第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。今後も、「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」

2024年3月期を最終年度とする長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を定め、お客様ニーズに応える商品・サービス、新たな提案・提供のしくみを創造し、当社の強みである地域に根ざしたフランチャイズ加盟店を通じて、ホスピタリティ溢れる対応でお応えする企業を目指しております。

②第2フェーズ中期経営方針(2019年3月期～2021年3月期)の総括

第1フェーズ(2016年3月期～2018年3月期)で基盤を作り上げた事業モデルを更に発展させることで、基準期(2018年3月期)から売上80億円、営業利益7億円増加させることを目指しましたが、コロナ影響等により未達に終わりました。しかしながら、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」実現の土台を成す以下のことを実行しました。

	目指したこと		成　　果
経営数値	連結売上高　　　1,690億円 連結営業利益　　　 82億円		2021年3月期 連結売上高　　　1,537億円 連結営業利益　　　 46億円 ※コロナ影響等により未達
既存事業の発展 （訪販グループ）	家庭市場	顧客接点の多様化による顧客との窓口拡大 (関係性強化)	無料会員サイト「ＤＤｕｅｔ」 会員数　　　1,236千人 (基準期末対比　＋649千人)
	事業所市場	衛生管理ノウハウ提供のビジネスパートナーの役割を担う人材の 育成	ハイジーンマスター(施設や厨房の衛生管理を総合的に提案できるスペシャリスト) 1,732人 (基準期末対比　＋682人)
	その他 サービス	高まる役務提供ニーズに対応するべく加盟店の増加に注力	ケアサービス5事業　実績2,699拠点 (基準期末対比　＋174拠点) ヘルスレント事業　実績166拠点 (基準期末対比　＋21拠点)
既存事業の発展 (フードグループ)	ミスター ドーナツ	「いいことあるぞ Ｍｉｓｔｅｒ　Ｄｏｎｕｔ」 の実現	・最高水準の素材と技術を持った企業やブラ ンドとの共同開発「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」の導入 ・新タイプ店舗への出店・改装促進 実績　373店舗 (基準期末対比　＋257店舗)
	その他 フード	フード第2の柱構築	・機動的・合理的な事業運営、更なる事業拡大を図るため「かつアンドかつ」の事業会社化を実現
新たなる成長	Ｍ＆Ａ及び行政等との事業連携強化		・成長市場である、ケアサービス事業、ヘルスレント事業において現在未出店のエリアの出店加速を目的として、株式会社ナックとの資本業務提携を締結 ・大阪府と連携して、感染対策や衛生管理の分野を中心とした社会課題に貢献
	アジア地域における成長市場での ブランド確立		・東アジアにおける更なる展開として、クリーンサービスの総合力を活かした台湾での役務提供サービス(害虫駆除)拡充

	目指したこと		成　　果
企業体質の強化	構造改革 ※既存事業への経営資源再配分		・注力する役務サービス領域への人材投資の ため、セグメントでの人員異動を実施 ・業務効率化を目的とするシェアードサービ スセンターの設置
	コーポレート・ガバナンス ※取締役会の意思決定、監督機能強化と業務執行の迅速化		・新たな投資案件の是非検討機関として「投 資評価会議」を新設 ・責任の明確化及び経営課題に応じて的確 且つ柔軟に対応することを目的に、執行役員制度を導入

③目標とする経営指標

長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の第2フェーズと位置付けた「中期経営方針2018」を2021年3月期に終え、2022年3月期を開始年度とする新たな中期経営方針を定め、公表することを予定しておりましたが、コロナで先行き不透明感が高まる情勢に鑑み、数値目標を含む新中期経営方針は、今後可能となった段階で速やかに公表いたします。

(3)対処すべき課題

①経営環境の変化並びに経営課題の認識

当社の主な市場である日本国内は、近年、高齢化社会の進行、それに伴う労働力人口の減少や介護問題の深刻化、食の安全・安心志向が一層高まる等の状況の中、コロナ禍で「衛生管理」が大きくクローズアップされ、衛生管理における様々なニーズに対応する商品やサービスが求められております。また、在宅勤務の広まりや働き方改革の推進等、生活様式の変化に伴いサービスのデジタル化が進展していると認識しております。これらの変化に対応する事と併せて地域に根ざした当社の加盟店を通じたお客様接点の強みを活かすことは、リスクばかりではなく、成長の機会になるものと捉えております。

