当社グループは、お客様ニーズの変化を捉えて、商品・サービスのあり方、その提供の仕組みを見直し、これからもお客様にご満足いただける企業グループであり続けたいと考えております。
インターネット等を活用した、非対面・無人での商品注文や商品受け渡しが急速に増加しております。こうした社会・消費環境の下、お客様と直接対面して商品・サービスを提供するという当社グループの強みに今まで以上の高い価値を持たせることが成長への重要な足掛かりであると認識しております。
更に就労人口の減少対策及び生産性の向上が重要な経営課題であると捉え、多様な働き方を可能とする制度や環境の整備、業務見直しを通じて、より働きやすい職場を実現するための「働き方改革」を着実に推進してまいります。
2019年３月期は「中期経営方針2018」の初年度であります。目標を達成するために当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
①訪販グループ
家庭向けサービスにおきましては、会員サイト「ＤＤｕｅｔ」のコンテンツを充実させると共に、既存の「コールセンター」の業務を見直し、営業機能・業務支援機能を兼ね備えた「コンタクトセンター」に進化させ、お客様が必要な情報を必要なタイミングで手に取ることができる仕組みの構築を図ります。併せて、お客様に応じたオーダーメイドで先回りした提案ができるコンシェルジュ機能を有したお客様係の養成と、お客様に寄り添い、共感いただけるような、ホスピタリティ溢れる対応ができるスタッフを育成してまいります。
お掃除代行等の役務提供につきましては、新たなフランチャイズパッケージ導入等による加盟店数の増加及びＷＥＢでの見積り・決済システムを普及させることで省人化を図り、更に、作業性を向上させる薬剤・資器材の開発により効率化を進める等、提供体制を強化してまいります。介護保険適用外サービスにつきましても、提供体制の強化を図ると共に提供メニューの開発を進め、地域に根差した事業活動を展開してまいります。
事業所向けサービスにおきましても、利便性・機能性の高い商品・サービスメニューの開発を進めてまいりました。特に食品衛生法等関連法の改正を見据えた一般的衛生管理プログラムに対応できる人材育成は急務であると認識しております。これらのことを踏まえて、お客様の事業環境を整える提案や飲食店・食品関連工場における事業リスク低減のためのノウハウを提供する「ハイジーンマスター」の育成を推進してまいります。更に、訪販グループの持つユニフォームの提供・管理、イベントサポート等のサービスを総合的に提案することで、お客様の事業運営をサポートしてまいります。
②フードグループ
ミスタードーナツは、お客様の利用動機の拡大を成長課題においた基盤作りを行ってまいりました。ブランドスローガンである「いいことあるぞ Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ」を実現することで、ブランド価値を高めていくために
居心地の良い店舗空間の提供へ向けた店舗改装を進めると共に、お客様の生活動線に合わせた出店と既存店の
再配置を更に推進してまいります。また、最高水準の素材と技術を持った企業やパティシエとの共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」により来店動機の創出を図ると共に、モーニング・ブランチ・ランチ等の幅広い時間帯でご利用いただくことを目指す「ミスドゴハン」を強化することでお客様の利便性向上を図ってまいります。これらのことにより老若男女が一日を通してどの時間帯でも気軽に利用でき、しあわせな時間を体験できるミスタードーナツを目指してまいります。
その他のフード事業におきましては「かつアンドかつ」「ベーカリーファクトリー」「ザ・シフォン＆スプーン」「パイフェイス」の既存事業を中心として、それぞれ将来性を見据えた上でフランチャイズ展開を推進し、フード事業第二の柱の構築を目指してまいります。
③新たなる成長
既存事業の周辺領域における事業開発や当社の強みを活かせる新規事業に引き続き取り組みます。従来進めてきた一般企業との業務提携・Ｍ＆Ａの推進に加え、ベンチャー企業、教育研究機関、行政との連携促進等も積極的に推し進めてまいります。
海外市場においては、成長するアジア各国の市場に対して、ドーナツ事業、ダストコントロール事業を中心に展開してまいります。
④企業体質の強化
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業体質の強化に取り組みます。間接コストを低減すべく、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（自動化技術）を活用した業務の効率化を図り、機能の強化と成長事業への人材の再配置を進めてまいります。また、ダイバーシティの観点から女性の更なる登用や外国人、障がい者の雇用促進、定年退職再雇用者の活用を進めます。従業員には当社加盟店としての独立制度等を通じて多様な働き方や活躍の場を広げる取り組みを行ってまいります。
取締役会の意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図ることを目的として、新たに執行役員制度を導入いたしました。今後はその実効性向上を目指してまいります。
当社グループは、人生100年時代を見据えて、幅広い年代の多様なライフスタイルに合わせた、お客様に寄り添う商品やサービスを提供してまいります。
以下におきまして、当社グループの事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１)ビジネスモデル（フランチャイズ方式）に関するリスク
①加盟店との関係性について
当社グループにおける事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当社グループ及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
