2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,015	11,997
受取手形	13	15
売掛金	※１ 9,606	※１ 9,997
リース債権	6	2
有価証券	10,292	19,711
商品及び製品	7,887	8,610
仕掛品	3	3
原材料及び貯蔵品	965	1,017
前払費用	※１ 602	571
短期貸付金	4	0
関係会社短期貸付金	328	84
その他	※１ 2,708	※１ 4,770
貸倒引当金	△10	△15
流動資産合計	49,425	56,769
固定資産
有形固定資産
建物	31,970	32,354
減価償却累計額	△20,144	△20,865
建物（純額）	11,826	11,489
構築物	3,500	3,530
減価償却累計額	△2,733	△2,793
構築物（純額）	766	737
機械及び装置	3,473	3,496
減価償却累計額	△2,745	△2,786
機械及び装置（純額）	728	709
車両運搬具	9	9
減価償却累計額	△7	△8
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	9,216	9,281
減価償却累計額	△7,671	△7,669
工具、器具及び備品（純額）	1,545	1,612
レンタル固定資産	202	221
減価償却累計額	△158	△173
レンタル固定資産（純額）	43	47
土地	21,540	21,540
建設仮勘定	191	101
有形固定資産合計	36,643	36,240
無形固定資産
のれん	7	46
商標権	41	4
ソフトウエア	7,625	7,718
無形固定資産仮勘定	2,309	830
その他	164	163
無形固定資産合計	10,148	8,762

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	44,045	43,200
関係会社株式	20,096	20,000
出資金	0	0
関係会社出資金	68	－
関係会社長期貸付金	190	580
長期前払費用	333	396
繰延税金資産	3,312	1,683
差入保証金	※２ 5,158	※２ 5,147
その他	※１ 47	※１ 23
貸倒引当金	△25	△20
投資損失引当金	－	△217
投資その他の資産合計	73,227	70,797
固定資産合計	120,019	115,800
資産合計	169,444	172,569
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,987	※１ 6,408
未払金	※１ 7,155	※１ 8,240
未払費用	※１ 1,009	※１ 896
未払法人税等	1,209	－
預り金	※１ 13,975	※１ 12,427
レンタル品預り保証金	※１ 10,000	※１ 9,804
賞与引当金	2,699	2,151
資産除去債務	－	1
その他	※２ 1,085	※２ 1,852
流動負債合計	43,125	41,782
固定負債
退職給付引当金	6,998	7,172
資産除去債務	428	449
長期預り保証金	※１ 1,002	※１ 1,042
長期預り金	※１ 1,760	※１ 3,220
長期未払金	17	8
その他	42	45
固定負債合計	10,249	11,938
負債合計	53,375	53,720

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金
資本準備金	1,090	1,090
資本剰余金合計	1,090	1,090
利益剰余金
利益準備金	2,777	2,777
その他利益剰余金
事業開発積立金	869	869
圧縮積立金	63	63
別途積立金	96,800	96,800
繰越利益剰余金	1,739	1,738
利益剰余金合計	102,250	102,249
自己株式	△4,615	△4,589
株主資本合計	110,077	110,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,940	8,686
評価・換算差額等合計	5,940	8,686
新株予約権	50	60
純資産合計	116,069	118,848
負債純資産合計	169,444	172,569

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年4月1日  　至　2020年3月31日)	当事業年度 (自　2020年4月1日  　至　2021年3月31日)
売上高	※１ 127,838	※１ 123,004
売上原価	※１ 75,349	※１ 72,874
売上総利益	52,489	50,129
販売費及び一般管理費
販売手数料	446	415
販売促進費	3,229	4,095
広告宣伝費	2,931	4,502
外注費	6,595	5,860
運賃	3,632	3,353
貸倒引当金繰入額	2	4
給料及び手当	10,091	9,878
賞与	4,168	3,295
役員賞与	58	37
退職給付費用	1,106	1,363
雑給	1,246	1,163
地代家賃	1,830	1,860
減価償却費	2,835	2,851
その他	10,356	9,007
販売費及び一般管理費合計	※１ 48,532	※１ 47,686
営業利益	3,956	2,442
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 7
有価証券利息	165	131
受取配当金	※１ 2,153	※１ 2,018
設備賃貸料	※１ 879	※１ 895
受取手数料	※１ 279	※１ 314
その他	※１ 412	※１ 515
営業外収益合計	3,897	3,881
営業外費用
支払利息	※１ 16	※１ 13
設備賃貸費用	※１ 129	※１ 153
解約違約金	※１ 97	※１ 33
災害対策費用	－	※１ 44
その他	※１ 191	※１ 64
営業外費用合計	433	308
経常利益	7,419	6,015

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年4月1日  　至　2020年3月31日)	当事業年度 (自　2020年4月1日  　至　2021年3月31日)
特別利益
固定資産売却益	1	13
投資有価証券売却益	1,108	－
関係会社清算益	－	37
その他	72	2
特別利益合計	1,182	53
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産廃棄損	73	112
減損損失	33	245
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金	－	※１ 1,658
投資有価証券売却損	161	－
関係会社株式評価損	427	214
その他	140	349
特別損失合計	836	2,581
税引前当期純利益	7,765	3,487
法人税、住民税及び事業税	2,230	504
法人税等調整額	△79	417
法人税等合計	2,151	922
当期純利益	5,614	2,565

