第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,431	25,253
受取手形及び売掛金	11,875	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,287
リース債権及びリース投資資産	1,157	1,095
有価証券	19,711	16,802
商品及び製品	10,306	9,193
仕掛品	181	229
原材料及び貯蔵品	1,779	1,907
未収入金	4,361	4,223
その他	1,457	1,550
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	69,239	73,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,249	44,552
減価償却累計額	△28,951	△29,477
建物及び構築物（純額）	15,298	15,074
機械装置及び運搬具	26,110	26,203
減価償却累計額	△18,800	△18,787
機械装置及び運搬具（純額）	7,310	7,415
土地	22,658	22,658
建設仮勘定	103	146
その他	14,981	15,258
減価償却累計額	△10,200	△10,786
その他（純額）	4,781	4,472
有形固定資産合計	50,152	49,768
無形固定資産
のれん	356	325
ソフトウエア	8,002	7,021
その他	1,275	1,519
無形固定資産合計	9,635	8,866
投資その他の資産
投資有価証券	50,768	51,709
退職給付に係る資産	－	1,437
繰延税金資産	1,684	1,419
差入保証金	5,944	5,427
その他	998	920
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	59,372	60,892
固定資産合計	119,159	119,526
資産合計	188,399	193,046

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,962	6,420
未払法人税等	354	1,915
賞与引当金	3,062	3,368
資産除去債務	1	－
未払金	9,491	6,174
レンタル品預り保証金	9,135	9,022
その他	5,579	5,735
流動負債合計	34,587	32,637
固定負債
長期借入金	－	1,699
退職給付に係る負債	6,494	6,113
資産除去債務	643	650
長期預り保証金	777	780
長期未払金	12	10
繰延税金負債	38	38
その他	8	6
固定負債合計	7,974	9,300
負債合計	42,562	41,938
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,091	11,091
利益剰余金	116,914	120,944
自己株式	△4,591	△4,386
株主資本合計	134,768	139,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,771	9,061
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△215	△62
退職給付に係る調整累計額	2,184	2,770
その他の包括利益累計額合計	10,740	11,769
新株予約権	60	62
非支配株主持分	268	273
純資産合計	145,836	151,107
負債純資産合計	188,399	193,046

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)
売上高	74,060	80,213
売上原価	40,696	42,919
売上総利益	33,363	37,293
販売費及び一般管理費	※１ 30,525	※１ 30,946
営業利益	2,837	6,346
営業外収益
受取利息	72	68
受取配当金	164	179
設備賃貸料	83	85
受取手数料	109	134
持分法による投資利益	380	179
助成金収入	140	268
その他	323	344
営業外収益合計	1,274	1,261
営業外費用
支払利息	0	0
設備賃貸費用	58	56
その他	90	46
営業外費用合計	149	103
経常利益	3,962	7,504
特別利益
固定資産売却益	2	0
その他	1	1
特別利益合計	3	2
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	46	31
減損損失	34	－
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金	1,658	－
関係会社株式売却損失引当金繰入額	※２ －	※２ 318
その他	31	3
特別損失合計	1,770	353
税金等調整前四半期純利益	2,195	7,153
法人税等	788	1,962
四半期純利益	1,406	5,190
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,393	5,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)
四半期純利益	1,406	5,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,773	219
為替換算調整勘定	△47	77
退職給付に係る調整額	9	585
持分法適用会社に対する持分相当額	24	149
その他の包括利益合計	1,760	1,031
四半期包括利益	3,166	6,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,155	6,204
非支配株主に係る四半期包括利益	10	17

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,195	7,153
減価償却費	3,707	3,754
のれん償却額	92	91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	1
貸倒損失	1	0
受取利息及び受取配当金	△237	△247
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	2	△1
持分法による投資損益（△は益）	△380	△179
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
有形固定資産除却損	54	52
減損損失	34	－
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金	1,658	－
売上債権の増減額（△は増加）	△550	△385
未収入金の増減額（△は増加）	△934	109
棚卸資産の増減額（△は増加）	△930	950
仕入債務の増減額（△は減少）	94	△550
未払金の増減額（△は減少）	△1,786	△2,886
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,062	306
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△77	△974
未払消費税等の増減額（△は減少）	595	△102
リース投資資産の増減額（△は増加）	5	57
その他	△1,025	△446
小計	1,457	6,701
利息及び配当金の受取額	621	796
利息の支払額	△0	△0
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金の支払額	△1,658	－
法人税等の支払額	△1,444	△701
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,023	6,796

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	110	337
有価証券の取得による支出	△2,000	△11,000
有価証券の売却及び償還による収入	2,800	11,000
有形固定資産の取得による支出	△2,491	△2,113
有形固定資産の売却による収入	2	68
無形固定資産の取得による支出	△1,048	△894
投資有価証券の取得による支出	△5	△4,163
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,801	5,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△14
敷金及び保証金の差入による支出	△112	△69
敷金及び保証金の回収による収入	77	584
営業譲受による支出	△124	△51
その他	△179	△234
投資活動によるキャッシュ・フロー	△169	△750
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,699
長期借入金の返済による支出	－	△49
自己株式の取得による支出	△0	△1,700
自己株式の売却による収入	0	1,713
配当金の支払額	△1,576	△989
非支配株主への配当金の支払額	－	△12
その他	0	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,576	661
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,785	6,734
現金及び現金同等物の期首残高	27,167	29,674
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,382	※ 36,409

