第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日、以下「当第3四半期」という。)の我が国経済は、企業収益が底堅く推移する中、改善が続く雇用・所得環境を背景に個人消費は持ち直す傾向が継続し、緩やかな景気回復となりました。しかしながら、更に深刻化する米中間の通商問題や不安定な政治情勢等から海外経済の不確実性は高まり、また国内においては、10月に実施された消費増税の影響が懸念される等、先行きの不透明感は一層増した感があります。

 

そのような環境の中、「中期経営方針2018」2年目の当期は、訪販グループにおきましては、生活調律業への変革を目指して、ダストコントロール商品のレンタル、ケアサービス事業(役務提供サービス)、高齢者向けサービス等、事業間の連携を強める取り組みを推し進めております。また当期は、新事業「ダスキンウォッシュ」(洗濯代行サービス)の検証をスタートする等、生活者の暮らしをサポートする“家族の暮らし総合窓口”への飛躍のための新たな取り組みにも着手しました。またケアサービス事業におきましては、需要の拡大に応えるため当社フランチャイズチェーンへの新規加盟を促進する活動に注力し、加盟店数は順調に増加しております。他方、フードグループにおきましては、引き続きミスタードーナツのブランド再構築に取り組んでおり、お客様の利用動機を拡大する商品戦略及び出店・改装を推進しております。

 

当第3四半期は、訪販グループは減収となったもののフードグループが増収となり、連結売上高は前年同期から6億99百万円(0.6%)増加し1,216億68百万円となりました。しかしながら連結営業利益は、人件費や消費増税対応のシステム関連費用等の経費が増加したことを主因に、前年同期から9億62百万円(13.1%)減少し63億89百万円、また営業外損益も悪化し、連結経常利益は前年同期から14億95百万円(17.0%)減少し72億97百万円となりました。昨年9月に持分法適用関連会社となった株式会社ナック(以下「ナック」という。)は当社フランチャイズチェーン最大の加盟店でありますが、その主業である住宅事業の利益影響が大きく、上期は損失計上、利益の多くを下期に計上する傾向があります。ナックの業績は前下期から取り込んでおり、上期の損失を当期初めて取り込んだことが営業外損益悪化の主な要因であります。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、保有する投資有価証券一部売却による投資有価証券売却益の計上や減損損失の減少等により特別損益が改善したことに加え、海外関係会社の清算手続きを開始したことに伴い税金費用が減少したこと等により、前年同期から99百万円(1.8%)増加し55億38百万円となりました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

(2019年3月期第3四半期)

当第3四半期

(2020年3月期第3四半期)

増 減

 

増減率 (%)

連結売上高

120,968

121,668

699

0.6

連結営業利益

7,351

6,389

△962

△13.1

連結経常利益

8,793

7,297

△1,495

△17.0

親会社株主に帰属する

四半期純利益

5,439

5,538

99

1.8

 

 

<セグメント毎の状況>

セグメント別売上高

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前第3四半期

(2019年3月期第3四半期)

当第3四半期

(2020年3月期第3四半期)

増 減

 

増減率 (%)

 

 

訪販グループ

85,617

85,146

△471

△0.6

 

 

フードグループ

26,535

27,678

1,142

4.3

 

 

その他

11,185

10,879

△305

△2.7

 

 

小計

123,338

123,704

365

0.3

 

 

セグメント間取引消去

△2,370

△2,036

334

 

 

連結売上高

120,968

121,668

699

0.6

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

セグメント別営業利益

 

(単位:百万円)

 

 

 

前第3四半期

(2019年3月期第3四半期)

当第3四半期

(2020年3月期第3四半期)

増 減

 

増減率 (%)

 

 

訪販グループ

11,369

9,435

△1,934

△17.0

 

 

フードグループ

260

1,227

966

370.5

 

 

その他

338

333

△5

△1.5

 

 

小計

11,969

10,997

△972

△8.1

 

 

セグメント間取引消去

及び全社費用

△4,617

△4,607

10

 

 

連結営業利益

7,351

6,389

△962

△13.1

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

 

①訪販グループ

ケアサービス事業、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)の売上高が増加したものの、主力のダストコントロール商品の売上高が減少したことにより、訪販グループの売上高は前年同期から4億71百万円(0.6%)減少し851億46百万円となりました。営業利益につきましては、人件費やシステム関連費用等の経費増加により、前年同期に比べ19億34百万円(17.0%)減少し94億35百万円となりました。

 

お客様数を維持するための各種施策に重点的に取り組んでいるダストコントロール商品につきましては、一般家庭のお客様に対して、ご要望に応えると共に利便性向上を図るために、従来の現金取引からクレジットカード決済への切り替え促進やWEB会員サイト「DDuet」の会員獲得に注力しました。しかしながら、5月の大型連休が例年以上の日数だったことや消費増税の影響等で、家庭向けダストコントロール商品の売上は前年同期に比べて減少しました。商品別に見ますと、主力のモップ商品が減少した一方で、販売に注力した「浴室用浄水シャワー」や使用期限到来に伴う切替需要により消火器の売上は増加しました。また事業所のお客様に対しては、快適なビジネス環境をサポートすることに注力しました。衛生管理に関する総合的な提案を行うために、高度なノウハウを持つ「ハイジーンマスター」の育成・増員を図りました。しかしながら、家庭向け同様に大型連休の影響を受けたことに加え、大口顧客の解約があったこと等により、事業所向けダストコントロール商品の売上は前年同期と比べ微減となりました。

