当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日、以下「当第1四半期」という。)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ」という。)と共に急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。特に政府より緊急事態宣言が発出された4月から5月にかけては、外出自粛要請や休業要請等の影響から個人消費も急激に落ち込みました。しかしながら、緊急事態宣言解除後は、社会活動レベルが段階的に引き上げられ、経済活動も徐々に活性化し、6月の個人消費は下げ止まる等、持ち直しに向かうことが期待できる状況となったものの、コロナ終息時期が見通せない中、先行きは依然として不透明な情勢が続いております。
当期は「中期経営方針2018」の最終年度であり、残された課題に取り組む重要な年度ではありますが、経営環境の激変に鑑み、お客様の安全確保を最優先に、当社の責務であるフランチャイズチェーンの維持に全力を挙げております。訪販グループは、生活調律業への進化、事業間の連携強化を活動のベースにおきながらも、当第1四半期は、更に高まる衛生ニーズに対し、コロナ終息後のキャンペーン準備や新商品開発に注力しました。
他方、フードグループにおきましては、主力のミスタードーナツが、当社創業者が日本で展開することを決断した“ミスタードーナツ創業の日”である1月27日に50周年を迎えました。「ドを超える」と銘打ち、これまでの50年を超える取り組み・企画の準備を進めておりましたが、当第1四半期はコロナ対策中心の取り組みに注力しました。イートイン需要が減退する中、近年支持されている“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”等によるテイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、お客様自身に商品を取っていただくカフェテリア形式全店舗のショーケースを当期中にすべて扉付きにすることにも着手しました。
また、責任明確化を図るための執行役員制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用開始等、全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めております。
当第1四半期は、訪販グループ、フードグループ共にコロナの影響を大きく受け減収となったことにより、連結売上高は前年同期から32億20百万円(8.2％)減少し360億81百万円となりました。利益面につきましても減収影響が大きく、連結営業利益は前年同期から12億52百万円(61.2％)減少し7億93百万円、連結経常利益は前年同期から8億34百万円(38.7％)減少し13億20百万円となりました。なお、持分法適用関連会社である株式会社ナックの収益が改善したことにより営業外損益が大きく改善しております。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期から15億79百万円減少し、3億86百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億93百万円)を計上することとなりました。この主な要因は、コロナの影響を大きく受けたフランチャイズ加盟店に対し、16億61百万円の見舞金を支給をしたことにより特別損益が悪化したことであります。
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(単位：百万円) |
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前第1四半期 (2020年3月期第1四半期) |
当第1四半期 (2021年3月期第1四半期) |
増 減 |
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増減率 (％) |
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連結売上高 |
39,301 |
36,081 |
△3,220 |
△8.2 |
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連結売上総利益 |
18,182 |
16,119 |
△2,062 |
△11.3 |
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連結営業利益 |
2,046 |
793 |
△1,252 |
△61.2 |
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連結経常利益 |
2,155 |
1,320 |
△834 |
△38.7 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
1,193 |
△386 |
△1,579 |
－ |
＜セグメント毎の状況＞
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セグメント別売上高 |
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(単位：百万円) |
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前第1四半期 (2020年3月期第1四半期) |
当第1四半期 (2021年3月期第1四半期) |
増 減 |
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増減率 (％) |
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訪販グループ |
27,507 |
25,595 |
△1,912 |
△7.0 |
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フードグループ |
8,727 |
7,539 |
△1,188 |
△13.6 |
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その他 |
3,727 |
3,886 |
159 |
4.3 |
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小計 |
39,962 |
37,021 |
△2,941 |
△7.4 |
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セグメント間取引消去 |
△660 |
△939 |
△279 |
－ |
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連結売上高 |
39,301 |
36,081 |
△3,220 |
△8.2 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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セグメント別営業利益 |
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(単位：百万円) |
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前第1四半期 (2020年3月期第1四半期) |
当第1四半期 (2021年3月期第1四半期) |
増 減 |
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増減率 (％) |
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訪販グループ |
3,165 |
2,102 |
△1,063 |
△33.6 |
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フードグループ |
284 |
△195 |
△479 |
－ |
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その他 |
174 |
209 |
34 |
19.8 |
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小計 |
3,624 |
2,116 |
△1,508 |
△41.6 |
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セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△1,578 |
△1,322 |
255 |
－ |
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連結営業利益 |
2,046 |
793 |
