1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
リース債権及びリース投資資産 |
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|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社清算損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
レンタル品預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算損失引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒損失 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却及び償還損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関連会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
営業譲受による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社ナポリの窯は、2020年7月28日に新たに設立したため連結の範囲に含めております。
美仕唐納滋(上海)食品有限公司は、2021年1月29日に清算を結了したため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社は株式会社ナック、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の決算日は2020年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2021年1月1日から2021年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
③関係会社清算損失引当金
連結子会社の清算に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ヘッジ方針
海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
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減損損失 有形固定資産 無形固定資産 |
422 648 139 |
百万円 |
固定資産については翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社は、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積もった成長率に基づき算定しております。また正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率、新型コロナウイルス感染症の影響、割引率であります。
成長率については、資産又は資産グループごとの過去の実績から算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年4月以降通常に戻るとした前提に基づいております。また割引率については、加重平均資本コストから算出しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予算及び成長率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。予算及び成長率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」に表示しておりました0百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他の資産の増減額」に含めていた「未収入金の増減額」、「その他の負債の増減額」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の資産の増減額」275百万円及び「その他の負債の増減額」△484百万円は、「未収入金の増減額」△305百万円、「未払金の増減額」△431百万円及び「その他」528百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」、「その他の支出」及び「その他の収入」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他の支出」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△3百万円、「貸付金の回収による収入」6百万円、「その他の支出」△3,499百万円及び「その他の収入」15百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△3,100百万円及び「その他」△381百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「自己株式取得のための預託金の増減額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式取得のための預託金の増減額」24百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。
(事業譲受の中止)
当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、株式会社いちごホールディングス及び同社100％出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズ(以下、両社を合わせて「ＩＨグループ」という。)より、両社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしましたが、2021年4月7日、事業譲受を中止することを決定いたしました。
1.中止する企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ
事業の内容 ：宅配ピザ関連事業
(食品購入及び販売、ピザ生地の製造販売、直営店運営、FC店管理等)
(2)結合後企業の名称
株式会社ナポリの窯
2.中止の理由等
当社とＩＨグループは、2020年6月10日付で締結した事業譲渡契約に基づき事業譲渡(譲受)に向けた作業及び協議を進めてまいりましたが、コロナ禍で事業環境が大きく変化したことから、今般、両者合意の下、事業譲渡契約を解約し、事業譲受(譲渡)を中止することとしたものであります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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投資有価証券 |
7,072 |
百万円 |
7,420 |
百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
|
差入保証金 |
500 |
百万円 |
500 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
|
商品券発行残高 |
591 |
百万円 |
583 |
百万円 |
3 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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|
ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
|
|
ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
|
|
|
(事業者融資保証) |
|
|
|
|
(事業者融資保証) |
|
|
|
|
|
㈱都筑 |
|
|
67 |
百万円 |
㈱都筑 |
|
|
49 |
百万円 |
|
㈱バザール |
|
|
62 |
|
㈱バザール |
|
|
48 |
|
|
㈱東京多摩フードサービス |
|
|
60 |
|
㈱東京多摩フードサービス |
|
|
44 |
|
|
㈱ビービーエム |
|
|
39 |
|
㈱ビービーエム |
|
|
32 |
|
|
㈲サンキ |
|
|
36 |
|
㈲サンキ |
|
|
32 |
|
|
その他 |
13 |
件 |
224 |
|
その他 |
17 |
件 |
231 |
|
|
訪販グループ加盟店 |
|
|
|
|
訪販グループ加盟店 |
|
|
|
|
|
(訪販グループ災害復興支援) |
|
|
|
|
(訪販グループ災害復興支援) |
|
|
|
|
|
㈱フットステップ |
|
|
5 |
|
㈱フットステップ |
|
|
4 |
|
|
|
|
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
㈱いとう商会 |
|
|
20 |
|
|
|
|
|
|
|
㈲若葉 |
|
|
18 |
|
|
|
|
|
|
|
㈱ダスキン一晃 |
|
|
17 |
|
|
|
|
|
|
|
㈱セツナン |
|
|
12 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
3 |
件 |
22 |
|
|
協力工場 |
|
|
|
|
協力工場 |
|
|
|
|
|
(協栄工場融資保証) |
|
|
|
|
(協栄工場融資保証) |
|
|
|
|
|
㈱アスカム |
|
|
1 |
|
㈱アスカム |
|
|
0 |
|
|
|
|
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱道協 |
|
|
20 |
|
|
当社従業員 |
|
|
|
|
当社従業員 |
|
|
|
|
|
(厚生貸付保証) |
10 |
件 |
14 |
|
(厚生貸付保証) |
9 |
件 |
8 |
|
|
計 |
|
|
511 |
|
計 |
|
|
561 |
|
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
給料及び手当 |
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|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
※3 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
0 |
|
|
その他 |
1 |
|
2 |
|
|
計 |
2 |
|
16 |
|
※5 特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
助成金 |
4 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
|
2 |
|
|
計 |
5 |
|
3 |
|
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
0 |
|
|
その他 |
0 |
|
1 |
|
|
計 |
0 |
|
1 |
|
※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
26 |
百万円 |
34 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
|
23 |
|
|
その他(撤去費用等) |
80 |
|
72 |
|
|
計 |
109 |
|
130 |
|
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
大阪市東淀川区他 |
店舗、事務所、工場 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん、その他 |
－ |
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(243百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具107百万円、土地61百万円、のれん50百万円、その他2百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、土地の回収可能価額については、固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により測定しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
岡山市北区 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
－ |