②経営課題に対する今後の取り組み

既存事業の発展	事業ポートフォリオの適正化とバリューチェーンの強化 ・ポートフォリオ分析・検討による戦略的事業への集中投資と不採算事業の撤収 ・ＤＸ戦略の推進による情報と流通の改革 ・市場環境、顧客ニーズの変化へ対応した新商品、新サービスによる事業領域の拡大と収益性の向上 (訪販グループ) 「お掃除のダスキン」から「衛生環境を整えるダスキン」への進化による衛生領域の拡大と、ワークライフマネジメント領域・高齢者サポート領域の強化 (フードグループ) 衛生管理を意識した店舗づくりやネットオーダーサービスの定着化等によるお客様の満足度の向上
新しい成長機会への投資	将来性を見越した新たな価値創造による成長戦略 ・Ｍ＆Ａ・ベンチャー企業への投資による成長戦略の実践
構造改革と経営基盤の 構築	新しい成長機会への投資と既存事業の発展のための基盤強化 ・全社・事業戦略の実現に最適な組織と業務体制の構築 －ＲＰＡ等のＩＴを活用したシェアードサービスセンターの運用等による効率化 ・事業別管理の強化と経営資源の適正配分 －成長への投資を勘案した財務戦略の検討 －資本コストを意識したキャッシュフロー管理
社会との共生	ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの積極的な取り組み ・事業を通じて経済・社会・環境の課題解決に取り組むＣＳＶ(共通価値の創造)の推進 ・3つの価値(経済価値、社会価値、環境価値)を相互に実現するためのガバナンス強化

③2022年3月期の取り組み

(訪販グループ)

お客様の暮らしのリズムを整える「生活調律業」を目指す訪販グループにおいては、既存商品の抗菌・抗ウイルス機能において第三者機関の確認、認証が得られた衛生関連商品や、役務提供サービスを組み合わせた衛生パックの開発、イベントや学校等の衛生マネジメントへの注力等、「お掃除のダスキン」から「衛生環境を整えるダスキン」への進化に全力で取り組んでまいります。更に生活環境の変化に対応した、ワークライフマネジメント領域という新しい暮らしのテーマに取り組みます。

(フードグループ)

フードグループにおいては、衛生管理を意識した店舗づくりを行うと共に、テイクアウト需要の高まりに対応したデリバリーサービスの拡充やネットオーダーサービスの定着化に取り組みます。

ミスタードーナツにおいては、これまで以上の楽しさとおいしさをお客様に提供するため、新食感ドーナツの導入や定番商品のブラッシュアップを進めると同時に、他企業との協業やコラボレーション企画を展開してまいります。また、ドライブスルー店舗の出店、マスターコントロール(セントラル)キッチンによる空白商圏(主に都心部)への出店等の成長に向けた取り組みも推し進めてまいります。

(その他)

改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応や来年度に実施される予定の東京証券取引所市場区分の見直し対応等、より高いガバナンス体制の構築にも注力してまいります。

当社はコロナ禍においても事業活動を通じて「経済」「社会」「環境」の課題解決に取り組むＣＳＶ(共通価値の創造)の推進と、3つの課題解決による価値を相互に実現していくためのガバナンスを強化し、

ＳＤＧｓへの取り組みを推進することで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

④気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応

当企業集団は、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。気候関連財務情報開示タスクフォース(Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ-ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ)の要請に基づいた情報開示を進めるため、気候関連のリスクを低炭素経済への移行リスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクに分類し、検討を進めております。

＜ガバナンス＞

気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であり、社外取締役、執行役員、常勤監査役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置。更にその下部組織として全社の環境政策・方針を決定する「品質・環境会議」、環境政策を進捗管理する「環境連絡会」を設置することで、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候変動に関するガバナンスの強化を進めております。

＜戦略＞

異常気象など気候変動に起因する影響は徐々に深刻化しており、気候変動への対応は地球規模の課題と認識しております。環境方針で掲げた脱炭素社会の実現に貢献するため、2030年から2050年の近未来の世界における気候変動に伴う物理的な変化と、社会経済的な移行に関する複数のシナリオ分析から、当社のビジネスにどのような財務インパクトが想定され、どのような対応策が考えられるかを検討し、戦略の策定を進めてまいります。

気候変動に関するリスク

	カテゴリー	外部環境変化	キードライバー	事業への影響	財務インパクト
移行 リスク	政策・ 法規制	ＧＨＧ(温室効果ガス) 排出規制の強化	炭素税率の上昇	租税コストの増加	製品・サービス原価の増加
	技術		競合他社の省エネ技術の進歩	次世代製品の開発(メーカーとの提携による開発)の遅れ	収益の減少
	市場と評判	気候変動に対する市場感度の向上	ＧＨＧ排出量を削減しない企業へのダイベストメント(投資撤退)	ＧＨＧ排出量の削減に関する取り組みコスト増加	資本調整コストの増加

