第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び第56期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人や新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,200	18,846
受取手形及び売掛金	9,887	9,950
リース債権及びリース投資資産	1,359	1,326
有価証券	16,018	24,461
商品及び製品	7,388	7,738
仕掛品	157	142
原材料及び貯蔵品	1,557	1,598
繰延税金資産	1,719	1,822
その他	2,766	3,585
貸倒引当金	△34	△37
流動資産合計	62,021	69,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,157	43,486
減価償却累計額	△26,388	△26,490
建物及び構築物（純額）	17,769	16,996
機械装置及び運搬具	24,880	24,975
減価償却累計額	△18,134	△18,484
機械装置及び運搬具（純額）	6,745	6,491
土地	23,628	22,750
建設仮勘定	241	178
その他	11,903	12,405
減価償却累計額	△8,955	△9,478
その他（純額）	2,948	2,927
有形固定資産合計	51,334	49,344
無形固定資産
のれん	647	549
その他	7,035	7,925
無形固定資産合計	7,683	8,474
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 58,979	※１,※２ 60,523
長期貸付金	5	3
繰延税金資産	2,199	1,250
差入保証金	6,304	5,751
その他	1,616	1,310
貸倒引当金	△27	△34
投資その他の資産合計	69,078	68,804
固定資産合計	128,095	126,623
資産合計	190,116	196,058

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,836	6,834
短期借入金	78	173
1年内返済予定の長期借入金	10	－
未払法人税等	2,337	1,403
賞与引当金	3,255	3,397
資産除去債務	12	18
未払金	7,583	8,112
レンタル品預り保証金	9,421	9,314
その他	5,069	4,731
流動負債合計	34,603	33,985
固定負債
退職給付に係る負債	11,901	12,882
資産除去債務	616	578
長期預り保証金	812	788
長期未払金	74	18
その他	0	18
固定負債合計	13,403	14,286
負債合計	48,007	48,271
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,086	11,087
利益剰余金	117,332	120,519
自己株式	△3,568	△3,571
株主資本合計	136,203	139,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,754	9,878
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定	△120	△54
退職給付に係る調整累計額	△2,113	△1,798
その他の包括利益累計額合計	5,521	8,026
新株予約権	－	9
非支配株主持分	384	361
純資産合計	142,108	147,786
負債純資産合計	190,116	196,058

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	161,880	161,031
売上原価	※１,※３ 89,204	※１,※３ 87,808
売上総利益	72,676	73,222
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 66,606	※１,※２,※３ 65,664
営業利益	6,069	7,557
営業外収益
受取利息	408	345
受取配当金	325	346
設備賃貸料	177	152
受取手数料	198	174
持分法による投資利益	171	220
雑収入	603	508
営業外収益合計	1,884	1,747
営業外費用
支払利息	1	7
設備賃貸費用	35	57
補助金返還損	－	45
支払補償費	48	42
解約違約金	102	35
自己株式取得費用	60	－
雑損失	151	137
営業外費用合計	399	326
経常利益	7,554	8,978
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 133
投資有価証券売却益	580	24
投資有価証券清算益	114	－
関係会社株式売却益	24	－
その他	※５ 8	※５ 5
特別利益合計	728	163
特別損失
固定資産売却損	※６ 22	※６ 93
固定資産廃棄損	※７ 166	※７ 173
減損損失	※８ 1,297	※８ 840
災害による損失	176	0
その他	10	121
特別損失合計	1,673	1,228
税金等調整前当期純利益	6,610	7,913
法人税、住民税及び事業税	3,051	2,821
法人税等調整額	△726	△228
法人税等合計	2,325	2,593
当期純利益	4,285	5,320
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△33	△4
親会社株主に帰属する当期純利益	4,318	5,324

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	4,285	5,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△707	2,123
繰延ヘッジ損益	18	1
為替換算調整勘定	△68	9
退職給付に係る調整額	1,816	305
持分法適用会社に対する持分相当額	△34	65
その他の包括利益合計	※ 1,024	※ 2,505
包括利益	5,309	7,825
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,367	7,829
非支配株主に係る包括利益	△57	△3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,352	10,835	119,910	△3,843	138,255
当期変動額
剰余金の配当			△2,204		△2,204
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,318		4,318
自己株式の取得				△4,417	△4,417
自己株式の消却			△4,691	4,691	－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		251			251
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	251	△2,577	274	△2,052
当期末残高	11,352	11,086	117,332	△3,568	136,203