当社グループは、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（平成14年４月24日公正取引委員会）等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(２)経営環境の変動リスク
①事業環境について
訪販グループの主要事業であるダストコントロール事業は、家庭市場においては、女性の社会進出による在宅率低下、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、事業所数の減少、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。ダストコントロール事業では、商品開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
ダストコントロール事業は、独占禁止法に基づき、現在、公正取引委員会から独占的状態の国内総供給価額要件及び市場占拠率要件に該当すると認められる事業分野に指定されております。またダストコントロール商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当社グループ及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当社グループ又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
ケアサービス事業は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」等の法的規制を受けております。
また、当社グループで展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(３)製商品の安全性に関するリスク
①製商品の安全性について
訪販グループで展開する事業では、清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②食品の安全性について
フードグループで展開する事業では、衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当社グループ又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(４)サービスの品質に関するリスク
訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。さらに、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(５)特定の製品の製造元に関するリスク
当社グループにおける主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しております。このため予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(６)自然災害リスク
当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから、リスクを全て回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(７)情報セキュリティに関するリスク
当社グループ及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しており、「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(８)退職給付債務及び費用に関するリスク
当社グループの退職給付債務及び費用は、退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は妥当なものと判断しておりますが、実際の年金資産の運用状況及び市場金利に著しい変動が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(９)人材の育成と確保に関するリスク
当社グループでは、あらゆるサービスの基本は人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。
しかしながら、何らかの理由により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10)海外展開に関するリスク
当社グループは、アジア圏の国と地域において、ダストコントロール事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面する可能性があります。また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
業績等の概要
(１)業績
当連結会計年度（以下「当期」という。）の我が国経済は、好調な企業収益を背景として、雇用情勢や所得環境が改善傾向にある中、個人消費も緩やかながらも拡大する等、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、安定さを欠く海外政治情勢や高まる地政学的リスク等、先行きの不透明感は依然として高い状態が続きました。
そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の第１フェーズ「中期経営方針2015」最終年度を迎えた当社は、業績を回復させ再び成長軌道に乗せるための施策実行に注力しました。
クリーン・ケアグループ（2018年４月１日より訪販グループに改称）では、お客様との接点強化への各種取り組みと共働き世帯・高齢世帯の増加に対応した“効率的で簡単な掃除方法”の提案に注力し、また、一段と
ニーズが高まる役務提供サービスの強化等に取り組みました。フードグループでは、「いいことあるぞ Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ」のブランドスローガンの下でミスタードーナツブランド再構築及びその他フード事業の育成に注力しました。一方で、企業価値向上に対する健全なインセンティブとして取締役に対する株式報酬制度の導入や次期からの執行役員制度導入決定等、コーポレート・ガバナンス強化の各種取り組みにも注力しました。
