2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,557	17,015
受取手形	20	13
売掛金	※１ 7,754	※１ 9,606
リース債権	14	6
有価証券	23,404	10,292
商品及び製品	6,244	7,887
仕掛品	5	3
原材料及び貯蔵品	753	965
前払費用	※１ 551	※１ 602
短期貸付金	5	4
関係会社短期貸付金	112	328
その他	※１ 2,603	※１ 2,708
貸倒引当金	△12	△10
流動資産合計	51,016	49,425
固定資産
有形固定資産
建物	32,175	31,970
減価償却累計額	△19,721	△20,144
建物（純額）	12,454	11,826
構築物	3,526	3,500
減価償却累計額	△2,705	△2,733
構築物（純額）	820	766
機械及び装置	3,686	3,473
減価償却累計額	△2,974	△2,745
機械及び装置（純額）	712	728
車両運搬具	8	9
減価償却累計額	△7	△7
車両運搬具（純額）	0	1
工具、器具及び備品	9,231	9,216
減価償却累計額	△7,634	△7,671
工具、器具及び備品（純額）	1,597	1,545
レンタル固定資産	211	202
減価償却累計額	△156	△158
レンタル固定資産（純額）	54	43
土地	21,540	21,540
建設仮勘定	209	191
有形固定資産合計	37,390	36,643
無形固定資産
のれん	12	7
商標権	46	41
ソフトウエア	6,489	7,625
無形固定資産仮勘定	3,026	2,309
その他	171	164
無形固定資産合計	9,746	10,148

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 55,319	44,045
関係会社株式	20,200	20,096
出資金	0	0
関係会社出資金	68	68
長期貸付金	0	－
関係会社長期貸付金	468	190
長期前払費用	438	333
繰延税金資産	1,494	3,312
差入保証金	4,989	※２ 5,158
その他	※１ 71	※１ 47
貸倒引当金	△28	△25
投資損失引当金	△68	－
投資その他の資産合計	82,956	73,227
固定資産合計	130,092	120,019
資産合計	181,109	169,444
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,891	※１ 5,987
未払金	※１ 7,442	※１ 7,155
未払費用	※１ 1,020	※１ 1,009
未払法人税等	924	1,209
預り金	※１ 14,422	※１ 13,975
レンタル品預り保証金	※１ 9,829	※１ 10,000
賞与引当金	2,543	2,699
資産除去債務	9	－
その他	1,078	1,085
流動負債合計	43,161	43,125
固定負債
退職給付引当金	7,156	6,998
資産除去債務	482	428
長期預り保証金	※１ 988	※１ 1,002
長期預り金	※１ 4,020	※１ 1,760
長期未払金	17	17
その他	11	42
固定負債合計	12,676	10,249
負債合計	55,837	53,375

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金
資本準備金	1,090	1,090
資本剰余金合計	1,090	1,090
利益剰余金
利益準備金	2,777	2,777
その他利益剰余金
事業開発積立金	869	869
圧縮積立金	63	63
別途積立金	96,800	96,800
繰越利益剰余金	3,982	1,739
利益剰余金合計	104,493	102,250
自己株式	△1,564	△4,615
株主資本合計	115,371	110,077
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,880	5,940
評価・換算差額等合計	9,880	5,940
新株予約権	18	50
純資産合計	125,271	116,069
負債純資産合計	181,109	169,444

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年4月1日  　至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月1日  　至　2020年3月31日)
売上高	※１ 129,592	※１ 127,838
売上原価	※１ 75,011	※１ 75,349
売上総利益	54,581	52,489
販売費及び一般管理費
販売手数料	442	446
販売促進費	3,574	3,229
広告宣伝費	3,239	2,931
外注費	5,661	6,595
運賃	3,624	3,632
貸倒引当金繰入額	－	2
給料及び手当	10,481	10,091
賞与	3,987	4,168
役員賞与	59	58
退職給付費用	806	1,106
雑給	1,734	1,246
地代家賃	1,976	1,830
減価償却費	2,701	2,835
その他	11,038	10,356
販売費及び一般管理費合計	※１ 49,327	※１ 48,532
営業利益	5,254	3,956
営業外収益
受取利息	※１ 19	※１ 7
有価証券利息	242	165
受取配当金	※１ 1,511	※１ 2,153
設備賃貸料	※１ 865	※１ 879
受取手数料	※１ 289	※１ 279
雑収入	※１ 638	※１ 412
営業外収益合計	3,568	3,897
営業外費用
支払利息	※１ 18	※１ 16
設備賃貸費用	※１ 91	※１ 129
解約違約金	※１ 54	※１ 97
工事撤去費用	38	22
雑損失	※１ 89	※１ 168
営業外費用合計	293	433
経常利益	8,529	7,419

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年4月1日  　至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月1日  　至　2020年3月31日)
特別利益
固定資産売却益	163	1
投資有価証券売却益	66	1,108
受取保険金	85	0
その他	4	72
特別利益合計	320	1,182
特別損失
固定資産売却損	34	0
固定資産廃棄損	132	73
減損損失	794	33
災害による損失	※１ 146	※１ 62
投資有価証券売却損	211	161
関係会社株式評価損	513	427
投資損失引当金繰入額	68	－
その他	1	78
特別損失合計	1,903	836
税引前当期純利益	6,945	7,765
法人税、住民税及び事業税	1,937	2,230
法人税等調整額	△190	△79
法人税等合計	1,747	2,151
当期純利益	5,198	5,614