	カテゴリー	外部環境変化	キードライバー	事業への影響	財務インパクト
物理的 リスク	急性的	平均気温の上昇	台風の巨大化 台風の発生頻度の増加	工場・店舗の浸水頻度の増加、停電頻度の増加 調達・物流チャネルの断絶 従業員の被災による出勤停止の増加	資本調整コストの増加
	慢性的	海面水位の上昇 降雨パターンの変化			復旧コストの増加 復旧までの売上高の減少
		平均気温の上昇	農産物(小麦、コーヒー等)の生産量減少	原材料費の高騰	売上原価の増加

気候変動に関連する機会

	カテゴリー	外部環境変化	キードライバー	事業への影響	財務インパクト
機会	資源効率	次世代自動車普及	蓄電池価格の低下	車両維持トータルコストの低下	費用の減少
	エネルギー源	再エネ機器・技術の普及	電気料金の低下	製品・サービス原価の減少
	市場	消費者の嗜好変化	環境に配慮した製品需要の増加	サーキュラーエコノミー(循環型経済)製品・サービスの需要の増加	収益の増加

＜リスク管理＞

気候変動によって、各事業に重要な財務上の影響を与える可能性の大小を定性的に暫定評価しました。その評価結果を踏まえて検討を重ね、最終的に当企業集団及び加盟店にとって事業継続に与える影響が大きいと想定されるキードライバーを特定しました。今後、特定したキードライバーに対して、シナリオ分析を用いて評価し、リスク管理を行ってまいります。

（採用シナリオ)

●ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5シナリオ等：産業革命以前より平均気温が4℃以上上昇する世界

●ＩＰＣＣ ＳＲ 1.5シナリオ等：平均気温の上昇が1.5℃以下に抑えられる世界

＜指標と目標＞

脱炭素社会の実現に貢献するため、2030年までに当社グループの事業活動で消費する電力の50％を再生可能エネルギーに切り替える目標と自社拠点でのＣＯ2排出量46%減（2013年度比）の削減目標を設定しております。

また、情報開示の正確性・透明性を確保するため、Scope1,2,3のエネルギー使用量及びＣＯ2排出量について第三者保証を取得しております。

(注) Ｓｃｏｐｅ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Ｓｃｏｐｅ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Ｓｃｏｐｅ3：Ｓｃｏｐｅ1、Ｓｃｏｐｅ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

2【事業等のリスク】

以下におきまして、当企業集団(当社及び当社の子会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスク

①加盟店との関係性について

当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。

また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制について

当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(2002年4月24日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)経営環境の変動リスク

①事業環境について

訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制について

クリーンサービス事業の商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

ケアサービス事業は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」等の法的規制を受けております。

また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)製商品の安全性に関するリスク

①製商品の安全性について

訪販グループで展開する事業では、環境衛生用品・清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②食品の安全性について

フードグループで展開する事業では、食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ(Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ；危害分析重要管理点方式)の考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)サービスの品質に関するリスク

訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)特定の製品の製造元に関するリスク

当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しております。これら製造業者の被災等の有事に早期復旧を可能とするため、複数購買・類似品代替品対応等の事前対策を講じております。しかしながら、予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6)自然災害リスク

当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象、コロナウイルスやインフルエンザウイルス等の感染症拡大等の災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復等、電力・燃料・水等の供給停止が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(追加事項：新型コロナウイルス感染拡大によるリスク)

有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルスによる感染症は終息に至っておらず、景気の先行きは見通せない状況であり、当企業集団及び加盟店におきましても、2020年3月期第4四半期以降、業績に影響を受けております。かかる事態の先行きはいまだ不透明で、長期化又は更なる感染拡大が進行すれば、業績への影響が一層拡大する可能性があります。当社は、ダストコントロール商品やイベント関連用品のレンタル及びミスタードーナツ等の事業をフランチャイズ方式を中心に展開しておりますが、当社が展開する事業の需要回復には一定の期間を要するものと考えております。フランチャイズ本部として商品・サービスを安定的に供給し、店舗の営業継続に万全を期してまいります。

(7)情報セキュリティに関するリスク

当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており定期的に監査も実施しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8)人材の育成と確保に関するリスク

当企業集団では、あらゆるサービスの基本は、お客様を始めとする様々なステークホルダーに対して、人にしかできないホスピタリティを実践できる人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。現時点では当企業集団の人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されております。しかしながら、今後の労働市場の逼迫により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、競争力や効率性が低下し、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9)海外展開に関するリスク