当期の業績は、クリーン・ケアグループが増収となった一方、フードグループは減収となり、連結売上高は前期から８億49百万円（0.5％）減少し1,610億31百万円となりました。利益面につきましては、減収影響はあったものの、クリーン・ケアグループにおけるスタイルクリーナー投入減少等による売上原価の減少に加え、減価償却費、退職給付費用等の経費も減少したことで増益となり、連結営業利益は前期から14億88百万円（24.5％）増加し75億57百万円、連結経常利益も14億23百万円（18.8％）増加し89億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から10億６百万円（23.3％）増加し53億24百万円となりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前 期 （2017年３月期） |
当 期 （2018年３月期） |
増 減 |
|
|
|
増減率 (％) |
|||
|
連結売上高 |
161,880 |
161,031 |
△849 |
△0.5 |
|
連結営業利益 |
6,069 |
7,557 |
1,488 |
24.5 |
|
連結経常利益 |
7,554 |
8,978 |
1,423 |
18.8 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
4,318 |
5,324 |
1,006 |
23.3 |
＜セグメント毎の状況＞
|
セグメント別売上高 |
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
|
|
前 期 （2017年３月期） |
当 期 （2018年３月期） |
増 減 |
|
|
|
増減率 (％) |
|||||
|
|
|
クリーン・ケアグループ |
111,278 |
111,941 |
663 |
0.6 |
|
|
|
フードグループ |
40,163 |
37,624 |
△2,538 |
△6.3 |
|
|
|
その他 |
13,404 |
14,416 |
1,011 |
7.5 |
|
|
|
小計 |
164,846 |
163,982 |
△863 |
△0.5 |
|
|
|
セグメント間取引消去 |
△2,965 |
△2,951 |
13 |
－ |
|
|
|
連結売上高 |
161,880 |
161,031 |
△849 |
△0.5 |
※各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
|
セグメント別営業利益又は営業損失（△） |
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
|
|
前 期 （2017年３月期） |
当 期 （2018年３月期） |
増 減 |
|
|
|
増減率 (％) |
|||||
|
|
|
クリーン・ケアグループ |
13,671 |
14,201 |
529 |
3.9 |
|
|
|
フードグループ |
△684 |
356 |
1,040 |
－ |
|
|
|
その他 |
114 |
348 |
233 |
203.0 |
|
|
|
小計 |
13,101 |
14,905 |
1,804 |
13.8 |
|
|
|
セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△7,031 |
△7,347 |
△316 |
－ |
|
|
|
連結営業利益 |
6,069 |
7,557 |
1,488 |
24.5 |
※各セグメントの営業利益又は営業損失には、セグメント間の取引を含んでおります。
①クリーン・ケアグループ
主力のダストコントロール商品の売上高は前期並みとなりましたが、レントオール事業（日用品、イベント用品のレンタル）等、その他の事業が総じて好調に推移したことにより、クリーン・ケアグループの売上高は、前期から６億63百万円（0.6％）増加し1,119億41百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加に加え、スタイルクリーナー投入減少等による売上原価の減少及び退職給付費用の減少等により、前期に比べ５億29百万円（3.9％）増加し142億１百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品は、販売に注力している「おそうじベーシック３」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット商品）の売上増加や期初から全国でのレンタルを開始した「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」が寄与したものの、その他のモップ売上が減少しました。また、顧客接点獲得のためのツールとして積極的な販売を行った台所用スポンジの売上が増加し、11月に発売した羽毛布団等の寝具売上が寄与した一方、レンジフードフィルター等の売上が減少したこと等により、家庭向けダストコントロール商品全体では前期の売上高を下回りました。
事業所向けダストコントロール商品の主力であるマット商品は、機能性が高い屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」、「うす型吸塵吸水マット」等が引き続き順調に推移する一方、その他のマット売上が減少し、全体では前期並みの売上高となりました。また、化粧室関連商品やウォーターサーバー本体の売上が減少したものの、空間清浄機「クリア空感」の売上が寄与したことや、大手コンビニエンスストアチェーンの契約を獲得したこと等により、事業所向けダストコントロール商品全体では前期の売上高を上回りました。