店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、その他2百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
大阪府八尾市他 |
店舗、事務所、工場 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
－ |
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(418百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物149百万円、機械装置及び運搬具138百万円、土地25百万円、その他105百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.05%で割り引いて算定しております。また、工場の回収可能価額については、鑑定評価による正味売却価額により評価しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
大阪市淀川区 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
－ |
店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、その他0百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△4,730 |
百万円 |
3,980 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△947 |
|
△1 |
|
|
税効果調整前 |
△5,678 |
|
3,979 |
|
|
税効果額 |
1,738 |
|
△1,218 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,939 |
|
2,760 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△11 |
|
△71 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
42 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△11 |
|
△28 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
775 |
|
965 |
|
|
組替調整額 |
73 |
|
27 |
|
|
税効果調整前 |
849 |
|
992 |
|
|
税効果額 |
△261 |
|
△304 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
588 |
|
688 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△53 |
|
62 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△3,417 |
|
3,482 |
|
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
52,694 |
－ |
1,700 |
50,994 |
|
合計 |
52,694 |
－ |
1,700 |
50,994 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
679 |
2,680 |
1,700 |
1,659 |
|
合計 |
679 |
2,680 |
1,700 |
1,659 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,700千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加2,680千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加2,679千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株等によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少1,700千株は、自己株式の消却1,700千株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社)
|
第1回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
2018年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
|
2018年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
2019年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26 |
|
|
2019年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権 (注) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50 |
|
(注)2019年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,040 |
20 |
2019年3月31日 |
2019年6月26日 |
|
2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,225 |
24 |
2019年9月30日 |
2019年12月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,578 |
利益剰余金 |
32 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,994 |
－ |
－ |
50,994 |
|
合計 |
50,994 |
－ |
－ |
50,994 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,659 |
0 |
9 |
1,650 |
|
合計 |
1,659 |
0 |
9 |
1,650 |
(注)普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式数の減少9千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社)
|
第1回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
2018年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2018年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
2019年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
|
|
2019年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
|
2020年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25 |
|
|
2020年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権 (注) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60 |
|
(注)2020年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,578 |
32 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
|
2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
986 |
20 |
2020年9月30日 |
2020年12月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
986 |
利益剰余金 |
20 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
23,728 |
百万円 |
18,431 |
百万円 |
|
有価証券 |
10,292 |
|
19,711 |
|
|
計 |
34,020 |
|
38,142 |
|
|
償還期間が3ヵ月を超える有価証券 |
△4,792 |
|
△5,011 |
|
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△561 |
|
△456 |
|
|
現金同等物以外の有価証券 |
△1,500 |
|
△3,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
27,167 |
|
29,674 |
|
(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
事業用端末機(工具、器具及び備品)及び介護用品(工具、器具及び備品)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
リース料債権部分 |
1,229 |
1,235 |
|
見積残存価額部分 |
8 |
7 |
|
受取利息相当額 |
△96 |
△103 |
|
リース投資資産 |
1,141 |
1,139 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
28 |
7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
444 |
338 |
238 |
148 |
54 |
3 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
14 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
433 |
341 |
251 |
156 |
50 |
1 |
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
1年内 |
1,189 |
1,219 |
|
1年超 |
2,105 |
2,069 |
|
合計 |
3,294 |
3,288 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取引しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当執行役員には毎月、執行役員会議には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当執行役員に報告し、対策を講じるものとしております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施しております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)及びコミットメントタームローン契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
23,728 |
23,728 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
11,623 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△15 |
|
|
|
|
11,607 |
11,607 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的有価証券 |
12,800 |
12,808 |
8 |
|
その他有価証券 |
41,534 |
41,534 |
－ |
|
関連会社株式 |
6,034 |
4,609 |
△1,425 |
|
資産計 |
95,705 |
94,288 |
△1,417 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
6,588 |
6,588 |
－ |
|
(2)未払金 |
8,392 |
8,392 |
－ |
|
(3)レンタル品預り保証金 |
9,341 |
9,341 |
－ |
|
負債計 |
24,322 |
24,322 |
－ |
(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
18,431 |
18,431 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