当企業集団は、アジア圏の国と地域において、クリーンサービス事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面し、日本外務省からの現地退避勧告が発令された場合、若しくは身の危険を感じ、退避が必要と判断した場合には、速やかに日本若しくは近隣の安全な国・地域に退避を指示する方針です。

また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(以下「当期」という。)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ」という。)と共に急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。期中、減少しかけた新規感染者数も数度に亘るリバウンドを経て当期末には再び増加に転じており、コロナ終息時期は見通せず、徐々に活性化しつつあった経済活動についても先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。

そのような環境の中、「中期経営方針2018」の最終年度を迎えた当社は、コロナ禍という経営環境の激変に鑑み、フランチャイズチェーンの維持という当社最大の責務を果たすべく、お客様、フランチャイズ加盟店、従業員の安全確保を最優先しつつ売上回復施策に注力すると共に、この事業環境の変化を新たな成長の機会と捉えた戦略の立案と実行に取り組みました。

お客様の暮らしのリズムを整える「生活調律業」を目指す訪販グループは、高まる衛生ニーズへの対応として、既存レンタル商品に使用している素材や吸着剤、除菌剤等についてウイルス減少効果の研究開発に取り組み、第三者機関の確認、認証が得られた商品の周知と販売に注力しました。また、衛生関連商品や役務提供サービスを組み合わせた衛生清掃パックの開発、イベント会場等の衛生マネジメント等、新商品・サービスの開発、提供も行い、生活者・事業者の「衛生環境を整えるダスキン」への進化を図ると共に、その認知度向上の広告施策にも取り組みました。

フードグループにおきましても、コロナ対策を中心とする取り組みとなりました。事業開始から50周年を迎えた主力のミスタードーナツは、イートイン需要が減退する中、“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔs”等によるテイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、菅田将暉氏を50周年アンバサダーに起用したプロモーションを実施しました。また、お客様の安全面に万全を期すため、お客様自身に商品を取っていただくカフェテリア形式店舗の全ショーケースの扉付きへの変更を完了しました。

また当期は、各執行役員の責任明確化を図るための制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用開始等、コーポレート・ガバナンス強化も図りました。

当期は、ミスタードーナツが増収となったことでフードグループが増収となったものの、訪販グループがコロナの影響を受け減収となったことにより、連結売上高は前期から53億32百万円(3.4％)減少し1,537億70百万円、連結営業利益は前期から19億26百万円(29.3％)減少し46億51百万円となりました。減収による売上総利益の減少に加えて、ミスタードーナツにおけるカフェテリアショーケース入替費用(11億37百万円)の計上や第4四半期に実施した「衛生環境を整えるダスキン」浸透のための広告施策費用の計上等により減益となったものです。経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社ナックの収益が改善したこと等により営業外損益が改善したものの、前期から12億95百万円(16.3％)減少し66億33百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の減少に加えて、コロナの影響を大きく受けた加盟店に対し見舞金(16億58百万円)を支給したことにより、前期から27億69百万円(49.5％)減少し28億21百万円となりました。

			(単位：百万円)
	前  期 (2020年3月期)	当  期 (2021年3月期)	増  減
				増減率 (％)
連結売上高	159,102	153,770	△5,332	△3.4
連結売上総利益	72,059	69,435	△2,624	△3.6
連結営業利益	6,577	4,651	△1,926	△29.3
連結経常利益	7,929	6,633	△1,295	△16.3
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,591	2,821	△2,769	△49.5

＜セグメント毎の状況＞

セグメント別売上高					(単位：百万円)
			前  期 (2020年3月期)	当  期 (2021年3月期)	増　減
						増減率 (％)
		訪販グループ	111,036	105,339	△5,696	△5.1
		フードグループ	36,263	36,561	297	0.8
		その他	14,572	15,053	480	3.3
		小計	161,872	156,954	△4,918	△3.0
		セグメント間取引消去	△2,769	△3,183	△413	－
		連結売上高	159,102	153,770	△5,332	△3.4

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益					(単位：百万円)
			前  期 (2020年3月期)	当  期 (2021年3月期)	増　減
						増減率 (％)
		訪販グループ	11,603	8,779	△2,823	△24.3
		フードグループ	681	414	△266	△39.1
		その他	442	660	217	49.2
		小計	12,726	9,854	△2,872	△22.6
		セグメント間取引消去 及び全社費用	△6,149	△5,202	946	－
		連結営業利益	6,577	4,651	△1,926	△29.3