役務提供サービスにつきましては、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」（プロのお掃除サービス）を始め、「メリーメイド」（家事代行サービス）、「ターミニックス」（害虫獣の駆除と予防管理サービス）、「トータルグリーン」（緑と花のお手入れサービス）は、いずれもお客様売上が増加し、ロイヤルティ収入が増加しました。加えて、サービス時に使用する資器材等のフランチャイズ加盟店向け売上も増加し、役務提供サービス全体の売上高は前期を上回りました。なお当期より、傷ついた壁や床の補修を行う「ホームリペア」のフランチャイズ展開を開始しております。
クリーン・ケアグループのその他の事業につきましては、展示会等の屋内イベント、スポーツイベント等が好調に推移したことに加え、介護用品レンタルが引き続き好調を維持したレントオール事業の売上高が増加した他、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、高齢者向け生活支援サービスのホームインステッド事業（2018年４月１日よりライフケア事業に改称）は、いずれも順調に推移しました。
②フードグループ
フードグループの売上高は、不採算店舗のクローズによる店舗数減少の影響を受けてミスタードーナツのお客様売上が減少したことを主因に、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、前期から25億38百万円（6.3％）減少し376億24百万円となりました。利益面につきましては、減収に伴う粗利の減少があったものの、減価償却費や配送費、退職給付費用等の経費減少の結果、前期から10億40百万円増加し、３億56百万円の営業利益を計上しました（前期は６億84百万円の営業損失）。
ミスタードーナツは、最高水準の素材、技術を持った企業との共同開発やパティシエによるプレミアム感あふれる商品との出会いにより、おいしさやワクワクする気持ちをお届けする「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」をテーマに展開しました。４月の宇治抹茶専門店祇園辻利を皮切りに、株式会社ソラノイロ、ハウス食品株式会社、株式会社タニタとの共同開発商品を発売、またスイーツブランド等を展開する鎧塚俊彦氏と共同開発した１月の「ショコラコレクション」は大変好評でした。更にはＫＤＤＩ株式会社「三太郎の日」キャンペーンへの参加、楽天株式会社、大王製紙株式会社等タイアップキャンペーンにも取り組みました。また当期は、ライフスタイルの変化と共に多様化する「食」へのニーズに対応し、すべての年代のお客様にモーニングやブランチ、ランチ等おやつの時間帯以外でも楽しんでいただけるブランドへと進化すべく、「ミスドゴハン」をキーワードにした軽食事メニューを新たに導入しました。11月のトースト、パイ系の商品に続き、２月にはパスタ、ホットドッグ等を導入し、概ね順調に推移しました。それら取り組みの結果、稼働店１店当たりの売上は増加しました。
その他のフード事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は好調を維持しており、連結子会社である蜂屋乳業株式会社は増収となりましたが、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」、パイ専門店「パイフェイス」はいずれも減収となりました。また、どんぶり専門店「ザ・どん」等を展開していた連結子会社株式会社どんの全株式を前期中に株式会社フジオフードシステムに譲渡した影響もあって、その他のフード事業全体の売上高は前期を下回りました。なお、2018年３月31日をもってカフェデュモンド事業から撤退いたしました。
③その他
その他全体の売上高は前期から10億11百万円（7.5％）増加し144億16百万円となりました。国内連結子会社のリース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社は減収となりましたが、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは増収となりました。一方、海外につきましては、台湾向けミスタードーナツ原材料やペーパータオルの取扱量が増加した楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）が増収となった他、事業所向け売上が順調に推移した楽清（上海）清潔用具租賃有限公司も増収となりました。また、前期子会社化したＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループ（マレーシア最大のドーナツチェーン）の売上も計上され、海外全体でも増収となりました。その他全体の営業利益につきましては、株式会社ダスキンヘルスケアが人員募集経費等の増加により減益となったものの、ダスキン共益株式会社が原価率改善により増益となった他、海外事業における営業損失が減少した結果、前期から２億33百万円（203.0％）増加し３億48百万円となりました。
なお海外お客様売上は、クリーン・ケア事業につきましては、台湾、中国（上海）は前期を上回りましたが、韓国は前期を下回りました。