11,875 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△16 |
|
|
|
|
11,859 |
11,859 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的有価証券 |
16,004 |
16,013 |
9 |
|
その他有価証券 |
47,026 |
47,026 |
－ |
|
関連会社株式 |
6,348 |
5,599 |
△749 |
|
資産計 |
99,670 |
98,929 |
△740 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
6,962 |
6,962 |
－ |
|
(2)未払金 |
9,491 |
9,491 |
－ |
|
(3)レンタル品預り保証金 |
9,135 |
9,135 |
－ |
|
負債計 |
25,589 |
25,589 |
－ |
(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
・資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはほとんど短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
・負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)レンタル品預り保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
差入保証金 |
5,942 |
5,944 |
|
非上場株式 |
1,165 |
1,100 |
これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
23,596 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,623 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
4,800 |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
その他の有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
2,500 |
13,000 |
5,700 |
－ |
|
(2)その他 |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
45,519 |
17,000 |
9,700 |
－ |
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
18,318 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,875 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
11,000 |
3,000 |
1,000 |
1,000 |
|
その他の有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
3,000 |
11,000 |
5,000 |
－ |
|
(2)その他 |
5,700 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,894 |
14,000 |
6,000 |
1,000 |
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
6,700 |
6,715 |
15 |
|
|
小計 |
6,700 |
6,715 |
15 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
6,100 |
6,092 |
△7 |
|
|
小計 |
6,100 |
6,092 |
△7 |
|
|
合計 |
12,800 |
12,808 |
8 |
|
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
4,000 |
4,017 |
17 |
|
|
小計 |
4,000 |
4,017 |
17 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
12,004 |
11,995 |
△8 |
|
|
小計 |
12,004 |
11,995 |
△8 |
|
|
合計 |
16,004 |
16,013 |
9 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価又は償却原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
17,326 |
8,573 |
8,752 |
|
② 債券 |
10,043 |
10,001 |
42 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27,370 |
18,575 |
8,795 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
① 株式 |
99 |
121 |
△22 |
|
② 債券 |
11,065 |
11,209 |
△144 |
|
|
③ その他 |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
|
小計 |
14,164 |
14,331 |
△166 |
|
|
合計 |
41,534 |
32,906 |
8,628 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式127百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価又は償却原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
21,235 |
8,655 |
12,579 |
|
② 債券 |
13,775 |
13,700 |
74 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,010 |
22,356 |
12,654 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
① 株式 |
35 |
46 |
△11 |
|
② 債券 |
6,280 |
6,315 |
△34 |
|
|
③ その他 |
5,700 |
5,700 |
－ |
|
|
小計 |
12,015 |
12,061 |
△45 |
|
|
合計 |
47,026 |
34,417 |
12,608 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
2,047 |
1,108 |
161 |
|
合計 |
2,047 |
1,108 |
161 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
4 |
1 |
－ |
|
合計 |
4 |
1 |
－ |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式について99百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
33,629 |
百万円 |
32,625 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,215 |
|
1,217 |
|
|
利息費用 |
85 |
|
82 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△513 |
|
405 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,799 |
|
△1,775 |
|
|
その他(注) |
8 |
|
400 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
32,625 |
|
32,955 |
|
(注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
25,438 |
百万円 |
25,382 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
70 |
|
72 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
262 |
|
1,370 |
|
|
事業主からの拠出額 |
547 |
|
557 |
|
|
退職給付の支払額 |
△935 |
|
△922 |
|
|
年金資産の期末残高 |
25,382 |
|
26,461 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
31,905 |
百万円 |
31,796 |
百万円 |
|
年金資産 |
△25,382 |
|
△26,461 |
|
|
|
6,523 |
|
5,334 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
719 |
|
1,159 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,243 |
|
6,494 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,243 |
|
6,494 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,243 |
|
6,494 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
勤務費用 |
1,215 |
百万円 |
1,217 |
百万円 |
|
利息費用 |
85 |
|
82 |
|
|
期待運用収益 |
△70 |
|
△72 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,107 |
|
1,061 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,033 |
|
△1,033 |
|
|
その他(注) |
－ |
|
400 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,304 |
|
1,654 |
|
(注)上記その他は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△1,033 |
百万円 |
△1,033 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,883 |
|
2,026 |
|
|
合 計 |
849 |
|
992 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△3,101 |
百万円 |
△2,067 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
934 |
|
△1,091 |
|
|
合 計 |
△2,166 |
|
△3,159 |
|
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
国内債券 |
9.7％ |
9.2％ |
|
国内株式 |
2.1 |
3.7 |
|
外国債券 |
32.0 |
28.1 |
|
外国株式 |
4.6 |
4.9 |
|
一般勘定 |
13.6 |
13.3 |
|
オルタナティブ投資(注) |
34.7 |
39.6 |
|
短期資産 |
2.8 |
0.7 |
|
その他 |
0.5 |
0.5 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
割引率 |
0.27％ |
0.27％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.27 |
0.27 |
|
予想昇給率 |
2.53 |
2.53 |
|
一時金選択率 |
29.8 |
34.3 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度124百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
売上原価 |
0 |
0 |
|
販売費及び一般管理費 |