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

イ.訪販グループ

訪販グループは、各事業がコロナの影響を大きく受け、売上高は前期から56億96百万円(5.1％)減少し1,053億39百万円、営業利益は前期から28億23百万円(24.3％)減少し87億79百万円となりました。

家庭向けダストコントロール商品につきましては、主力のモップ商品の売上高が、特に第1四半期に新規のお客様を獲得する積極的な営業活動が実施できなかったことや既存のお客様の商品交換時期の延期が発生したこと等により減少したことを主な要因として、全体でも減少しました。しかしながら、感染リスクの低減等衛生意識の高まりに伴い除菌・抗菌ニーズは増しており、富士フイルム株式会社との共同開発商品で当期発売した洗浄・除菌・抗菌ができる「ＴＵＺＵＫＵ 持続除菌洗浄剤」が好調に推移する等、除菌関連商品の売上は増加しました。また、前期に引き続き販売に注力している「浴室用浄水シャワー」は、積極的なＴＶＣＭ、ＷＥＢ動画配信等が奏功し順調に推移しました。

事業所向けダストコントロール商品につきましても、緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請に応じたお客様店舗の休店によるマット等の商品交換の中止、延期が第1四半期に多発したことを主な要因として、売上は減少しました。商品別では、家庭向け商品同様、衛生意識の高まりに伴い、空間清浄機「クリア空感」、手指消毒剤「ウエルパスマイルド」等の衛生関連商品やマット商品では「衛生マット・抗菌タイプ」の売上は増加しました。

役務提供サービスにつきましても、お客様店舗の休店や個人の外出自粛等により定期サービスの一時休止が第1四半期に多く発生したことでお客様売上が減少したこと等により全体では減収となりました。しかしながら、1回目の緊急事態宣言解除後は一時休止も減少する等、コロナ影響は徐々に沈静化すると共に、除菌関連サービスは好調に推移しました。お客様売上を事業別に見ますと、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)は減少しましたが、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)は、コロナ禍における衛生意識や在宅率の高まりにより、清掃と除菌のセットサービス「衛生清掃パック」や家庭向けエアコンクリーニングサービスが大きく増加した結果、前期を上回りました。また、屋外作業中心の「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、新サービスが好調に推移し加盟店数も増加した「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)のお客様売上も増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、前期まで順調に事業規模を拡大してきたレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、イベントの延期やキャンセルが相次ぐ等、コロナの影響を最も大きく受け大幅な減収となりました。しかしながら、「クリーンサービス」(ダストコントロール商品のレンタルと販売)と「サービスマスター」等との連携による「イベント衛生サービス」の積極的提案により回復傾向にあります。その他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活動が鈍化し減収となりましたが、依然高い需要があるヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)は、コロナ禍においても増収となりました。

ロ.フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加したことで、全体の売上高は前期から2億97百万円(0.8％)増加し365億61百万円となりました。営業利益につきましては、増収による粗利の増加があったものの、カフェテリアショーケースの入替費用を計上したこと等により、前期から2億66百万円(39.1％)減少し4億14百万円となりました。

ミスタードーナツは、上半期はコロナ影響が大きく全店合計お客様売上は大幅に減少しましたが、下半期は発売した商品がいずれも高い評価を得、また各種プロモーション施策も奏功し、通期の全店合計お客様売上は前期を上回る結果となりました。

一時的な休店、営業時間の短縮、イートインスペースの閉鎖を余儀なくされたことやその後もソーシャルディスタンス確保のために席数を減少させる等、期を通してコロナ影響を受けたイートインは、飲茶、パスタやホットドッグメニューをリニューアルする等、2017年より展開している“ミスドゴハン”強化による来店促進を図りましたが、来店お客様数が大幅に減少したことで売上は減少しました。一方テイクアウトにつきましては、コロナ禍の持ち帰り需要増に伴うお客様数増加に加え、1人当たり販売個数も増加、更には50周年アンバサダー菅田将暉氏の数量限定スペシャルテイクアウトＢＯＸも寄与し、売上は増加しました。商品別に見ますと、近年注力してきた“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”は、パティシエ鎧塚俊彦氏及び宇治茶専門店「祇園辻利」との共同開発商品「抹茶の、頂シリーズ」「抹茶の、驚シリーズ」、モチクリームジャパン株式会社との共同開発商品「もちクリームドーナツコレクション」、陳建一氏との共同開発商品「ＴＨＥ 四川スペシャル」パイ3種、ベルギー王室御用達のチョコレートブランド ピエール マルコリーニとの共同開発商品「ピエール マルコリーニ コレクション」を発売、総じて支持されました。とりわけ「ピエール マルコリーニ コレクション」は、大きな反響を呼び、売上増加に大きく寄与しました。その他商品では、9月に発売した「さつまいもド」、「ポケットモンスター」とのコラボ商品を様々なグッズと併せてクリスマスシーズンに展開した「ミスドでラッキークリスマチュウコレクション」等も大変な好評を博しました。また前期に実施した「ポン・デ・リング」「フレンチクルーラー」等に続いて、当期も「ハニーディップ」「エンゼルクリーム」等、定番のドーナツのブラッシュアップに取り組むと同時に、価格改定を実施し、お客様単価が上昇しました。