ドーナツ事業につきましては、Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅグループの売上が計上されたマレーシアは増加し、加えて、台湾、タイ、インドネシアも順調に推移しておりますが、中国（上海）、フィリピンは減少しました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の279億２百万円から29億75百万円増加し308億77百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、131億11百万円の資金収入（前期は158億３百万円の資金収入）となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が79億13百万円、減価償却費が63億39百万円、退職給付に係る負債の増加が14億22百万円、減損損失が８億40百万円あったことに対し、法人税等の支払額が36億80百万円あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、79億９百万円の資金支出（前期は35億65百万円の資金支出）となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が338億44百万円、有形固定資産の取得による支出が41億81百万円、その他の支出が35億55百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が326億63百万円、有形固定資産の売却による収入が11億58百万円あったこと等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億32百万円の資金支出（前期は68億円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額が21億36百万円あったこと等であります。
生産、受注及び販売の状況
(１)仕入実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
増減 |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
クリーン・ケアグループ |
30,365 |
52.0 |
30,824 |
53.9 |
459 |
1.5 |
|
フードグループ |
24,111 |
41.3 |
22,377 |
39.2 |
△1,734 |
△7.2 |
|
その他 |
3,878 |
6.7 |
3,948 |
6.9 |
70 |
1.8 |
|
合計 |
58,355 |
100.0 |
57,151 |
100.0 |
△1,204 |
△2.1 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．クリーン・ケアグループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。
(クリーン・ケアグループにおける生産実績）
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
増減 |
|||
|
回数 (ワッシャー) |
構成比 （％） |
回数 (ワッシャー) |
構成比 （％） |
回数 (ワッシャー) |
増減率 （％） |
|
|
マット |
1,256,158 |
84.2 |
1,254,822 |
84.7 |
△1,336 |
△0.1 |
|
モップ |
186,570 |
12.5 |
180,224 |
12.2 |
△6,346 |
△3.4 |
|
ロールタオル |
20,272 |
1.4 |
19,016 |
1.3 |
△1,256 |
△6.2 |
|
ウエス |
28,066 |
1.9 |
27,436 |
1.8 |
△630 |
△2.2 |
|
合計 |
1,491,066 |
100.0 |
1,481,498 |
100.0 |
△9,568 |
△0.6 |
(２)受注実績
該当事項はありません。
(３)販売実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
増減 |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
クリーン・ケアグループ |
110,537 |
68.3 |
111,223 |
69.1 |
686 |
0.6 |
|
フードグループ |
40,151 |
24.8 |
37,616 |
23.4 |
△2,534 |
△6.3 |
|
その他 |
11,192 |
6.9 |
12,191 |
7.5 |
999 |
8.9 |
|
合計 |
161,880 |
100.0 |
161,031 |
100.0 |
△849 |
△0.5 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は694億34百万円となりました。前連結会計年度末と比較して74億13百万円増加しております。その要因は、現金及び預金が23億53百万円減少したことに対し、短期運用の有価証券が84億43百万円、未収入金の増加等により流動資産のその他が８億19百万円増加したこと等であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,266億23百万円となりました。前連結会計年度末と比較して14億72百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が15億43百万円増加したことに対し、有形固定資産が19億90百万円、繰延税金資産（固定）が９億48百万円減少したこと等であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は339億85百万円となりました。前連結会計年度末と比較して６億18百万円減少しております。その要因は、未払金が５億29百万円増加したことに対し、未払法人税等が９億33百万円、預り金の減少等により流動負債のその他が３億38百万円減少したこと等であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は142億86百万円となりました。前連結会計年度末と比較して８億82百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る負債が９億81百万円増加したこと等であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,477億86百万円となりました。前連結会計年度末と比較して56億77百万円増加しております。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益53億24百万円と剰余金の配当21億37百万円の差引等により利益剰余金が31億86百万円、その他有価証券評価差額金が21億23百万円増加したこと等であります。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