31 |
35 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
2018年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン) |
2018年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 9名 (社外取締役除く) |
当社取締役 6名 (社外取締役除く) 当社執行役員 2名 |
当社執行役員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) |
普通株式 4,370株 |
普通株式 4,280株 |
普通株式 650株 |
|
付与日 |
2017年7月31日 |
2018年7月31日 |
2018年7月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めは ありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年8月1日 至 2047年7月31日 |
自 2018年8月1日 至 2048年7月31日 |
自 2019年8月1日 至 2022年7月31日 |
|
|
2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン) |
2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 (社外取締役除く) 当社執行役員 2名 |
当社執行役員 6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) |
普通株式 13,210株 |
普通株式 780株 |
|
付与日 |
2019年7月31日 |
2019年7月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年8月1日 至 2049年7月31日 |
自 2020年8月1日 至 2023年7月31日 |
|
|
2020年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン) |
2020年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 (社外取締役除く) 当社執行役員 2名 |
当社執行役員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) |
普通株式 13,550株 |
普通株式 700株 |
|
付与日 |
2020年7月31日 |
2020年7月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年8月1日 至 2050年7月31日 |
自 2021年8月1日 至 2024年7月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回 新株予約権 |
2018年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2018年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,210 |
4,280 |
650 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,460 |
2,050 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,750 |
2,230 |
650 |
|
|
2019年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2019年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
2020年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2020年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
780 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
13,550 |
700 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
780 |
13,550 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
700 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,210 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
780 |
13,550 |
－ |
|
権利行使 |
6,180 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
7,030 |
780 |
13,550 |
－ |
②単価情報
|
|
|
第1回新株予約権 |
2018年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2018年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
|||
|
権利行使価格 |
(円) |
|
1 |
|
1 |
|
1 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
|
2,720 |
|
2,720 |
|
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
|
2,850 |
|
2,665 |
|
2,730 |
|
|
|
2019年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2019年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
2020年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2020年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
||||
|
権利行使価格 |
(円) |
|
1 |
|
1 |
|
1 |
|
1 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
|
2,720 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
|
2,688 |
|
2,773 |
|
2,366 |
|
2,485 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年新株予約権(株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン及びＢプラン)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
|
2020年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン) |
2020年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン) |
||||
|
株価変動性(注)1 |
25.6％ |
28.1％ |
||||
|
予想残存期間(注)2 |
4.8 |
年 |
2.5 |
年 |
||
|
予想配当(注)3 |
56 |
円／株 |
56 |
円／株 |
||
|
無リスク利子率(注)4 |
△0.12％ |
△0.14％ |
||||
(注)1.予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2.2020年新株予約権(株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン)は、役員定年内規に定められた退任年齢と、現在在任している取締役の平均年齢との差を予想残存在任期間とする方法で見積もっております。
2020年新株予約権(株式報酬型ストック・オプション・Ｂプラン)は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去1年間における配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,532 |
百万円 |
|
3,179 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
660 |
|
|
1,020 |
|
|
賞与引当金 |
1,134 |
|
|
961 |
|
|
繰越欠損金(注)2 |
804 |
|
|
699 |
|
|
減損損失 |
226 |
|
|
278 |
|
|
資産除去債務 |
190 |
|
|
198 |
|
|
未実現たな卸資産売却益 |
157 |
|
|
122 |
|
|
たな卸資産評価減 |
163 |
|
|
121 |
|
|
未払事業税等 |
119 |
|
|
35 |
|
|
有価証券評価減 |
498 |
|
|
33 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
44 |
|
|
11 |
|
|
貸倒引当金 |
14 |
|
|
12 |
|
|
その他 |
556 |
|
|
628 |
|
|
繰延税金資産小計 |
8,102 |
|
|
7,302 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△804 |
|
|
△680 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△879 |
|
|
△911 |
|
|
評価性引当額小計 |
△1,683 |
|
|
△1,591 |
|
|
繰延税金資産合計 |
6,419 |
|
|
5,710 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,690 |
|
|
3,869 |
|
|
資産除去債務固定資産 |
36 |
|
|
38 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
28 |
|
|
28 |
|
|
その他 |
143 |
|
|
128 |
|
|
繰延税金負債合計 |
2,898 |
|
|
4,064 |
|
|
繰延税金資産の純額(注)1 |
3,520 |
|
|
1,645 |
|
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
繰延税金資産 |
3,575 |
百万円 |
|
1,684 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
54 |
|
|
38 |
|
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
55 |
37 |
31 |
101 |
216 |
362 |
804 |
|
評価性引当額 |
55 |
37 |
31 |
101 |
216 |
361 |
804 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
11 |
22 |
77 |
153 |
106 |
327 |
699 |
|
評価性引当額 |
11 |
22 |
77 |
153 |
106 |
308 |
680 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
19 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
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当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8％ |
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2.1％ |
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住民税均等割等 |
1.8 |
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3.4 |
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評価性引当額 |
2.1 |
|
2.1 |