フードグループのその他の事業につきましては、店舗数が増加した大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」は増収となりましたが、ミスタードーナツ同様に営業自粛を余儀なくされたとんかつレストラン「かつアンドかつ」、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」はいずれも前期の売上を下回り、連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等ＯＥＭ製造)も減収となりました。なお、「ザ・シフォン＆スプーン」は2020年7月19日をもって全店舗を閉鎖しております。

ハ.その他

国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)の売上が微増となった他、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、前期下半期よりミスタードーナツ店舗システムを更新し機器の入れ替えを進めたことに加え、リース車両の自動ブレーキ付き車両への入れ替えを進めたことにより、リース売上が増加し増収となりました。

海外で展開している事業はいずれもコロナ影響を受けました。中国(上海)でダストコントロール商品のレンタル・販売を手掛ける楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は、ネット販売の売上が増加したものの、事業所・家庭への営業活動が殆ど実施できず、また、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループも、テイクアウト、デリバリー販売のみの営業が相当期間続きました。一方、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)は当社向けにマスクを調達し、販売したことにより、増収となりました。

以上の結果、その他の売上高は前期から4億80百万円(3.3％)増加し150億53百万円となりました。利益面につきましては、美仕唐納滋(上海)食品有限公司の全店舗を2019年3月末をもって閉鎖したことにより海外の損益が改善した結果、営業利益は前期から2億17百万円(49.2％)増加し6億60百万円となりました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の271億67百万円から25億6百万円増加し296億74百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、101億3百万円の資金収入(前期は88億50百万円の資金収入)となりました。その要因は、減価償却費が74億86百万円、税金等調整前当期純利益が43億15百万円、未払金の増加額が18億50百万円あったことに対し、法人税等の支払額が21億37百万円、未収入金の増加額が17億40百万円あったこと等であります。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、50億19百万円の資金支出(前期は31億37百万円の資金収入)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が190億29百万円、有形固定資産の取得による支出が50億31百万円、無形固定資産の取得による支出が23億24百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が220億4百万円あったこと等であります。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、25億63百万円の資金支出(前期は100億22百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額が25億63百万円あったこと等であります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.仕入実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)		当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)		増減
	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	増減率 (％)
訪販グループ	30,741	55.1	28,837	53.7	△1,904	△6.2
フードグループ	21,129	37.8	20,857	38.9	△272	△1.3
その他	3,961	7.1	3,972	7.4	10	0.3
合計	55,833	100.0	53,667	100.0	△2,166	△3.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。

(訪販グループにおける生産実績)

区分	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)		当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)		増減
	回数 (ワッシャー)	構成比 (％)	回数 (ワッシャー)	構成比 (％)	回数 (ワッシャー)	増減率 (％)
マット	1,252,691	85.4	1,178,236	85.5	△74,455	△5.9
モップ	170,485	11.6	160,045	11.6	△10,440	△6.1
ウエス	26,751	1.9	25,200	1.9	△1,551	△5.8
ロールタオル	16,788	1.1	14,414	1.0	△2,374	△14.1
合計	1,466,715	100.0	1,377,895	100.0	△88,820	△6.1

ロ.受注実績

該当事項はありません。

ハ.販売実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)		当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)		増減
	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	増減率 (％)
訪販グループ	110,379	69.4	104,744	68.1	△5,635	△5.1
フードグループ	36,247	22.8	36,551	23.8	303	0.8
その他	12,475	7.8	12,474	8.1	△0	△0.0
合計	159,102	100.0	153,770	100.0	△5,332	△3.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

(イ)全国チェーン店お客様売上高

フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上高の合計値である「全国チェーン店お客様売上高(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。

当連結会計年度(以下「当期」という。)は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ」という。)の影響が大きく、お客様売上の合計は減少(前期比5.5％減)しました。

