及び保証金の差入による支出	△150	△685
敷金及び保証金の回収による収入	205	277
営業譲受による支出	△105	△297
その他の支出	△5,142	△3,499
その他の収入	55	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,555	3,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△161	－
自己株式の取得による支出	△3,753	△7,779
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△24	24
配当金の支払額	△2,673	△2,266
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△59	－
その他の収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,671	△10,022
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,640	1,930
現金及び現金同等物の期首残高	30,877	25,237
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,237	※ 27,167

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  39社

主要な連結子会社は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

エムディフード九州株式会社は、2019年9月12日に新たに設立したため連結の範囲に含めております。

株式会社ダスキン十和田は、2019年12月9日に新たに設立したため連結の範囲に含めております。

株式会社ダスキン沖縄は、2020年1月30日に新たに設立したため連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  3社

持分法適用の関連会社は株式会社ナック、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。

PULMUONE DUSKIN CO.,LTD.は、2020年1月16日において清算を結了したため、持分法適用の関連会社から除外しております。

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.、美仕唐納滋(上海)食品有限公司の決算日は2019年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2020年1月1日から2020年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ.その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

当社及び連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

③関係会社清算損失引当金

連結子会社の清算に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

為替予約取引

　ヘッジ対象

　外貨建予定取引

③ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号　2019年7月4日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年3月31日　企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年3月31日企業会計基準委員会)

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示しておりました137

百万円は、「自己株式取得費用」1百万円、「雑損失」135百万円として組み替えております。

(追加情報)

当社グループは新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」)拡大の影響を大きく受けるものと予想しております。コロナ拡大の終息時期を見通すことは非常に困難でありますが、足元の業績動向に鑑み、影響を受ける時期を2020年9月末迄、その後6ヵ月を掛けて通常に戻るとした前提に基づいて、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー及び税効果会計における繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

なお、コロナの拡大状況によっては、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
投資有価証券	7,015	百万円	7,072	百万円

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
差入保証金	-	百万円	500	百万円
投資有価証券	499		-

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
商品券発行残高	602	百万円	591	百万円

3　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度 (2019年3月31日)					当連結会計年度 (2020年3月31日)
ミスタードーナツ加盟店					ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証)					(事業者融資保証)
㈱都筑			84	百万円	㈱都筑			67	百万円
㈱東京多摩フードサービス			75		㈱バザール			62
㈱バザール			73		㈱東京多摩フードサービス			60
㈱シモウサ			40		㈱ビービーエム			39
㈱おりじん			38		㈲サンキ			36
その他	6	件	107		その他	13	件	224
協力工場					協力工場
(協栄工場融資保証)					(協栄工場融資保証)
㈱アスカム			3		㈱アスカム			1
その他	2	件	1
訪販グループ加盟店					訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援)					(訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ			6		㈱フットステップ			5
当社従業員					当社従業員
(厚生貸付保証)	17	件	19		(厚生貸付保証)	10	件	14
計			450		計			511

(連結損益計算書関係)

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
411	百万円	744	百万円

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
減価償却費	3,641	百万円	3,991	百万円
貸倒引当金繰入額	0		3
賞与	4,957		5,188
退職給付費用	1,003		1,317
給料及び手当	14,171		13,946
販売手数料	1,723		1,717
のれんの償却額	189		202

※3　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
682	百万円	561	百万円

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	1		0
その他	161		1
計	164		2

※5　特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
助成金	5	百万円	4	百万円
その他	4		0
計	9		4

※6　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
建物及び構築物	32	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0		－
その他	1		0
計	34		0

※7　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
建物及び構築物	72	百万円	26	百万円
機械装置及び運搬具	12		2
その他(撤去費用等)	99		80
計	183		109

※8　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。

前連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

場所	用途	種類	その他
大阪府吹田市他	店舗、事務所、工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん、その他	－

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(775百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物325百万円、機械装置及び運搬具152百万円、土地36百万円、のれん0百万円、その他260百万円であります。

なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、土地の回収可能価額については、固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により測定しております。

場所	用途	種類	その他
大阪府吹田市他	店舗、宿泊施設	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	－

店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(148百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物133百万円、機械装置及び運搬具1百万円、その他12百万円であります。

場所	用途	種類	その他
奈良県奈良市他	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	－

当該店舗売却の意思決定を行ったことから資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(101百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物87百万円、機械装置及び運搬具3百万円、その他9百万円であります。