△1,252 |
△61.2 |
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、各事業がコロナの影響を大きく受け、売上高は前年同期から19億12百万円(7.0％)減少し255億95百万円、営業利益は前年同期から10億63百万円(33.6％)減少し21億2百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品につきましては、感染リスクの低減等衛生意識の高まりに伴い「アルコール除菌剤」等の除菌関連商品の売上が増加しました。また、前期に引き続き販売に注力している「浴室用浄水シャワー」は、積極的なＴＶＣＭ、ＷＥＢ動画配信等が奏功し順調に推移しました。しかしながら、主力であるモップ商品は、新規のお客様を獲得する積極的な営業活動が実施できなかったことに加えて、既存のお客様の交換時期の延期が発生したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。
事業所向けダストコントロール商品につきましても、緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請に応じたお客様店舗の休店によるマット等の商品交換の中止、延期が発生し、売上高は前年同期を下回りました。しかしながら、コロナの影響による衛生意識の高まりに加えて、4月に「健康増進法の一部を改正する法律(2018年法律第78号)」が全面施行されたこと等により、空間清浄機「クリア空感」、手指消毒剤「ウエルパスマイルド」等の衛生関連商品の売上は増加しました。
役務提供サービスにつきましても、休業要請に応じたお客様店舗の休店や個人の外出自粛等により定期サービスの一時休止が多く発生しました。屋外作業中心の「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、加盟店数が増加した「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)のお客様売上は増加したものの、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)のお客様売上は減少し、役務提供サービス全体では減収となりました。
訪販グループのその他の事業につきましては、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)は増収となったものの、前期まで順調に事業規模を拡大してきたレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、イベントの延期やキャンセルが相次ぐ等、コロナの影響を最も大きく受け大幅な減収となった他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活動が鈍化し減収となりました。
②フードグループ
フードグループの主力であるミスタードーナツが、コロナの影響による一時休店や営業時間短縮等で全店合計お客様売上が減少したことにより、原材料売上、ロイヤルティ売上が減少した結果、フードグループ全体の売上高は前年同期から11億88百万円(13.6％)減少し75億39百万円となりました。利益につきましても減収の影響が大きく、1億95百万円の営業損失(前年同期は営業利益2億84百万円)を計上することとなりました。
ミスタードーナツは、テイクアウト売上は増加したものの、イートイン売上の減少が大きく、更に稼働店舗数の減少も加わり、全店合計お客様売上は大きく減少しました。飲茶、パスタやホットドッグメニューをリニューアルする等、2017年より展開している“ミスドゴハン”強化によるイートインの来店促進を図りましたが、コロナによる一時休店や営業時間短縮、席数減の影響は大きく、イートインのお客様数は大幅に減少しました。
一方テイクアウトにつきましては、コロナ禍でお客様数が増加したことに加え、買い上げ個数の増加によりお客様単価も上昇しました。近年注力してきた“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”は、京都府宇治市出身のパティシエ鎧塚俊彦氏、宇治茶専門店「祇園辻利」、当社の三社による共同開発商品「抹茶の、頂シリーズ」「抹茶の、驚シリーズ」を4月から5月にかけて展開し、大変好評を得ました。更には、新たな“ミスドゴハン”のメニューとして6月に発売したポン・デ・リングの形でもちもち食感の「ポン・デ・ちぎりパン」も好評で、テイクアウト売上の増加に寄与しました。また当期もドリンクメニューの強化を図っており、前期人気を博した「タピオカドリンク」は当期も好調を維持しましたが、5月に発売した台北で人気のティスタンド・ＨＯＰＥＣＨＡ監修によるフルーツティ「台湾果茶」は、認知度が上がらず販売数は計画を下回りました。
フードグループのその他の事業につきましても、ミスタードーナツ同様に営業自粛を余儀なくされ、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」はいずれも減収となりました。店舗数が増加した大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」については増収となりました。
③その他
その他は、国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)が、解約を補う新規獲得ができず減収となりましたが、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、前期下半期よりミスタードーナツ店舗システムを更新し機器を入れ替えたこと等によりリース売上が増加し増収となりました。
海外連結子会社につきましては、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)でマスクを調達し、国内の加盟店を含む当社グループ向けの売上を計上したことで、合計の売上高は前年同期を上回りましたが、外部顧客に対する売上高は、いずれの子会社もコロナの影響を大きく受け減少しました。中国(上海)で訪問販売事業を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は営業活動が殆どできず、また、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループもテイクアウト、デリバリー販売のみの営業を余儀なくされました。なお、2019年3月末をもって全店舗を閉鎖した美仕唐納滋(上海)食品有限公司も売上減少要因となっております。
その結果、その他の売上高は前年同期から1億59百万円(4.3％)増加し38億86百万円となりました。利益面につきましては、美仕唐納滋(上海)食品有限公司の全店舗を閉鎖したことにより海外の損益が改善した結果、営業利益は前年同期から34百万円(19.8％)増加し2億9百万円となりました。
海外お客様売上は、全体として大きくコロナの影響を受けましたが、訪販関連事業では、衛生意識の高まりに伴い「アルコール除菌剤」等の除菌関連商品の売上が増加した台湾は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業につきましては、コンビニエンスストアでの展開が中心のインドネシアは比較的コロナの影響が小さく前年同期を上回りましたが、他の展開国はいずれも前年同期を下回りました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,790億13百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して61億44百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が40億71百万円、有価証券が34億91百万円減少したこと等であります。
負債残高は380億13百万円となり、前期末と比較して51億13百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が22億46百万円、未払金が16億71百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,409億99百万円となり、前期末と比較して10億31百万円減少しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が9億58百万円増加したことに対し、利益剰余金が19億61百万円減少したこと等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、締結のあった重要な契約は次のとおりです。
新会社設立及び事業譲受
当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社いちごホールディングス及び同社100％出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズより、両社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。