セグメント別に見ますと、訪販グループは、いずれの事業も特に第1四半期の営業活動が鈍化したことに加えて、主力のダストコントロール商品については、既存のお客様の商品交換時期の延期や法人顧客の休店による商品交換の中止の発生等により大きく減少しました。とりわけイベントの企画・運営等を展開しているレントオール事業は、お客様売上が前期から66.9％も減少し、コロナの影響を最も大きく受けました。

フードグループも、いずれの事業もコロナの影響を受けましたが、主力であるミスタードーナツは、イートインが苦戦する一方で、コロナ禍で持ち帰り需要が高まる中、発売した商品がお客様に支持され、お客様売上は2期連続で増加(前期比1.1％増)しました。その結果、フードグループ全体でも通期のお客様売上は増加しました。

更にその他につきましても、海外で展開する事業が大きくコロナの影響を受けて、お客様売上は減少しました。

新型コロナワクチンの接種が開始され感染者数が減少するに伴って経済活動も活発化するとの見方がある一方で、コロナ終息時期の予測は難しく、先行きを見通すことは困難な状況が続いておりますが、この事業環境の変化を新たな成長の機会と捉えて、各種施策の実行に取り組んでまいります。

＜全国チェーン店お客様売上高推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
訪販グループ	272,633	272,577	271,811	271,189	253,178
フードグループ	86,058	81,148	76,741	79,714	80,148
その他	25,855	28,378	28,440	29,521	26,255
合計	384,547	382,104	376,994	380,425	359,582

(注)全国チェーン店お客様売上高には、一部、推定値が含まれております。

(ロ)収益性

当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。

＜ＲＯＥ推移＞

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
ＲＯＥ(％)	3.0	3.7	4.0	3.8	2.0
純利益(百万円)	4,318	5,324	5,984	5,591	2,821
自己資本(百万円)	141,724	147,415	149,627	141,739	145,508

(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

2021年3月期はコロナの影響を大きく受け大幅な減益となったことに加えて、保有有価証券の含み益増加を主因に自己資本も増加し、ＲＯＥは前期から1.8ポイント悪化し2.0％となりました。

ＲＯＥにつきましては、当面の目標である5％の早期達成を目指してまいります。

ロ.財政状態の分析

(イ)流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は692億39百万円となりました。前連結会計年度末と比較して70億44百万円増加しております。その要因は、有価証券が94億19百万円、流動資産その他が19億25百万円増加したことに対し、現金及び預金が52億97百万円減少したこと等であります。

(ロ)固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,191億59百万円となりました。前連結会計年度末と比較して38億3百万円減少しております。その要因は、繰延税金資産が18億90百万円、無形固定資産が12億86百万円減少したこと等であります。

(ハ)流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は345億87百万円となりました。前連結会計年度末と比較して1億95百万円増加しております。その要因は、未払金が10億99百万円増加したことに対し、未払法人税等が12億円減少したこと等であります。

(ニ)固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は79億74百万円となりました。前連結会計年度末と比較して7億60百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が7億49百万円減少したこと等であります。

(ホ)純資産

当連結会計年度末における純資産残高は1,458億36百万円となりました。前連結会計年度末と比較して38億5百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が28億6百万円増加したこと等であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主還元につきましては経営の重要課題と位置づけ、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、毎期の配当額は連結配当性向50%を目途に決定し、且つ安定的な現金配当を継続して行うこととしております

また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この度のコロナの影響に伴う長期的な資金調達に備え、当連結会計年度にコミットメントタームローン契約を締結いたしましたが、2021年5月末日で契約は終了いたしました。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(％)	75.2	77.0	76.6	77.2
時価ベースの 自己資本比率(％)	73.5	70.6	75.7	72.9
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍)	1,759.6	4,141.8	65,046.2	13,876.4

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。

自己資本比率 ：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産

時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

4【経営上の重要な契約等】

(1)フランチャイズ契約

当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。

セグメント名称	契約の名称	契約期間
訪販グループ	ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約	締結日から3年間　(注)1 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)
	ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約	締結日から3年間　(注)2 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)
	ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約	締結日から3年間　(注)2 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)
フードグループ	ミスタードーナツチェーン契約	5年間　(注)3 (新コンセプト店舗については、締結日から8年経過後に到来する3月31日まで　(注)4)

