1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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関係会社清算損失引当金 |
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資産除去債務 |
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未払金 |
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レンタル品預り保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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設備賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新会社設立及び事業譲受)
当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社いちごホールディングス及び同社100％出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズより、両社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ
事業の内容 ：宅配ピザ関連事業
(食品購入及び販売、ピザ生地の製造販売、直営店運営、FC店管理等)
(2)企業結合を行った主な理由
ミスタードーナツに次ぐフード事業の育成という課題を有する当社は、2018年3月8日に開示した「中期経営方針2018」においても“フード事業第2の柱構築”を重点施策に掲げております。
株式会社ストロベリーコーンズと当社は、同社の「ナポリの窯」商品(ピッツァ等)をミスタードーナツ店舗で販売することを目的として、2016年6月13日に業務提携契約を締結し、その後当社は同商品の販売に注力してまいりましたが、同商品の販売を加速し、事業の育成を図るべく、事業を譲り受けるものであります。
現下の状況を鑑みますと、今後、消費者・生活者の生活様式は大きく変化し、「食」の宅配の重要性は一層高まるものと考えております。当社がこれまで培ってきた商品開発やフランチャイズ事業展開ノウハウに、本件により取得する食品デリバリーノウハウが加わることは、今後の当社フード事業拡大に資するものと考えております。
当社はこの後、本事業に経営資源を積極的に投入し、フード業界の厳しい競争に勝ち抜ける事業へと育成を図ってまいります。
(3)企業結合日
2020年11月1日(予定)
(4)結合後企業の名称
株式会社ナポリの窯(2020年7月設立の当社100％出資子会社)
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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ミスタードーナツ加盟店 |
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ミスタードーナツ加盟店 |
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(事業者融資保証) |
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|
(事業者融資保証) |
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㈱都筑 |
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67 |
百万円 |
㈱都筑 |
|
62 |
百万円 |
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㈱バザール |
|
62 |
|
㈱バザール |
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58 |
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㈱東京多摩フードサービス |
|
60 |
|
㈱東京多摩フードサービス |
|
56 |
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㈱ビービーエム |
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39 |
|
㈱ビービーエム |
|
37 |
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㈲サンキ |
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36 |
|
㈲サンキ |
|
36 |
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その他 |
13件 |
224 |
|
その他 |
14件 |
223 |
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協力工場 |
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|
協力工場 |
|
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(協栄工場融資保証) |
|
|
|
(協栄工場融資保証) |
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㈱アスカム |
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1 |
|
㈱アスカム |
|
1 |
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訪販グループ加盟店 |
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訪販グループ加盟店 |
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(訪販グループ災害復興支援) |
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|
|
(訪販グループ災害復興支援) |
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㈱フットステップ |
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5 |
|
㈱フットステップ |
|
5 |
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当社従業員 |
|
|
|
当社従業員 |
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(厚生貸付保証) |
10件 |
14 |
|
(厚生貸付保証) |
10件 |
13 |
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合計 |
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511 |
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合計 |
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495 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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減価償却費 |
1,650 |
百万円 |
1,837 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
50 |
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46 |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,040 |
20 |
2019年3月31日 |
2019年6月26日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式774,300株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,121百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,686百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,578 |
32 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,578百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,599百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
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|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当第1四半期連結累計期間償却額 |
46 |
1 |
2 |
－ |
50 |
|
当第1四半期連結会計期間末残高(注) |
384 |
23 |
79 |
－ |
486 |
(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高384百万円(訪販グループ)、23百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高79百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,322百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,323百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
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|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当第1四半期連結累計期間償却額 |
42 |
1 |
2 |
－ |
46 |
|
当第1四半期連結会計期間末残高(注) |
316 |
17 |
63 |
－ |
397 |
(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高316百万円(訪販グループ)、17百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高63百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
23.14 |
△7.83 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
1,193 |
△386 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
1,193 |
△386 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
51,579 |
49,337 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) |
23.13 |
－ |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
8 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。