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	3,982	104,493
当期変動額
剰余金の配当								△2,265	△2,265
当期純利益								5,614	5,614
自己株式の取得
自己株式の消却								△4,728	△4,728
会社分割による減少								△863	△863
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△2,243	△2,243
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	1,739	102,250

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,564	115,371	9,880	9,880	18	125,271
当期変動額
剰余金の配当		△2,265				△2,265
当期純利益		5,614				5,614
自己株式の取得	△7,779	△7,779				△7,779
自己株式の消却	4,728	－				－
会社分割による減少		△863				△863
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,939	△3,939	31	△3,908
当期変動額合計	△3,050	△5,294	△3,939	△3,939	31	△9,202
当期末残高	△4,615	110,077	5,940	5,940	50	116,069

当事業年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	1,739	102,250
当期変動額
剰余金の配当								△2,565	△2,565
当期純利益								2,565	2,565
自己株式の取得
自己株式の処分								△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△1	△1
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	1,738	102,249

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,615	110,077	5,940	5,940	50	116,069
当期変動額
剰余金の配当		△2,565				△2,565
当期純利益		2,565				2,565
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	26	26				26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,745	2,745	9	2,755
当期変動額合計	25	24	2,745	2,745	9	2,779
当期末残高	△4,589	110,102	8,686	8,686	60	118,848

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ手段

為替予約取引

②ヘッジ対象

外貨建予定取引

③ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(2)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2021年3月31日)
減損損失 有形固定資産 無形固定資産	245 147 2	百万円

固定資産については翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「工事撤去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「工事撤去費用」に表示しておりました22百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました特別利益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示することといたしました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「受取保険金」に表示しておりました0百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました特別損失の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「災害による損失」に表示しておりました62百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

(事業譲受の中止)

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
短期金銭債権	1,699	百万円	1,746	百万円
長期金銭債権	3		0
短期金銭債務	16,234		14,625
長期金銭債務	1,998		3,492

※2　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
差入保証金	500	百万円	500	百万円

担保に係る債務

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
商品券発行残高	591	百万円	583	百万円

　3　偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(債務保証)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	511	百万円	561	百万円

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)		当事業年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
売上高	14,223	百万円	14,088	百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	14,780		13,963
営業取引以外の収入	2,515		2,490
営業取引以外の損失	24		172

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2020年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	5,787	4,609	△1,178
合計	5,787	4,609	△1,178

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式	14,035
関連会社株式	273
関係会社出資金	68
合計	14,376

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

当事業年度(2021年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	5,806	5,599	△207
合計	5,806	5,599	△207

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式	13,920
関連会社株式	273
関係会社出資金	－
合計	14,194

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,394	百万円		3,324	百万円
投資簿価修正額	987			1,006
有価証券等評価減	1,389			1,001
減価償却超過額	467			794
賞与引当金	826			658
減損損失	226			226
未払金	101			205
資産除去債務	131			138
たな卸資産評価減	162			120
未払社会保険料	132			105
投資損失引当金	-			66
未払事業所税	17			17
その他有価証券評価差額金	47			11
未払事業税	99			10
その他	100			104
繰延税金資産小計	8,083			7,791
評価性引当額	△2,054			△2,213
繰延税金資産合計	6,029			5,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,667			3,842
固定資産圧縮積立金	28			28
資産除去債務固定資産	20			23
その他	1			1
繰延税金負債合計	2,717			3,895
繰延税金資産の純額	3,312			1,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△14.9
住民税均等割等	1.4		2.9
評価性引当額	4.0		4.6
投資簿価修正	△3.7		△0.6
その他	0.9		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		26.4

(表示方法の変更)

　（税効果会計関係）

前事業年度において、「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めておりました外国子会社受取配当金益金不算入額は重要性が増したため、当事業年度より「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示しておりました

△5.7％及び「その他」に表示しておりました△0.2％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」

△6.8％、「その他」0.9％として組み替えております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	11,826	751	221	866	11,489	20,865
				(150)
	構築物	766	48	0	76	737	2,793
				(0)
	機械及び装置	728	140	30	128	709	2,786
				(11)
	車両運搬具	1	0	－	0	0	8
	工具、器具及び備品	1,545	816	73	676	1,612	7,669
				(44)
	レンタル固定資産	43	23	0	18	47	173
	土地	21,540	－	－	－	21,540	－
	建設仮勘定	191	96	187	－	101	－
	計	36,643	1,878	514	1,767	36,240	34,296
				(207)
無形 固定資産	のれん	7	53	0	14	46	－
	商標権	41	1	33	5	4	－
				(33)
	ソフトウェア	7,625	2,826	4	2,729	7,718	－
				(0)
	無形固定資産仮勘定	2,309	202	1,682	－	830	－
	その他	164	3	2	2	163	－
				(2)
	計	10,148	3,088	1,721	2,751	8,762	－
				(35)

  (注)　1.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　2.主な増加内容は次のとおりです。

ソフトウェア	訪販グループ店舗業務システム再構築	944	百万円
	ミスタードーナツネットオーダーシステム構築	295	百万円
	訪販グループ代行集金システム再構築	272	百万円
	生産事業所システム機能追加	255	百万円

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	8	9	35
投資損失引当金	－	217	－	217
賞与引当金	2,699	2,151	2,699	2,151

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。