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,462	△18	△37	△3,934	4,472	－	920	143,648
当期変動額
剰余金の配当								△2,204
親会社株主に帰属する 当期純利益								4,318
自己株式の取得								△4,417
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								251
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△707	18	△82	1,820	1,049		△536	512
当期変動額合計	△707	18	△82	1,820	1,049	－	△536	△1,539
当期末残高	7,754	－	△120	△2,113	5,521	－	384	142,108

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,352	11,086	117,332	△3,568	136,203
当期変動額
剰余金の配当			△2,137		△2,137
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,324		5,324
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	3,186	△2	3,185
当期末残高	11,352	11,087	120,519	△3,571	139,388

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,754	－	△120	△2,113	5,521	－	384	142,108
当期変動額
剰余金の配当								△2,137
親会社株主に帰属する 当期純利益								5,324
自己株式の取得								△2
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,123	1	65	314	2,505	9	△22	2,491
当期変動額合計	2,123	1	65	314	2,505	9	△22	5,677
当期末残高	9,878	1	△54	△1,798	8,026	9	361	147,786

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,610	7,913
減価償却費	6,955	6,339
のれん償却額	245	190
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53	12
貸倒損失	2	3
受取利息及び受取配当金	△733	△691
支払利息	1	7
為替差損益（△は益）	2	25
持分法による投資損益（△は益）	△171	△220
有形固定資産売却損益（△は益）	21	△39
有形固定資産除却損	114	117
投資有価証券売却及び償還損益（△は益）	△580	69
投資有価証券清算益	△114	－
減損損失	1,297	840
災害損失	176	0
売上債権の増減額（△は増加）	283	△54
たな卸資産の増減額（△は増加）	122	△370
仕入債務の増減額（△は減少）	△537	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	380	141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,238	1,422
未払消費税等の増減額（△は減少）	509	△302
リース投資資産の増減額（△は増加）	139	113
その他の資産の増減額（△は増加）	397	△491
その他の負債の増減額（△は減少）	49	852
小計	16,358	15,873
利息及び配当金の受取額	853	926
利息の支払額	△1	△7
災害損失の支払額	△167	△0
法人税等の支払額	△1,240	△3,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,803	13,111

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△199	△505
有価証券の取得による支出	△21,502	△21,900
有価証券の売却及び償還による収入	21,500	22,771
有形固定資産の取得による支出	△4,363	△4,181
有形固定資産の売却による収入	67	1,158
投資有価証券の取得による支出	△10,410	△11,944
投資有価証券の売却及び償還による収入	14,647	9,891
投資有価証券の清算による収入	117	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △222	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △41	－
貸付けによる支出	△3	△3
貸付金の回収による収入	5	5
敷金及び保証金の差入による支出	△342	△321
敷金及び保証金の回収による収入	281	709
営業譲受による支出	△581	△47
その他の支出	△2,590	△3,555
その他の収入	73	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,565	△7,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	78	91
長期借入金の返済による支出	△9	△10
自己株式の取得による支出	△4,417	△2
配当金の支払額	△2,210	△2,136
非支配株主への配当金の支払額	△3	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△237	△164
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,800	△2,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,398	2,975
現金及び現金同等物の期首残高	22,503	27,902
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,902	※１ 30,877

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  34社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

持分法適用の関連会社は楽清服務股份有限公司、PULMUONE DUSKIN CO.,LTD.、統一多拿滋股份有限公司であります。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清香港有限公司、美仕唐納滋（上海）食品有限公司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の決算日は2017年12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2018年１月１日から2018年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

当社及び連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

為替予約取引

　ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ホ　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

取締役会で承認を受けた資金調達計画に対して、定められたポジションの範囲内で経理部が契約の締結を行っており、取引結果については、逐次担当取締役へ報告しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めておりました「設備賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。

　これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示しておりました７百万円と「雑損失」に表示しておりました179百万円は、「設備賃貸費用」35百万円、「雑損失」151百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券	1,160	百万円	1,181	百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券	499	百万円	499	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
商品券発行残高	555	百万円	672	百万円

　　３　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

（債務保証）

前連結会計年度 （2017年３月31日）					当連結会計年度 （2018年３月31日）
ミスタードーナツ加盟店					ミスタードーナツ加盟店
（事業者融資保証）					（事業者融資保証）
タイホウフーズ㈱			52	百万円	㈱都筑			87	百万円
㈱バザール			52		㈱東京多摩フードサービス			60
㈱都筑			50		㈱バザール			58
その他	4	件	46		㈱おりじん			51
協力工場					タイホウフーズ㈱			43
（協栄工場融資保証）					その他	3	件	66
㈱アイエムコーポレーション			20		協力工場
㈱アスカム			5		（協栄工場融資保証）
㈱道協			5		㈱アイエムコーポレーション			9
㈱モリチクリーニング			4		その他	3	件	10
当社従業員					当社従業員
（厚生貸付保証）	29	件	31		（厚生貸付保証）	24	件	27
計			268		計			415