 

ケアサービス事業につきましては、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)、いずれもお客様売上が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

 

また、前期に切替需要が多かったユニフォーム関連事業、基礎化粧品を除く化粧品や健康食品等の売上が減少した化粧品関連事業、並びにライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は減収となりました。

 

②フードグループ

フードグループにつきましては、主力のミスタードーナツは前期に引き続き不採算店舗のクローズを進め稼働店舗数が減少したものの、発売した商品が総じて高い評価を受け、稼働店1店当たりのお客様売上が大きく増加し、全店合計お客様売上が前年同期から増加しました。その結果、フードグループ全体の売上高は前年同期から11億42百万円(4.3%)増加し276億78百万円となりました。営業利益は、増収に伴う粗利の増加及び経費減少等により前年同期から9億66百万円(370.5%)増加し12億27百万円となりました。

スタードーナツは当期も、最高水準の素材技術った企業、ブラドとの共同開発商品“misdo meets”に注力しており、第1四半期の宇治茶専門店祇園辻利、第2四半期の有名洋菓子店モンシェールに続いて、第3四半期は老舗洋食レストラン新宿中村屋と共同開発した「新宿中村屋 THE グルメパイ」を発売、いずれも好評を博し売上増加に寄与しました。また、夏場の低需要期に備えたドリンク・デザートメニュー強化として発売した若年女性を中心にブームとなっているタピオカを使った「タピオカドリンク」は、4月以降、期を通して好調な売れ行きが続きました。更に当期は、9月の「MISDO HALLOWEEN PARTY」、安納芋パウダーを練り込んだ‘イモイモしい’ドーナツ「さつまいもド」が季節感の先取りや目新しさから高い評価を得た他、クリスマスシーズンに「ポケットモンスター」とコラボした「ミスド ポケモン ドーナツ」も大変好評で、人気キャラクターがデザインされたグッズと併せて展開した「ミスドでパーティチュウコレクション」は大人気となりました。これらの結果、稼働店1店当たりのお客様売上高が大きく増加しました。

 

フードグループのその他の事業につきましては、消費増税の影響や店舗数減少等により低調に推移し、とんかつレストラン「かつアンドかつ」の売上高は前年同期並み、大型ベーカショップ「ベーカリーファクト

ー」、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン&スプーン」は減収となりました。また当期は、初夏から梅雨の時期にかけて気温が低かった影響で、連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等OEM製造)も減収となりました。

 

③その他

その他は、国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)共に増収となりました。海外連結子会社は、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司が増収となったものの、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が減収となった他、中国でミスタードーナツを展開していた美仕唐納滋(上海)食品有限公司が2019年3月末をもって全店舗を閉鎖したことにより減収となったこと、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループが既存店の売上減少により減収となったこと等により全体の売上高は減少しました。その結果、その他の売上高は前年同期から3億5百万円(2.7%)減少し108億79百万円となりました。利益面につきましては、海外事業の営業損失が減少したものの、人件費が増加した株式会社ダスキンヘルスケアが減益となったこと等により、営業利益は前年同期から5百万円(1.5%)減少し3億33百万円となりました。

 

海外お客様売上は、訪販事業につきましては、展開している台湾、中国(上海)、韓国すべてにおいて前年同期を上回りました。ミスタードーナツ事業につきましては、中国(上海)、タイは減少しましたが、台湾が前年同期並み、フィリピン、インドネシアは順調に推移しました。なお、Big Appleグループは前年同期を下回りました。

 

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,873億8百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して69億15百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が83億44百万円、有価証券が69億96百万円それぞれ減少したことに対し、受取手形及び売掛金が38億98百万円、有形固定資産が16億43百万円、商品及び製品が14億47百万円それぞれ増加したこと等であります。

負債残高は402億79百万円となり、前期末と比較して40億59百万円減少しております。その要因は、未払金が20億23百万円、賞与引当金が15億1百万円それぞれ減少したこと等であります。

純資産残高は1,470億28百万円となり、前期末と比較して28億55百万円減少しております。その要因は、自己株式の取得により、自己株式が45億28百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が15億58百万円減少したこと等であります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億18百万円であります。

なお、2019年4月1日より組織変更に伴い、研究開発部門の編成を一部変更しておりますが、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について

   当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

事業所名

所在地

セグメン

トの名称

設備の内容

投資予定金額(百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

総額

既支払額

着手

完了

ミスタードーナツ店舗

全国

各店舗

フード

グループ

新コンセプト店舗への改装及び出店

319

193

自己資金

2019年

4月

2020年

3月

(注)1

(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.投資予定金額を変更しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。