1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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未払金 |
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レンタル品預り保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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設備賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社EDISTの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社ナポリの窯は2021年6月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」の一部については、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
|
ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
|
|
(事業者融資保証) |
|
|
|
(事業者融資保証) |
|
|
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|
㈱都筑 |
|
49 |
百万円 |
㈱都筑 |
|
64 |
百万円 |
|
㈱バザール |
|
48 |
|
㈱バザール |
|
44 |
|
|
㈱東京多摩フードサービス |
|
44 |
|
㈱東京多摩フードサービス |
|
40 |
|
|
㈱ビービーエム |
|
32 |
|
㈲サンキ |
|
30 |
|
|
㈲サンキ |
|
32 |
|
㈱ビービーエム |
|
30 |
|
|
その他 |
17件 |
231 |
|
その他 |
17件 |
215 |
|
|
訪販グループ加盟店 |
|
|
|
訪販グループ加盟店 |
|
|
|
|
(訪販グループ災害復興支援) |
|
|
|
(訪販グループ災害復興支援) |
|
|
|
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㈱フットステップ |
|
4 |
|
㈱フットステップ |
|
3 |
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
|
㈱いとう商会 |
|
20 |
|
㈱いとう商会 |
|
20 |
|
|
㈲若葉 |
|
18 |
|
㈲若葉 |
|
17 |
|
|
㈱ダスキン一晃 |
|
17 |
|
㈱ダスキン一晃 |
|
17 |
|
|
㈱セツナン |
|
12 |
|
㈱セツナン |
|
12 |
|
|
その他 |
3件 |
22 |
|
その他 |
3件 |
21 |
|
|
協力工場 |
|
|
|
協力工場 |
|
|
|
|
(協栄工場融資保証) |
|
|
|
(協栄工場融資保証) |
|
|
|
|
㈱アスカム |
|
0 |
|
㈱アスカム |
|
0 |
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
|
㈱道協 |
|
20 |
|
㈱道協 |
|
20 |
|
|
当社従業員 |
|
|
|
当社従業員 |
|
|
|
|
(厚生貸付保証) |
9件 |
8 |
|
(厚生貸付保証) |
9件 |
7 |
|
|
合計 |
|
561 |
|
合計 |
|
546 |
|
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||
|
減価償却費 |
1,837 |
百万円 |
1,864 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
46 |
|
62 |
|
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,578 |
32 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
986 |
20 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,322百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,323百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当第1四半期連結累計期間償却額 |
42 |
1 |
2 |
－ |
46 |
|
当第1四半期連結会計期間末残高(注) |
316 |
17 |
63 |
－ |
397 |
(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高316百万円(訪販グループ)、17百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高63百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
クリーンサービス事業 |
19,653 |
－ |
－ |
19,653 |
－ |
19,653 |
|
ケアサービス事業 |
3,432 |
－ |
－ |
3,432 |
－ |
3,432 |
|
ミスタードーナツ事業 |
－ |
9,084 |
－ |
9,084 |
－ |
9,084 |
|
その他 |
3,304 |
768 |
2,598 |
6,671 |
－ |
6,671 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,390 |
9,852 |
2,598 |
38,841 |
－ |
38,841 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
619 |
619 |
－ |
619 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,272百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当第1四半期連結累計期間償却額 |
56 |
3 |
2 |
－ |
62 |
|
当第1四半期連結会計期間末残高(注) |
255 |
39 |
57 |
－ |
352 |
(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高236百万円(訪販グループ)、39百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高57百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
取得による企業結合
(株式会社EDISTの株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社EDIST
事業の内容 洋服等のレンタルサイト「EDIST.CLOSET」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は訪販グループにおいて、衛生清掃用品のレンタル・販売、役務提供サービス等の訪問販売を全国に展開しており、お客様の暮らしや職場環境のリズムを整える「生活調律業」を目指しております。この度、訪販グループのサービスドメインの拡充を目的に株式会社アドベンチャーより株式会社EDISTの全株式を取得いたしました。
当社では、家事代行・プロのお掃除等の代行サービスを通じて、家事の効率化や時間創出のお手伝いを行っておりますが、この度の株式取得により、更に生活者が暮らしと仕事の時間配分だけを意識するのではなく、双方の充実を実現できる付加価値の高いサービスの提供ができるものと考えております。
(3)企業結合日
2021年5月31日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として発行済株式の100％を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年6月30日をみなし取得日としているため、当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
18百万円 |
|
取得原価 |
|
18 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 17百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
35百万円
(2)発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△7.83 |
45.87 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△386 |
2,263 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△386 |
2,263 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
49,337 |
49,345 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) |
－ |
45.84 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
－ |
25 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことを決議し、2021年7月21日に払込が完了しております。
1.自己株式の処分の概要
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(1)払込期日 |
2021年7月21日 |
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(2)処分株式数 |
当社普通株式659,100株 |
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(3)処分価額 |
1株につき2,579円 |
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(4)資金調達の額 |
1,699,818,900円 |
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(5)処分方法 |
第三者割当による処分 |
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(6)処分先 |
三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行) |
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(7)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年6月23日付取締役会において、当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)に対して、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として本制度の導入を決議いたしました。
本自己株式処分は、本制度導入のため設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)に対して行うものであります。
該当事項はありません。