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
359	百万円	313	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
減価償却費	4,299	百万円	3,508	百万円
貸倒引当金繰入額	3		15
賞与	4,682		4,840
退職給付費用	2,740		1,949
給料及び手当	14,069		13,964
販売手数料	1,803		1,780
のれんの償却額	243		190

※３　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
662	百万円	643	百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
建物及び構築物	0	百万円		1	百万円
機械装置及び運搬具	0			3
その他	0			128
計	0			133

※５　特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
助成金	3	百万円		5	百万円
その他	4			－
計	8			5

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
建物及び構築物	14	百万円		7	百万円
機械装置及び運搬具	7			3
その他	0			82
計	22			93

※７　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
建物及び構築物	33	百万円		34	百万円
機械装置及び運搬具	14			25
その他（撤去費用等）	119			114
計	166			173

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

場所	用途	種類	その他
大阪府吹田市ほか	店舗、事務所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、のれん、その他	－

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,085百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物766百万円、機械装置及び運搬具87百万円、土地９百万円、建設仮勘定３百万円、のれん39百万円、その他179百万円であります。

なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.14%で割り引いて算定しております。また、土地の回収可能価額については、固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により測定しております。

場所	用途	種類	その他
川崎市川崎区ほか	店舗、事務所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	－

店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（143百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具３百万円、その他38百万円であります。

場所	用途	種類	その他
兵庫県明石市ほか	店舗	機械装置及び運搬具、その他	－

店舗設備入替により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具４百万円、その他36百万円であります。

場所	用途	種類	その他
大阪府池田市	食品加工施設	建物及び構築物	－

当該食品加工施設売却の意思決定を行ったことから資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28百万円）として特別損失に計上しました。

その全額が、建物及び構築物であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	その他
石川県金沢市ほか	事務所、店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	－

売却の意思決定を行ったことから資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（387百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物127百万円、機械装置及び運搬具３百万円、土地244百万円、その他12百万円であります。

場所	用途	種類	その他
大阪市城東区ほか	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	－

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（315百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物226百万円、機械装置及び運搬具16百万円、その他71百万円であります。

なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。

場所	用途	種類	その他
石川県七尾市	研究設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	－

研究終了に伴い廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具109百万円、その他０百万円であります。

場所	用途	種類	その他
川崎市幸区	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	－

店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具０百万円、その他２百万円であります。

場所	用途	種類	その他
福岡市東区ほか	事務所	建物及び構築物、その他	－

事務所移転により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物９百万円、その他０百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△437	百万円	2,989	百万円
組替調整額	△580		69
税効果調整前	△1,017		3,058
税効果額	309		△934
その他有価証券評価差額金	△707		2,123
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	26		2
税効果額	△8		△0
繰延ヘッジ損益	18		1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△68		9
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,092		△171
組替調整額	1,531		612
税効果調整前	2,624		441
税効果額	△807		△135
退職給付に係る調整額	1,816		305
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△34		65
その他の包括利益合計	1,024		2,505

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	57,494	－	2,300	55,194
合計	57,494	－	2,300	55,194
自己株式
普通株式　　（注）２	1,948	2,100	2,300	1,749
合計	1,948	2,100	2,300	1,749

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,300千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,100
　　千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
　　普通株式の自己株式の株式数の減少2,300千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,110	20	2016年３月31日	2016年６月27日
2016年10月31日 取締役会	普通株式	1,093	20	2016年９月30日	2016年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,068	利益剰余金	20	2017年３月31日	2017年６月23日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	55,194	－	－	55,194
合計	55,194	－	－	55,194
自己株式
普通株式　　（注）	1,749	0	－	1,750
合計	1,749	0	－	1,750

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
合計		－	－	－	－	－	9

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,068	20	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,068	20	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,068	利益剰余金	20	2018年３月31日	2018年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 　　至  2017年３月31日）		当連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）
現金及び預金勘定	21,200	百万円	18,846	百万円
有価証券	16,018		24,461
計	37,219		43,308
償還期間が３ヵ月を超える有価証券	△6,518		△9,661
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△797		△1,269
現金同等物以外の有価証券	△2,000		△1,500
現金及び現金同等物	27,902		30,877