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

場所	用途	種類	その他
大阪市東淀川区他	店舗、事務所、工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん、その他	－

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(243百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具107百万円、土地61百万円、のれん50百万円、その他2百万円であります。

なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、土地の回収可能価額については、固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により測定しております。

場所	用途	種類	その他
岡山市北区	店舗	建物及び構築物、その他	－

店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物3百万円、その他2百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	218	百万円	△6,625	百万円
組替調整額	△145		947
税効果調整前	72		△5,678
税効果額	△24		1,738
その他有価証券評価差額金	48		△3,939
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2		－
税効果額	0		－
繰延ヘッジ損益	△1		－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26		△11
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,061		775
組替調整額	804		73
税効果調整前	3,866		849
税効果額	△1,187		△261
退職給付に係る調整額	2,679		588
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△54		△53
その他の包括利益合計	2,645		△3,417

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式　　(注)1	55,194	－	2,500	52,694
合計	55,194	－	2,500	52,694
自己株式
普通株式　　(注)2	1,750	1,430	2,501	679
合計	1,750	1,430	2,501	679

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少2,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

　　2.普通株式の自己株式数の増加1,430千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,429千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株等によるものであります。

　　　普通株式の自己株式数の減少2,501千株は、自己株式の消却2,500千株及び新株予約権の行使1千株によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第1回　ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	2018年Ａプラン　ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
	2018年Ｂプラン　ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	18

(注)2018年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月21日 定時株主総会	普通株式	1,068	20	2018年3月31日	2018年6月22日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,603	30	2018年9月30日	2018年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,040	利益剰余金	20	2019年3月31日	2019年6月26日

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式　　(注)1	52,694	－	1,700	50,994
合計	52,694	－	1,700	50,994
自己株式
普通株式　　(注)2	679	2,680	1,700	1,659
合計	679	2,680	1,700	1,659

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,700千株は、自己株式の消却によるものであります。

　　2.普通株式の自己株式数の増加2,680千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加2,679千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株等によるものであります。

　　　普通株式の自己株式数の減少1,700千株は、自己株式の消却1,700千株によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第1回　ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	2018年Ａプラン　ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
	2018年Ｂプラン　ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
	2019年Ａプラン　ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26
	2019年Ｂプラン　ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	50

(注)2019年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,040	20	2019年3月31日	2019年6月26日
2019年11月8日 取締役会	普通株式	1,225	24	2019年9月30日	2019年12月9日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,578	利益剰余金	32	2020年3月31日	2020年6月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2018年4月1日 　 至  2019年3月31日)		当連結会計年度 (自  2019年4月1日 　 至  2020年3月31日)
現金及び預金勘定	15,881	百万円	23,728	百万円
有価証券	23,404		10,292
計	39,286		34,020
償還期間が3ヵ月を超える有価証券	△11,504		△4,792
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△244		△561
現金同等物以外の有価証券	△2,300		△1,500
現金及び現金同等物	25,237		27,167

(リース取引関係)

(借手側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

有形固定資産

　事業用端末機(工具、器具及び備品)及び化合物の分析機(工具、器具及び備品)であります。

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

流動資産		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
リース料債権部分	1,219	1,229
見積残存価額部分	1	8
受取利息相当額	△99	△96
リース投資資産	1,121	1,141

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産					(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	60	15	－	－	－	－
リース投資資産	464	340	231	132	44	7

					(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2020年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	28	7	－	－	－	－
リース投資資産	444	338	238	148	54	3

2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	1,159	1,189
1年超	2,034	2,105
合計	3,194	3,294

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取引しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当上席執行役員には毎月、取締役会には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当上席執行役員に報告し、対策を講じるものとしております。

デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施しております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	15,881	15,881	－
(2)受取手形及び売掛金	10,211
貸倒引当金(※)	△18
	10,193	10,193	－
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券	17,802	17,856	53
その他有価証券	60,917	60,917	－
関連会社株式	5,900	5,659	△240
資産計	110,695	110,508	△186
(1)支払手形及び買掛金	6,845	6,845	－
(2)未払金	8,730	8,730	－
(3)レンタル品預り保証金	9,206	9,206	－
負債計	24,782	24,782	－

(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	23,728	23,728	－
(2)受取手形及び売掛金	11,623
貸倒引当金(※)	△15
	11,607	11,607	－
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券	12,800	12,808	8
その他有価証券	41,534	41,534	－
関連会社株式	6,034	4,609	△1,425
資産計	95,705	94,288	△1,417
(1)支払手形及び買掛金	6,588	6,588	－
(2)未払金	8,392	8,392	－
(3)レンタル品預り保証金	9,341	9,341	－
負債計	24,322	24,322	－