当企業集団のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
|
|
2015年３月期 |
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
77.6 |
75.0 |
74.5 |
75.2 |
|
時価ベースの 自己資本比率(％) |
63.5 |
59.0 |
68.3 |
73.5 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍) |
5,213.5 |
43,306.0 |
15,141.2 |
1,759.6 |
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 ：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３)経営成績の分析
当連結会計年度（以下「当期」という。）は、クリーン・ケアグループが増収となった一方、フードグループは引き続き減収となりました。利益面につきましては、減収影響はあったものの、クリーン・ケアグループにおけるスタイルクリーナー投入減少等による売上原価の減少に加え、減価償却費、退職給付費用等の経費も減少したことで増益となり、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
①売上高
主力のダストコントロール商品の売上高は前期並みとなりましたが、レントオール事業（日用品、イベント用品のレンタル）等、その他の事業が総じて好調に推移したことにより、クリーン・ケアグループは増収となりました。一方、フードグループは、不採算店舗のクローズによる店舗数減少の影響よりミスタードーナツが減収となったことに加えて、連結子会社株式会社どんの全株式を前期中に株式会社フジオフードシステムに譲渡した影響もあって減収となりました。その他につきましては、前期子会社化したＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループ（マレーシア最大のドーナツチェーン）の売上が計上されたこと等により増収となりました。
その結果、連結売上高は前期から８億49百万円（0.5％）減少し、1,610億31百万円となりました。
②営業利益（売上原価、販売費及び一般管理費）
クリーン・ケアグループにおける「スタイルクリーナー」（置き型式掃除機）の投入減少やフードグループの原価率改善により、売上原価は前期から13億95百万円（1.6％）減少し、878億８百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ブランド認知度向上と販売促進目的で新聞51紙等の会社広告を３月に実施したこと等により宣伝広告費が増加したものの、減価償却費や退職給付費用は減少し前期に比べ９億41百万円（1.4％）減少し、656億64百万円となりました。
その結果、連結営業利益は前期から14億88百万円（24.5％）増加し、75億57百万円となりました。
③経常利益（営業外収益及び費用）
営業外損益に大きな増減はありませんが、主な増減としては、受取利息が63百万円減少、雑収入が94百万円減少、解約違約金が67百万円減少、自己株式取得費用が60百万円減少しております。その結果、連結経常利益は前期から14億23百万円（18.8％）増加し、89億78百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益（特別利益及び損失）
減損損失、災害による損失が減少した一方で、有価証券売却益が減少したこと等により、特別損益は前期より１億20百万円悪化しました。その結果、税金等調整前当期純利益は前期から13億３百万円（19.7％）増加し、79億13百万円となりました。それに伴い税金費用も増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から10億６百万円（23.3％）増加し、53億24百万円となりました。
(１)フランチャイズ契約
当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
契約の名称 |
加盟金 （千円） |
保証金 （千円） |
契約期間 |
|
クリーン・ケア グループ |
ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約 |
595 |
200 |
締結日から３年間 (注)２ (ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで) |
|
ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約 |
－ |
－ |
締結日から３年間 (注)３ (ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで) |
|
|
ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約 |
1,500 |
1,000 |
締結日から３年間 (注)３ (ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで) |
|
|
フードグループ |
ミスタードーナツチェーン契約 |
4,000 |
－ |
５年間 (注)４ (新コンセプト店舗については ８年間 (注)５) |
(注)１．上記につきましては、現在の契約内容であります。既存の契約につきましては、契約時期により、加盟金、保証金が異なる場合があります。