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

株式の取得により連結子会社となったBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映しております。

流動資産	471	百万円
固定資産	387
のれん	68
流動負債	△493
固定負債	△1
為替換算調整勘定	△8
非支配株主持分	△12
株式の取得価額	△410
現金及び現金同等物	187
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△222

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

株式の売却により株式会社どんが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	135	百万円
固定資産	14
流動負債	△160
固定負債	△14
株式売却益	24
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△41
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△41

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借手側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　事業用端末機（工具、器具及び備品）及び化合物の分析機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
リース料債権部分	1,444	1,316
見積残存価額部分	1	1
受取利息相当額	△126	△110
リース投資資産	1,320	1,207

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	21	17	－	－	－	－
リース投資資産	533	418	285	157	48	1

					（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	88	30	－	－	－	－
リース投資資産	504	377	248	138	41	6

２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	1,129	1,134
１年超	1,717	1,756
合計	2,846	2,890

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先ごとの回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジ取引しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当取締役には毎月、取締役会には半期ごとに時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当取締役に報告し、対策を講じるものとしております。

デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施しております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	21,200	21,200	－
(2)受取手形及び売掛金	9,887
貸倒引当金(※)	△26
	9,861	9,861	－
(3)有価証券及び投資有価証券	73,710	73,767	57
資産計	104,772	104,829	57
(1)支払手形及び買掛金	6,836	6,836	－
(2)未払金	7,583	7,583	－
(3)レンタル品預り保証金	9,421	9,421	－
負債計	23,840	23,840	－

(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	18,846	18,846	－
(2)受取手形及び売掛金	9,950
貸倒引当金(※1)	△28
	9,922	9,922	－
(3)有価証券及び投資有価証券	83,676	83,725	49
資産計	112,444	112,494	49
(1)支払手形及び買掛金	6,834	6,834	－
(2)未払金	8,112	8,112	－
(3)レンタル品預り保証金	9,314	9,314	－
負債計	24,261	24,261	－
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの	2	2	－
デリバティブ取引計	2	2	－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

・資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはほとんど短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

・負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)レンタル品預り保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
差入保証金	6,304	5,751
非上場株式	1,288	1,309

これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず

時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	21,084	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,887	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	500	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	4,500	5,500	4,000	－
その他の有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券	4,000	17,000	8,300	－
(2)その他	7,500	－	－	－
合計	46,972	23,000	12,300	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,718	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,950	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	500	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	2,628	8,000	3,000	－
その他の有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券	8,500	14,500	8,700	－
(2)その他	13,300	－	－	－
合計	53,097	23,000	11,700	－

（有価証券関係）

１.  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①　国債・地方債等	499	518	18
	②　社債	－	－	－
	③　その他	7,500	7,556	56
	小計	7,999	8,075	75
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	6,500	6,482	△17
	小計	6,500	6,482	△17
合計		14,499	14,557	57

当連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①　国債・地方債等	499	510	10
	②　社債	－	－	－
	③　その他	7,500	7,566	66
	小計	7,999	8,077	77
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	6,128	6,100	△27
	小計	6,128	6,100	△27
合計		14,128	14,178	49

２.　その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価又は償却原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	20,907	9,792	11,114
	②　債券	21,766	21,502	263
	③　その他	－	－	－
	小計	42,674	31,295	11,378
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	398	488	△89
	②　債券	7,754	7,803	△48
	③　その他	8,382	8,447	△64
	小計	16,535	16,739	△203
合計		59,210	48,034	11,175

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価又は償却原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	23,960	9,607	14,352
	②　債券	15,136	15,000	135
	③　その他	－	－	－
	小計	39,096	24,607	14,488
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	506	673	△167
	②　債券	16,645	16,732	△86
	③　その他	13,300	13,300	－
	小計	30,451	30,706	△254
合計		69,547	55,313	14,233

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,121	580	－
合計	1,121	580	－

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	37	24	－
投資信託	838	－	93
合計	876	24	93

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建・米ドル	予定取引	552	－	2

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（連合設立型）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

一方一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	37,330	百万円	36,966	百万円
勤務費用	1,455		1,411
利息費用	96		94
数理計算上の差異の発生額	△588		548
退職給付の支払額	△1,326		△1,017
退職給付債務の期末残高	36,966		38,004