(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

・資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはほとんど短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

・負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)レンタル品預り保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
差入保証金	5,543	5,942
非上場株式	1,242	1,165

　これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、

時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,151	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,211	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	500	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	7,800	5,500	4,000	－
その他の有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券	5,500	14,000	7,700	－
(2)その他	9,600	－	－	－
合計	48,763	19,500	11,700	－

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	23,596	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,623	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	4,800	4,000	4,000	－
その他の有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券	2,500	13,000	5,700	－
(2)その他	3,000	－	－	－
合計	45,519	17,000	9,700	－

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①　国債・地方債等	499	503	3
	②　社債	－	－	－
	③　その他	9,500	9,560	60
	小計	9,999	10,063	63
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	7,802	7,793	△9
	小計	7,802	7,793	△9
合計		17,802	17,856	53

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	6,700	6,715	15
	小計	6,700	6,715	15
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	6,100	6,092	△7
	小計	6,100	6,092	△7
合計		12,800	12,808	8

2.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価又は償却原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	23,815	9,452	14,362
	②　債券	16,815	16,702	113
	③　その他	－	－	－
	小計	40,630	26,154	14,475
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	206	333	△127
	②　債券	10,480	10,522	△42
	③　その他	9,600	9,600	－
	小計	20,287	20,456	△169
合計		60,917	46,610	14,306

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額　非上場株式127百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価又は償却原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	17,326	8,573	8,752
	②　債券	10,043	10,001	42
	③　その他	－	－	－
	小計	27,370	18,575	8,795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	99	121	△22
	②　債券	11,065	11,209	△144
	③　その他	3,000	3,000	－
	小計	14,164	14,331	△166
合計		41,534	32,906	8,628

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額　非上場株式127百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	340	66	211
合計	340	66	211

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,047	1,108	161
合計	2,047	1,108	161

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。

 2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,004	百万円	33,629	百万円
勤務費用	1,194		1,215
利息費用	83		85
数理計算上の差異の発生額	901		△513
退職給付の支払額	△1,385		△1,799
過去勤務費用の発生額	△5,169		－
その他	－		8
退職給付債務の期末残高	33,629		32,625

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
年金資産の期首残高	25,122	百万円	25,438	百万円
期待運用収益	66		70
数理計算上の差異の発生額	△172		262
事業主からの拠出額	1,145		547
退職給付の支払額	△723		△935
年金資産の期末残高	25,438		25,382

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,945	百万円	31,905	百万円
年金資産	△25,438		△25,382
	7,507		6,523
非積立型制度の退職給付債務	684		719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,191		7,243
退職給付に係る負債	8,191		7,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,191		7,243

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
勤務費用	1,194	百万円	1,215	百万円
利息費用	83		85
期待運用収益	△66		△70
数理計算上の差異の費用処理額	804		1,107
過去勤務費用の費用処理額	△1,033		△1,033
確定給付制度に係る退職給付費用	982		1,304

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
過去勤務費用	4,135	百万円	△1,033	百万円
数理計算上の差異	△269		1,883
合　計	3,866		849

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,135	百万円	△3,101	百万円
未認識数理計算上の差異	2,818		934
合　計	△1,317		△2,166

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内債券	16.8％	9.7％
国内株式	3.8	2.1
外国債券	23.5	32.0
外国株式	2.2	4.6
一般勘定	13.3	13.6
オルタナティブ投資(注)	35.5	34.7
短期資産	4.4	2.8
その他	0.5	0.5
合　計	100.0	100.0

　(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.27％	0.27％
長期期待運用収益率	0.27	0.27
予想昇給率	2.53	2.53
一時金選択率	23.0	29.8

 3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度127百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
売上原価	0	0
販売費及び一般管理費	12	31

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	2018年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン)	2018年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　9名 (社外取締役除く)	当社取締役　6名 (社外取締役除く) 当社執行役員　2名	当社執行役員　5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　4,370株	普通株式　4,280株	普通株式　650株
付与日	2017年7月31日	2018年7月31日	2018年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	自　2017年8月1日 至　2047年7月31日	自　2018年8月1日 至　2048年7月31日	自　2019年8月1日 至　2022年7月31日