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式会社EDISTの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、第1四半期連結会計期間において、株式会社ナポリの窯は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」の一部については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)の導入について決議いたしました。

当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員を対象に本制度を導入いたします。

当社は、持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)(以下「持株会信託」という。)を設定いたします。

持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会が加入する従業員がその負担を負うことはありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間1,670百万円、647千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第2四半期連結会計期間1,699百万円

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度 (2021年3月31日)				当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
ミスタードーナツ加盟店				ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証)				(事業者融資保証)
㈱都筑		49	百万円	㈱プライムウィル		68	百万円
㈱バザール		48		㈱都筑		59
㈱東京多摩フードサービス		44		㈱バザール		41
㈱ビービーエム		32		㈱東京多摩フードサービス		37
㈲サンキ		32		㈲サンキ		29
その他	17件	231		その他	17件	203
訪販グループ加盟店				訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援)				(訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ		4		㈱フットステップ		3
(特別運転資金ローン)				(特別運転資金ローン)
㈱いとう商会		20		㈱いとう商会		19
㈲若葉		18		㈲若葉		17
㈱ダスキン一晃		17		㈱ダスキン一晃		17
㈱セツナン		12		㈱セツナン		12
その他	3件	22		その他	3件	20
協力工場				協力工場
(特別運転資金ローン)				(特別運転資金ローン)
㈱道協		20		㈱道協		20
(協栄工場融資保証)
㈱アスカム		0
当社従業員				当社従業員
(厚生貸付保証)	9件	8		(厚生貸付保証)	9件	5
合計		561		合計		553

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日 　 至  2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日 　 至  2021年9月30日)
減価償却費	2,115	百万円	2,335	百万円
賞与	2,003		2,816
退職給付費用	643		△314
給与手当	6,941		6,975
販売手数料	825		837
のれんの償却額	92		91

※2　関係会社株式売却損失引当金繰入額

　 前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)

　　 該当事項はありません。

　 当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

　　 関係会社株式売却損失引当金繰入額は、連結子会社である蜂屋乳業株式会社の株式売却に伴う損失発生に

　 備えるため、当社が負担することとなる損失見込み額を計上したためであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日 　 至  2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日 　 至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定	17,327	百万円	25,253	百万円
有価証券勘定	16,906		16,802
計	34,233		42,056
償還期間が3ヵ月を超える有価証券	△7,406		△3,502
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△444		△144
現金同等物以外の有価証券	△2,000		△2,000
現金及び現金同等物	24,382		36,409

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,578	32	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月9日 取締役会	普通株式	986	20	2020年9月30日	2020年12月8日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	986	20	2021年3月31日	2021年6月24日	利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月5日 取締役会	普通株式	1,500	30	2021年9月30日	2021年12月7日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	52,015	15,938	6,105	74,060	－	74,060
セグメント間の内部売上高 又は振替高	278	3	1,336	1,618	△1,618	－
計	52,294	15,942	7,441	75,678	△1,618	74,060
セグメント利益又は損失 (△)	5,345	△232	268	5,382	△2,545	2,837

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,545百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,553百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
当第2四半期連結累計期間償却額	84	3	4	－	92
当第2四半期連結会計期間末残高 (注)	277	15	61	－	354

(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高277百万円(訪販グループ)、15百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高61百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
クリーンサービス事業	39,513	－	－	39,513	－	39,513
ケアサービス事業	6,932	－	－	6,932	－	6,932
ミスタードーナツ事業	－	18,403	－	18,403	－	18,403
その他	7,402	1,505	5,262	14,170	－	14,170
顧客との契約から生じる収益	53,848	19,908	5,262	79,019	－	79,019
その他の収益	－	－	1,193	1,193	－	1,193
外部顧客への売上高	53,848	19,908	6,456	80,213	－	80,213
セグメント間の内部売上高 又は振替高	333	7	1,231	1,572	△1,572	－
計	54,181	19,915	7,688	81,785	△1,572	80,213
セグメント利益又は損失 (△)	6,465	1,751	538	8,755	△2,408	6,346

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,408百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,498百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
当第2四半期連結累計期間償却額	79	6	4	－	91
当第2四半期連結会計期間末残高 (注)	234	35	54	－	325

(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高218百万円(訪販グループ)、35百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高54百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 　(自　2020年4月1日 　 至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 　(自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円)	28.24	104.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,393	5,175
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益(百万円)	1,393	5,175
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,340	49,541
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)	28.23	104.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	19	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当社は当第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第2四半期連結累計期間647千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………1,500百万円

(2)1株当たりの金額 …………………………………30円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月7日

　 (注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。