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	24,043	百万円	25,065	百万円
期待運用収益	65		69
数理計算上の差異の発生額	504		377
事業主からの拠出額	1,130		224
退職給付の支払額	△678		△614
年金資産の期末残高	25,065		25,122

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	36,345	百万円	37,367	百万円
年金資産	△25,065		△25,122
	11,280		12,245
非積立型制度の退職給付債務	620		636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,901		12,882
退職給付に係る負債	11,901		12,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,901		12,882

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
勤務費用	1,455	百万円	1,411	百万円
利息費用	96		94
期待運用収益	△65		△69
数理計算上の差異の費用処理額	1,531		612
確定給付制度に係る退職給付費用	3,017		2,049

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
数理計算上の差異	2,624	百万円	441	百万円
合　計	2,624		441

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,990	百万円	2,549	百万円
合　計	2,990		2,549

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
国内債券	23.0％	27.6％
国内株式	5.9	5.5
外国債券	14.6	23.8
外国株式	3.7	2.9
一般勘定	3.1	3.2
オルタナティブ投資（注）	34.4	33.2
短期資産	4.4	3.3
その他	10.9	0.5
合　計	100.0	100.0

　（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	0.27％	0.27％
長期期待運用収益率	0.27％	0.27％
予想昇給率	2.54％	2.53％
一時金選択率	33.0％	30.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 124百万円、当連結会計年度 125百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　  至　2018年３月31日）
販売費及び一般管理費	9百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名(社外取締役除く）
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　4,370株
付与日	2017年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年８月１日 至　2047年７月31日

　（注）株式数に換算して記載しております。

　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	4,370
失効	－
権利確定	4,370
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	4,370
権利行使	－
失効	－
未行使残	4,370

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格	１株当たり　　 １円
行使時平均株価	－
付与日における公正な評価単価	１株当たり　2,850円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　（2）主な基礎数値及び見積方法

	第１回新株予約権
株価変動性（注）１	20.9％
予想残存期間（注）２	3.7年
予想配当（注）３	40円／株
無リスク利子率（注）４	△0.09％

　(注)１．予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

　　　２．役員定年内規に定められた退任年齢と、現在在任している取締役の平均年齢との差を予想残存在任期間とする方法で見積もっております。

　　　３．過去１年間における配当実績であります。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金	1,023	百万円		1,064	百万円
未実現たな卸資産売却益	160			169
未払事業税等	160			115
たな卸資産評価減	138			110
貸倒引当金	10			10
その他	273			422
繰延税金資産小計	1,766			1,894
評価性引当額	△45			△54
繰延税金資産合計	1,720			1,839
繰延税金負債
その他	0			17
繰延税金負債合計	0			17
繰延税金資産の純額	1,719			1,822
（固定の部）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,204			5,270
繰越欠損金	822			854
減価償却超過額	519			553
減損損失	516			244
資産除去債務	187			176
その他有価証券評価差額金	62			77
有価証券等評価減	23			23
貸倒引当金	8			10
その他	32			37
繰延税金資産小計	7,378			7,248
評価性引当額	△1,563			△1,428
繰延税金資産合計	5,815			5,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,475			4,424
資産除去債務固定資産	37			30
固定資産圧縮積立金	13			－
その他	89			113
繰延税金負債合計	3,615			4,569
繰延税金資産の純額	2,199			1,250

（注）前連結会計年度の繰延税金資産は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.3
住民税均等割等	2.1		1.9
評価性引当額	3.1		△0.3
のれんの償却額	－		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		0.3
子会社株式売却による調整	△4.3		－
連結子会社との税率差異	1.3		△0.1
持分法による投資損益	△0.8		△0.9
その他	1.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		32.8

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました0.7％は、「持分法による投資損益」△0.8％、「その他」1.5％として組み替えております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式取得）

１．企業結合による暫定的な会計処理の確定

　2017年２月10日に行われたBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分の見直しを行い、会計処理を確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴う当連結会計年度におけるのれんの修正額は次のとおりであります。

のれん（修正前）金額　　　　　　　　214百万円

修正金額

・無形固定資産（その他）の計上　　△210百万円

・繰延税金負債の計上　　　　　　　　 64百万円

修正金額合計　　　　　　　　　　　△145百万円

のれん（修正後）金額　　　　　　　　 68百万円

２．のれんの償却方法及び償却期間

　10年間にわたる定額法による償却

共通支配下の取引等

（楽清（上海）清潔用具租賃有限公司の株式取得）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称：楽清（上海）清潔用具租賃有限公司（当社の連結子会社）