	2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン)	2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　6名 (社外取締役除く) 当社執行役員　2名	当社執行役員　6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　13,210株	普通株式　780株
付与日	2019年7月31日	2019年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年8月1日 至　2049年7月31日	自　2020年8月1日 至　2023年7月31日

　(注)株式数に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	2018年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン)	2018年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン)	2019年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン)	2019年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	650	－	－
付与	－	－	－	13,210	780
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	650	13,210	－
未確定残	－	－	－	－	780
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,210	4,280	－	－	－
権利確定	－	－	650	13,210	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	3,210	4,280	650	13,210	－

②単価情報

		第1回新株予約権		2018年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン)		2018年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン)
権利行使価格	(円)		1		1		1
行使時平均株価	(円)		－		－		－
付与日における公正な評価単価	(円)		2,850		2,665		2,730

		2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン)		2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン)
権利行使価格	(円)		1		1
行使時平均株価	(円)		－		－
付与日における公正な評価単価	(円)		2,688		2,773

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2019年新株予約権(株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン及びＢプラン)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　(1)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　(2)主な基礎数値及び見積方法

	2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン)			2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション・Ｂプラン)
株価変動性(注)1	23.2％			23.6％
予想残存期間(注)2	4.3		年	2.5		年
予想配当(注)3	50	円／株		50	円／株
無リスク利子率(注)4	△0.25％			△0.21％

　(注)1.予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

　　　2.2019年新株予約権(株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン)は、役員定年内規に定められた退任年齢と、現在在任している取締役の平均年齢との差を予想残存在任期間とする方法で見積もっております。

　　　　2019年新株予約権(株式報酬型ストック・オプション・Ｂプラン)は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　3.過去1年間における配当実績であります。

　　　4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,822	百万円		3,532	百万円
賞与引当金	1,094			1,134
繰越欠損金(注)2	770			804
減価償却超過額	656			660
有価証券評価減	507			498
減損損失	234			226
資産除去債務	181			190
たな卸資産評価減	103			163
未実現たな卸資産売却益	151			157
未払事業税等	108			119
その他有価証券評価差額金	49			44
貸倒引当金	18			14
その他	484			556
繰延税金資産小計	8,184			8,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△754			△804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△752			△879
評価性引当額小計	△1,506			△1,683
繰延税金資産合計	6,677			6,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,430			2,690
資産除去債務固定資産	29			36
固定資産圧縮積立金	28			28
その他	173			143
繰延税金負債合計	4,661			2,898
繰延税金資産の純額(注)1	2,016			3,520

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	2,092	百万円		3,575	百万円
繰延税金負債	75			54

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	69	56	38	34	99	472	770
評価性引当額	69	56	38	34	99	455	754
繰延税金資産	－	－	－	－	－	16	16

  (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

  当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	55	37	31	101	216	362	804
評価性引当額	55	37	31	101	216	361	804
繰延税金資産	－	－	－	－	－	0	0

  (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8％
住民税均等割等			1.8
評価性引当額			2.1
関係会社清算による影響			△1.5
連結子会社との税率差異			0.2
持分法による投資損益			△1.3
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

全国の支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間(1年から41年)に対応する割引率(0％から2.301％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
期首残高	596	百万円	594	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32		41
時の経過による調整額	5		4
資産除去債務の履行による減少額	△40		△23
期末残高	594		617

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。

「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫駆除と総合衛生管理、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、氷菓等の製造、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

					(単位：百万円)
	訪販  グループ	フード  グループ	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	110,712	35,416	12,570	158,699	－	158,699
セグメント間の内部売上高 又は振替高	764	10	2,287	3,062	△3,062	－
計	111,476	35,426	14,858	161,762	△3,062	158,699
セグメント利益又は損失(△)	13,406	320	387	14,114	△6,160	7,954
セグメント資産	83,171	12,135	21,336	116,644	77,579	194,223
その他の項目
減価償却費	3,273	666	1,557	5,497	917	6,415
持分法適用会社への投資額	5,900	－	1,114	7,015	－	7,015
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,763	1,565	1,811	7,140	2,326	9,466

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

					(単位：百万円)
	訪販  グループ	フード  グループ	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	110,379	36,247	12,475	159,102	－	159,102
セグメント間の内部売上高 又は振替高	656	15	2,097	2,769	△2,769	－
計	111,036	36,263	14,572	161,872	△2,769	159,102
セグメント利益又は損失(△)	11,603	681	442	12,726	△6,149	6,577
セグメント資産	88,892	12,009	20,899	121,801	63,357	185,158
その他の項目
減価償却費	3,497	807	1,736	6,041	896	6,938
持分法適用会社への投資額	6,013	－	1,058	7,072	－	7,072
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,475	959	4,279	8,714	967	9,682