２．期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新。
３．期間満了３ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新。
４．期間満了６ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は２年間自動更新。
５．期間満了６ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。
(２)技術提携契約
|
契約 会社名 |
相手方 |
契約名称 |
契約概要 |
契約期間 |
|
|
名称 |
国名 |
||||
|
当社 |
三井物産株式会社 |
日本 |
業務提携契約 |
両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。 |
2009年９月７日より １年間 以降１年毎の自動更新 |
|
当社 |
シーバイエス株式会社 |
日本 |
業務提携契約 |
洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約 |
自 1998年１月１日 至 2002年12月31日 以降１年毎の自動更新 |
|
当社 |
統一超商股份有限公司 |
台湾 |
合弁契約 |
合弁事業契約（合弁企業名：楽清服務股份有限公司） |
－ (注)１ |
|
当社 |
日本製粉株式会社 |
日本 |
取引基本契約 |
原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約 |
自 1972年４月１日 至 1974年３月31日 以降１年毎の自動更新 |
|
当社 |
統一超商股份有限公司 |
台湾 |
合弁契約 |
合弁事業契約（合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司） |
－ (注)２ |
|
当社 |
Pulmuone Co.,Ltd. |
韓国 |
株主間契約 |
合弁事業契約（合弁企業名：PULMUONE DUSKIN CO.,LTD.） |
－ (注)４ |
|
契約 会社名 |
相手方 |
契約名称 |
契約概要 |
契約期間 |
|
|
名称 |
国名 |
||||
|
当社 |
株式会社モスフードサービス |
日本 |
資本・業務提携契約 |
それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。 |
自 2008年２月20日 至 2009年２月19日 以降１年毎の自動更新 |
|
当社 |
The ServiceMaster Company |
米国 |
住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約 |
サービスマスター業務の実施許諾契約 |
自 1993年12月31日 至 2003年12月31日 (注)３ |
|
当社 |
ARAMARK MANAGEMENT SERVICES LIMITED PARTNERSHIP |
米国 |
ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約 |
ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約 |
自 1992年４月１日 至 2002年３月31日 (注)３ |
|
当社 |
The ServiceMaster Company |
米国 |
ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約 |
ターミニックス業務の実施許諾契約 |
自 1997年５月11日 至 2007年５月10日 以降10年毎の自動更新 |
|
当社 |
The ServiceMaster Company |
米国 |
メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約 |
メリーメイド業務の実施許諾契約 |
自 1998年11月12日 至 2008年11月11日 以降10年毎の自動更新 |
|
当社 |
株式会社サカイ引越センター |
日本 |
業務提携契約 |
相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。 |
自 2008年１月28日 至 2009年３月31日 以降１年毎の自動更新 |
|
当社 |
PIE FACE HOLDINGS PTY LIMITED |
豪州 |
ライセンス契約 |
パイフェイス業務の実施許諾契約 |
自 2014年10月８日 至 2024年３月31日 以降10年毎の自動更新 |
(注)１．契約締結日は1994年８月25日であり、期間の定めはありません。
２．契約締結日は2004年８月17日であり、期間の定めはありません。
３．契約終了時の２年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。
４．契約締結日は2014年９月１日であり、期間の定めはありません。
当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。
また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。
(１)研究開発及び商品検査方針
①研究開発方針
当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。
この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一にとらえ、下記５項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。
・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。