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	－	1,090	2,777	869	－	96,800	7,276	107,723
当期変動額
剰余金の配当									△2,672	△2,672
当期純利益									5,198	5,198
自己株式の取得
自己株式の消却			△0	△0					△5,756	△5,756
自己株式の処分			0	0
圧縮積立金の積立							63		△63	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	63	－	△3,294	△3,230
当期末残高	11,352	1,090	－	1,090	2,777	869	63	96,800	3,982	104,493

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,571	116,595	9,833	1	9,835	9	126,440
当期変動額
剰余金の配当		△2,672					△2,672
当期純利益		5,198					5,198
自己株式の取得	△3,753	△3,753					△3,753
自己株式の消却	5,757	－					－
自己株式の処分	2	3					3
圧縮積立金の積立		－					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			46	△1	45	9	54
当期変動額合計	2,006	△1,223	46	△1	45	9	△1,169
当期末残高	△1,564	115,371	9,880	－	9,880	18	125,271

当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	3,982	104,493
当期変動額
剰余金の配当								△2,265	△2,265
当期純利益								5,614	5,614
自己株式の取得
自己株式の消却								△4,728	△4,728
会社分割による減少								△863	△863
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△2,243	△2,243
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	1,739	102,250

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,564	115,371	9,880	9,880	18	125,271
当期変動額
剰余金の配当		△2,265				△2,265
当期純利益		5,614				5,614
自己株式の取得	△7,779	△7,779				△7,779
自己株式の消却	4,728	－				－
会社分割による減少		△863				△863
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,939	△3,939	31	△3,908
当期変動額合計	△3,050	△5,294	△3,939	△3,939	31	△9,202
当期末残高	△4,615	110,077	5,940	5,940	50	116,069

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ手段

為替予約取引

②ヘッジ対象

外貨建予定取引

③ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(2)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社は新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」)拡大の影響を大きく受けるものと予想しております。コロナ拡大の終息時期を見通すことは非常に困難でありますが、足元の業績動向に鑑み、影響を受ける時期を2020年9月末迄、その後6ヵ月を掛けて通常に戻るとした前提に基づいて、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー及び税効果会計における繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

なお、コロナの拡大状況によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に更に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
短期金銭債権	1,368	百万円	1,699	百万円
長期金銭債権	6		3
短期金銭債務	16,330		16,234
長期金銭債務	4,229		1,998

※2　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
差入保証金 投資有価証券	－ 499	百万円	500 －	百万円

担保に係る債務

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
商品券発行残高	602	百万円	591	百万円

　3　偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(債務保証)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
	722	百万円	511	百万円

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)		当事業年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)
売上高	12,456	百万円	14,223	百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	14,937		14,780
営業取引以外の収入	1,941		2,515
営業取引以外の損失	27		24

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2019年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	5,530	5,659	129
合計	5,530	5,659	129

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式	14,317
関連会社株式	352
関係会社出資金	68
合計	14,738

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

当事業年度(2020年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	5,787	4,609	△1,178
合計	5,787	4,609	△1,178

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式	14,035
関連会社株式	273
関係会社出資金	68
合計	14,376

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,444	百万円		3,394	百万円
有価証券等評価減	1,360			1,389
投資簿価修正額	646			987
賞与引当金	778			826
減価償却超過額	550			467
減損損失	228			226
たな卸資産評価減	103			162
未払社会保険料	125			132
資産除去債務	150			131
未払金	56			101
未払事業税	83			99
その他有価証券評価差額金	49			47
未払事業所税	17			17
その他	106			100
繰延税金資産小計	7,700			8,083
評価性引当額	△1,743			△2,054
繰延税金資産合計	5,957			6,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,408			2,667
固定資産圧縮積立金	28			28
資産除去債務固定資産	24			20
その他	1			1
繰延税金負債合計	4,463			2,717
繰延税金資産の純額	1,494			3,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△5.7
住民税均等割等	1.7		1.4
評価性引当額	△4.6		4.0
投資簿価修正	△0.3		△3.7
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		27.7

(重要な後発事象)

(新会社設立)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	12,454	667	437	858	11,826	20,144
	構築物	820	53	33	74	766	2,733
	機械及び装置	712	171	14	140	728	2,745
	車両運搬具	0	0	0	0	1	7
	工具、器具及び備品	1,597	646	65	633	1,545	7,671
	レンタル固定資産	54	9	0	19	43	158
	土地	21,540	－	－	－	21,540	－
	建設仮勘定	209	190	208	－	191	－
	計	37,390	1,740	759	1,727	36,643	33,461
無形 固定資産	のれん	12	36	33	7	7	－
				(33)
	商標権	46	－	－	5	41	－
	ソフトウェア	6,489	3,795	33	2,624	7,625	－
	無形固定資産仮勘定	3,026	1,490	2,207	－	2,309	－
	その他	171	－	3	4	164	－
	計	9,746	5,322	2,278	2,641	10,148	－
				(33)

  (注)　1.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　2.主な増加内容は次のとおりです。

ソフトウェア	事業部の本部管理系システム再構築	2,065	百万円
	訪販グループ顧客統合データベース構築	234	百万円
	生産事業所システム機能追加	232	百万円
	生産事業所効率向上に向けた生産計画システム構築	193	百万円
無形固定資産仮勘定	新コンタクトセンターシステム構築	427	百万円
	訪販グループ店舗業務システム長期利用するための開発	368	百万円
	訪販グループ代行集金システム再構築	268	百万円

　　　　3.主な減少内容は次のとおりです。

　無形固定資産仮勘定 事業部の本部管理系システム再構築 1,917 百万円

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	40	2	6	36
投資損失引当金	68	－	68	－
賞与引当金	2,543	2,699	2,543	2,699

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。