事業の内容：ダストコントロール商品の賃貸及び販売

（2）企業結合日

2017年11月10日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　非支配株主からの事業撤退の申入れ並びに更なる意思決定の迅速化に資するべく、当社の連結子会社である楽清香港有限公司は、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司の株式の8.75％を追加取得し完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　・被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	９百万円
取得原価		９百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　・資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

　・非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

１百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

全国の支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間（１年から41年）に対応する割引率（0％から2.301％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
期首残高	651	百万円	628	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36		33
時の経過による調整額	5		5
資産除去債務の履行による減少額	△65		△70
期末残高	628		596

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部（又は事業部）は、取扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部（又は事業部）を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クリーン・ケアグループ」「フードグループ」の２つを報告セグメントとしております。

「クリーン・ケアグループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されています。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、氷菓等の製造、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

					（単位：百万円）
	クリーン・ケア グループ	フード     グループ	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	110,537	40,151	11,192	161,880	－	161,880
セグメント間の内部売上高 又は振替高	741	11	2,212	2,965	△2,965	－
計	111,278	40,163	13,404	164,846	△2,965	161,880
セグメント利益又は損失（△）	13,671	△684	114	13,101	△7,031	6,069
セグメント資産	75,166	11,621	19,928	106,716	83,400	190,116
その他の項目
減価償却費	3,265	1,220	1,573	6,059	819	6,878
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,582	1,283	1,458	6,323	766	7,090

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	クリーン・ケア グループ	フード     グループ	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	111,223	37,616	12,191	161,031	－	161,031
セグメント間の内部売上高 又は振替高	718	8	2,225	2,951	△2,951	－
計	111,941	37,624	14,416	163,982	△2,951	161,031
セグメント利益又は損失（△）	14,201	356	348	14,905	△7,347	7,557
セグメント資産	75,138	11,443	20,263	106,846	89,211	196,058
その他の項目
減価償却費	3,228	658	1,547	5,434	782	6,216
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,487	1,518	1,618	5,624	1,387	7,012

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、病院のマネジメントサービス、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

売上高		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,965	△2,951
合計	△2,965	△2,951

セグメント利益又は損失（△）		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	75	44
全社費用（注）	△7,107	△7,391
合計	△7,031	△7,347

（注）全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△16,302	△17,952
全社資産（注）	99,702	107,163
合計	83,400	89,211

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有

価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△0	△0
全社資産	819	782
合計	819	782

有形固定資産及び無形固定資産の増加額		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	－	△2
全社資産	766	1,390
合計	766	1,387

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（単位：百万円）
	クリーン・ケア         グループ	フード      グループ	その他	合　計
外部顧客への売上高	110,537	40,151	11,192	161,880

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（単位：百万円）
	クリーン・ケア         グループ	フード      グループ	その他	合　計
外部顧客への売上高	111,223	37,616	12,191	161,031

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	クリーン・ケア         グループ	フード      グループ	その他	全社・消去	合　計
減損損失	59	1,170	67	－	1,297

（注）「その他」の区分は、海外事業に係るものであります。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	クリーン・ケア         グループ	フード      グループ	その他	全社・消去	合　計
減損損失	406	403	5	25	840

（注）１.「その他」の区分は、海外事業に係るものであります。

      ２.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	クリーン・ケア         グループ	フード      グループ	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	232	12	－	－	245
当期末残高（注）	579	－	68	－	647

（注）１．当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
　　のれん残高579百万円（クリーン・ケアグループ）、2017年２月に取得したBig Apple Worldwide
　　Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高68百万円（その他）であります。
２．上記の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、企業結合に係る
　　暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によ
　　り開示しております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	クリーン・ケア         グループ	フード      グループ	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	184	0	6	－	190
当期末残高（注）	450	1	97	－	549

（注）当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
のれん残高450百万円（クリーン・ケアグループ）、2017年２月に取得したBig Apple Worldwide
Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高97百万円（その他）であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	2,651.76	円	１株当たり純資産額	2,758.28	円
１株当たり当期純利益	78.95	円	１株当たり当期純利益	99.63	円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。			潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	99.63	円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,318	5,324
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	4,318	5,324
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,693	53,444
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	2
（うち新株予約権（千株））	－	(2)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	78	173	4.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	4	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	18	－	2019年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	91	196	－	－

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	4	4	4	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	40,218	80,266	122,970	161,031
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,178	5,059	8,202	7,913
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,611	3,570	5,659	5,324
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	30.15	66.81	105.89	99.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	30.15	36.67	39.08	△6.26