・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。
・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。
・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。
・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。
また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。
②商品検査方針
消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の４つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。
(２)研究開発及び商品検査体制
①研究開発体制
2018年３月31日現在、開発研究所は新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究、開発する「素材技術研究室」と、レンタル品の付加価値を高める薬剤の研究及び産学連携にてお掃除とアレルギーに関する実証実験を行う「環境衛生研究室」、従来の枠にとらわれない新たなレンタルシーズの研究を行う「新規加工技術研究室」の３部門構成であり、部長を含め25名、実験助手２名を併せて総勢27名の体制となっております。
②商品検査体制
2018年３月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の２室構成であり、部長を含め13名、嘱託１名、実験助手１名の総勢15名の体制となっております。
(３)当連結会計年度における主な成果
①研究開発部門
ａ．素材技術研究関連
家庭用レンタルモップ関連
・従来にない風合いと対象面に対する優しさ・軽量化を実現したモールヤーンパイル素材を採用したモップを実用化、高所から床面までマルチに利用できる商品として、市場導入に向けたテスト検証を進めております。
事業所用レンタルモップ関連
・反毛綿（リサイクル綿）を採用した綿パイルを開発。今後、エコマークを取得し物販などの事業所に向け、スタイルクリーナーとセットにした競争他社にない商品として販売テスト検証に入っていく予定であります。
事業所用レンタルマット関連
・マットの品質及び耐久性向上を目的とした素材の実用化に向けた目途を立てました。今後、順次新たに製造する商品に採用していく予定であります。
ｂ．環境衛生研究関連
主に清掃効果の基礎研究を医師と共同で実施し、実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、アレル物質低減効果と喘息児童の病状改善効果を学会報告しました。また関連学会において専門的な清掃サービスとモップ商品の効果を展示するブース等を設け、積極的に実施効果を訴求しました。またアレル物質現場検査キットの検証、ダニ以外のアレルゲンである花粉や黄砂の影響と清掃効果、低減薬剤や低減方法の研究、天然アレル物質抑制成分調査等を産学連携で継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。年度末には、日本小児アレルギー学会誌に天理よろず相談所病院との「喘息患児に対する家庭訪問による環境整備の有用性を示す共同研究結果」が発表されました。
ｃ．新規加工技術部門
既存の技術や商品にとらわれない新たな分野として、薬剤の新たな蒸散方法の研究、従来のモップに代わる新たなホコリ捕集機構やツール機構の研究、光触媒とＬＥＤを用いた消臭・除菌技術の研究、大量の塵埃を吸引しても目詰まりし難い集塵機構の研究等に取り組みました。引き続き、将来の核となる新商品技術の研究に取り組んでまいります。
②商品検査部門
ａ．商品検査の実施
新たに開発した商品・サービス品及びリニューアル商品・リスクを有すると思われる一部のＮＢ品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。
ｂ．表示検査の実施
新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて法令遵守を主とした表示検査を実施し、不具合箇所の改善要請を行いました。
ｃ．品質保全活動
(ａ)キャビネットタオル：毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。
(ｂ)食品原材料・商品の自主検査：当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス＆ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査を実施しました。
ｄ．技術支援の実施
各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。
ｅ．技術基盤の拡充
(ａ)信頼性・使用価値試験室では、視線追尾機器を用いて消費者や作業者の視線を捉え、商品仕様や取り扱い方法・作業手順を検討する上での問題点を抽出し、改善改良に結び付ける人間工学的分析手法の習得に継続的に取り組みました。2019年３月期は既存品にも展開し、商品リニューアル時に活用できる技術確立を目指します。
(ｂ)安全性・分析試験室の分析チームでは、臭気分析における官能と機器分析の連結をテーマに、カビ臭・タバコ臭・芳香剤を用いた成分特定を行い、分析技術の向上に努めました。2019年３月期は、分析機器を最新型に入れ替え、吸着剤の有効成分の解析技術などを向上すると共に、臭気の専用試験室を設けて、においの経時変化や消臭効果を評価する技術の向上を図ります。
(ｃ)安全性・分析試験室の衛生チームでは、床用洗剤などの除菌力評価試験(除菌試験)を内製化しました。2019年３月期は、繊維の抗カビ性試験の技術確立を進めます。
③研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は６億43百万円であります。