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の

リース、病院のマネジメントサービス、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

売上高		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,062	△2,769
合計	△3,062	△2,769

セグメント利益又は損失(△)		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	62	14
全社費用(注)	△6,222	△6,164
合計	△6,160	△6,149

(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△18,196	△15,686
全社資産(注)	95,776	79,043
合計	77,579	63,357

(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△0	△1
全社資産	918	897
合計	917	896

有形固定資産及び無形固定資産の増加額		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1	△0
全社資産	2,327	968
合計	2,326	967

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

			(単位：百万円)
	訪販 　 グループ	フード    グループ	その他	合　計
外部顧客への売上高	110,712	35,416	12,570	158,699

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

			(単位：百万円)
	訪販 　 グループ	フード    グループ	その他	合　計
外部顧客への売上高	110,379	36,247	12,475	159,102

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

				(単位：百万円)
	訪販 　 グループ	フード    グループ	その他	全社・消去	合　計
減損損失	25	934	65	－	1,025

(注)「その他」の区分は、加盟店研修用飲食宿泊施設に係るものであります。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

				(単位：百万円)
	訪販 　 グループ	フード    グループ	その他	全社・消去	合　計
減損損失	17	233	－	－	250

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

				(単位：百万円)
	訪販 　 グループ	フード    グループ	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	169	6	13	－	189
当期末残高(注)	324	25	80	－	429

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した

のれん残高324百万円(訪販グループ)、25百万円(フードグループ)、2017年2月に取得した

Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高80百万円(その他)であります。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

				(単位：百万円)
	訪販 　 グループ	フード    グループ	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	186	6	9	－	202
当期末残高(注)	260	18	69	－	349

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した

のれん残高260百万円(訪販グループ)、18百万円(フードグループ)、2017年2月に取得した

Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高69百万円(その他)であります。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)			当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
1株当たり純資産額	2,876.63	円	1株当たり純資産額	2,872.99	円
1株当たり当期純利益	112.38	円	1株当たり当期純利益	109.95	円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	112.37	円	潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	109.91	円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,984	5,591
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	5,984	5,591
普通株式の期中平均株式数(千株)	53,252	50,855
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	6	16
(うち新株予約権(千株))	(6)	(16)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

(新会社設立及び事業譲受)

当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社いちごホールディングス及び同社100％出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズより、両社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ

事業の内容　　　：宅配ピザ関連事業

(食品購入及び販売、ピザ生地の製造販売、直営店運営、FC店管理等)

(2)企業結合を行った主な理由

ミスタードーナツに次ぐフード事業の育成という課題を有する当社は、2018年3月8日に開示した「中期経営方針2018」においても“フード事業第2の柱構築”を重点施策に掲げております。

株式会社ストロベリーコーンズと当社は、同社の「ナポリの窯」商品(ピッツァ等)をミスタードーナツ店舗で販売することを目的として、2016年6月13日に業務提携契約を締結し、その後当社は同商品の販売に注力してまいりましたが、同商品の販売を加速し、事業の育成を図るべく、事業を譲り受けるものであります。

現下の状況を鑑みますと、今後、消費者・生活者の生活様式は大きく変化し、「食」の宅配の重要性は一層高まるものと考えております。当社がこれまで培ってきた商品開発やフランチャイズ事業展開ノウハウに、本件により取得する食品デリバリーノウハウが加わることは、今後の当社フード事業拡大に資するものと考えております。

当社はこの後、本事業に経営資源を積極的に投入し、フード業界の厳しい競争に勝ち抜ける事業へと育成を図ってまいります。

(3)企業結合日

2020年11月1日(予定)

(4)結合後企業の名称

未定(2020年7月設立予定の当社100％出資子会社)

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	4	4	－	－
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	14	9	－	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	18	14	－	－

(注)1.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
リース債務	4	3	0	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	39,301	79,157	121,668	159,102
税金等調整前四半期(当期) 純利益(百万円)	1,995	4,123	8,163	8,471
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	1,193	2,783	5,538	5,591
1株当たり四半期(当期) 純利益(円)	23.14	54.21	108.17	109.95

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)	23.14	31.12	54.12	1.06