　(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。

2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。

3.期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。

4.期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。

(2)技術提携契約

契約 会社名	相手方		契約名称	契約概要	契約期間
	名称	国名
当社	三井物産株式会社	日本	業務提携契約	両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。	2009年9月7日より 1年間 以降1年毎の自動更新
当社	シーバイエス株式会社	日本	業務提携契約	洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約	自　1998年1月1日 至　2002年12月31日 以降1年毎の自動更新
当社	統一超商股份有限公司	台湾	合弁契約	合弁事業契約(合弁企業名：楽清服務股份有限公司)	－　(注)1
当社	株式会社ニップン	日本	取引基本契約	原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約	自　1972年4月1日 至　1974年3月31日 以降1年毎の自動更新
当社	統一超商股份有限公司	台湾	合弁契約	合弁事業契約(合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司)	－　(注)2

契約 会社名	相手方		契約名称	契約概要	契約期間
	名称	国名
当社	株式会社モスフードサービス	日本	資本・業務提携契約	それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。	自　2008年2月20日 至　2009年2月19日 以降1年毎の自動更新
当社	ServiceMaster IPCo LLC	米国	住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約	サービスマスター業務の実施許諾契約	自　1993年12月31日 至　2003年12月31日 (注)3
当社	ARAMARK MANAGEMENT SERVICES LIMITED PARTNERSHIP	米国	ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約	ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約	自　1992年4月1日 至　2002年3月31日 (注)3
当社	The Terminix Company, LLC	米国	ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約	ターミニックス業務の実施許諾契約	自　1997年5月11日 至　2007年5月10日 以降10年毎の自動更新
当社	ServiceMaster IPCo LLC	米国	メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約	メリーメイド業務の実施許諾契約	自　1998年11月12日 至　2008年11月11日 以降10年毎の自動更新
当社	株式会社サカイ引越センター	日本	業務提携契約	相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。	自　2008年1月28日 至　2009年3月31日 以降1年毎の自動更新
当社	PIE FACE HOLDINGS PTY LIMITED	豪州	ライセンス契約	パイフェイス業務の実施許諾契約	自　2014年10月8日 至　2024年3月31日 以降10年毎の自動更新
当社	株式会社ナック	日本	資本業務提携契約	ナック(加盟店)における当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づくナック既存事業の追加、及び新規事業展開	自　2018年8月30日 至　2020年8月29日 以降1年毎の自動更新

 (注)1.契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。

2.契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。

3.契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。

4.当社と株式会社いちごホールディングス及び株式会社ストロベリーコーンズは、2020年6月10日付で締結した

事業譲渡契約を、両者合意の下2021年4月7日付で解約いたしました。

5【研究開発活動】

当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。

(1)研究開発方針

当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びＳＤＧｓへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。

この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。

・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。

・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。

・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。

・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。

・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。

また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、当社ホームページの開発研究所「衛生分野の研究」を更新、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行いました。

(2)研究開発体制

2021年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」と、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め43名の体制となっております。

(3)当連結会計年度における主な成果

①基礎研究関連

実家庭における、ハウスダスト中のダニアレル物質(ダニのフン・死骸)、食物アレルゲン、カビ、花粉及びＳＶＯＣ(準揮発性化学物質)の実態把握に関する研究を行いました。公益財団法人日本アレルギー協会主催の市民講座や医療従事者・患者向けのお掃除セミナーを通して、お掃除とアレルギー予防に関する情報発信を積極的に行いました。

②応用研究関連

基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発、カビアレルゲンの研究に取り組みました。オーダーメイドマットパイルの撚糸内製化が完了し、家庭用モップとしてダストコントロール業界で初めて一般社団法人繊維評価技術協議会の「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」のＳＥＫマークを取得したことに続き、事業所用モップの抗ウイルス性能付与の研究も進めており、加工技術確立の目途を付けました。

③ダストコントロール研究関連

既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野では事業所用のウエットモップの研究開発、マット分野ではマット用油系吸着剤の抗菌性能付与処方を確立して市場導入を行いました。更に水系吸着剤の抗菌化やノーオイルマットも含めて全マット商品抗ウイルス性能付与の研究開発も着手しました。

④ハイジーンコントロール研究関連

既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための処方変更に取り組み、主要洗剤類の抗ウイルス化を行いました。フィルトレーション分野では再生加工できる空気清浄機フィルタ―の素材や、洗浄方法の研究を行い、リサイクル、廃棄物削減化に向けて取り組んでおります。新たな分野として、ペット飼育家庭のニオイ対策をテーマに臭気成分の分析、消臭・脱臭技術の研究を行い、サービスメニューの開発を行いました。また新規の衛生管理提案として除菌水の製造技術の研究にも取り組みました。

(4)研究開発費

当連結会計年度の研究開発費の総額は637百万円であります。