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関係会社清算による影響 |
△1.5 |
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－ |
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連結子会社との税率差異 |
0.2 |
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△0.2 |
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持分法による投資損益 |
△1.3 |
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△4.9 |
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その他 |
0.2 |
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0.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9 |
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34.0 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
全国の支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間(1年から41年)に対応する割引率(0％から2.301％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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期首残高 |
594 |
百万円 |
617 |
百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
41 |
|
40 |
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時の経過による調整額 |
4 |
|
4 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△23 |
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△16 |
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期末残高 |
617 |
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645 |
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【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除と総合衛生管理、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、氷菓等の製造、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの資産の算定方法の変更）
当連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、各セグメント及び全社資産の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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|
(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 |
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、病院のマネジメントサービス、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
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売上高 |
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,769 |
△3,183 |
|
合計 |
△2,769 |
△3,183 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
14 |
38 |
|
全社費用(注) |
△6,164 |
△5,240 |
|
合計 |
△6,149 |
△5,202 |
(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
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セグメント資産 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△15,686 |
△15,522 |
|
全社資産(注) |
66,299 |
60,742 |
|
合計 |
50,613 |
45,219 |
(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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減価償却費 |
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△1 |
△0 |
|
全社資産 |
897 |
869 |
|
合計 |
896 |
868 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△0 |
－ |
|
全社資産 |
968 |
555 |
|
合計 |
967 |
555 |
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
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(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
合 計 |
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外部顧客への売上高 |
110,379 |
36,247 |
12,475 |
159,102 |
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
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|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
104,744 |
36,551 |
12,474 |
153,770 |
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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|
|
|
(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
減損損失 |
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|
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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|
(単位：百万円) |
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|
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
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【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高(注) |
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|
|
|
|
(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
のれん残高260百万円(訪販グループ)、18百万円(フードグループ)、2017年2月に取得した
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高69百万円(その他)であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
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当期償却額 |
|
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|
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当期末残高(注) |
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(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
のれん残高256百万円(訪販グループ)、42百万円(フードグループ)、2017年2月に取得した
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高57百万円(その他)であります。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||||
|
1株当たり純資産額 |
2,872.99 |
円 |
1株当たり純資産額 |
2,948.85 |
円 |
|
1株当たり当期純利益 |
109.95 |
円 |
1株当たり当期純利益 |
57.19 |
円 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
109.91 |
円 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
57.16 |
円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
5,591 |
2,821 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
5,591 |
2,821 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
50,855 |
49,342 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
16 |
23 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(16) |
(23) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
4 |
9 |
－ |
－ |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
9 |
8 |
－ |
2022年～2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14 |
18 |
－ |
－ |
(注)1.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
8 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
36,081 |
74,060 |
115,735 |
153,770 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) |
△407 |
2,195 |
5,777 |
4,315 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△386 |
1,393 |
3,865 |
2,821 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△7.83 |
28.24 |
78.35 |
57.19 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△7.83 |
36.07 |
50.10 |
△21.16 |