２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,819	13,262
受取手形	3	44
売掛金	※１ 7,420	※１ 7,669
リース債権	24	29
有価証券	16,018	24,461
商品及び製品	5,682	5,926
仕掛品	2	4
原材料及び貯蔵品	936	918
前払費用	505	509
繰延税金資産	1,209	1,286
短期貸付金	3	4
関係会社短期貸付金	95	109
その他	※１ 1,910	※１ 2,442
貸倒引当金	△15	△17
流動資産合計	48,617	56,653
固定資産
有形固定資産
建物	33,300	32,555
減価償却累計額	△19,404	△19,379
建物（純額）	13,895	13,176
構築物	3,530	3,538
減価償却累計額	△2,758	△2,729
構築物（純額）	772	808
機械及び装置	4,033	3,777
減価償却累計額	△2,925	△2,943
機械及び装置（純額）	1,108	834
車両運搬具	45	7
減価償却累計額	△44	△7
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	8,863	9,081
減価償却累計額	△7,186	△7,442
工具、器具及び備品（純額）	1,677	1,639
レンタル固定資産	286	225
減価償却累計額	△204	△166
レンタル固定資産（純額）	81	58
土地	22,607	21,684
建設仮勘定	154	113
有形固定資産合計	40,298	38,315
無形固定資産
のれん	11	17
商標権	2	50
ソフトウエア	5,735	5,526
無形固定資産仮勘定	786	1,787
その他	205	188
無形固定資産合計	6,740	7,570

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 57,729	※２ 59,222
関係会社株式	14,380	14,639
出資金	0	0
関係会社出資金	0	0
長期貸付金	4	2
関係会社長期貸付金	409	399
長期前払費用	675	611
繰延税金資産	735	40
差入保証金	5,600	5,179
その他	※１ 200	※１ 159
貸倒引当金	△23	△30
投資その他の資産合計	79,713	80,225
固定資産合計	126,753	126,111
資産合計	175,371	182,765
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,276	※１ 6,144
未払金	※１ 5,866	※１ 6,785
未払費用	※１ 936	※１ 1,004
未払法人税等	1,934	951
預り金	※１ 16,107	※１ 14,315
レンタル品預り保証金	※１ 10,080	※１ 9,965
賞与引当金	2,391	2,488
資産除去債務	12	18
その他	1,294	1,177
流動負債合計	44,900	42,852
固定負債
退職給付引当金	6,677	8,004
債務保証損失引当金	－	113
資産除去債務	544	491
長期預り保証金	※１ 856	※１ 970
長期預り金	※１ 380	※１ 3,860
長期未払金	17	17
その他	－	15
固定負債合計	8,476	13,472
負債合計	53,377	56,324

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金
資本準備金	1,090	1,090
資本剰余金合計	1,090	1,090
利益剰余金
利益準備金	2,777	2,777
その他利益剰余金
事業開発積立金	869	869
圧縮積立金	31	－
別途積立金	100,800	96,800
繰越利益剰余金	912	7,276
利益剰余金合計	105,390	107,723
自己株式	△3,568	△3,571
株主資本合計	114,265	116,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,729	9,833
繰延ヘッジ損益	－	1
評価・換算差額等合計	7,729	9,835
新株予約権	－	9
純資産合計	121,994	126,440
負債純資産合計	175,371	182,765

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 134,245	※１ 132,537
売上原価	※１ 78,709	※１ 76,883
売上総利益	55,535	55,653
販売費及び一般管理費
販売手数料	497	484
販売促進費	3,721	3,748
広告宣伝費	2,859	3,917
外注費	5,560	5,542
運賃	3,766	3,617
貸倒引当金繰入額	－	11
給料及び手当	10,426	10,357
賞与	3,756	3,871
役員賞与	55	64
退職給付費用	2,542	1,737
雑給	1,894	1,760
地代家賃	2,079	2,006
減価償却費	3,326	2,581
その他	10,980	11,036
販売費及び一般管理費合計	※１ 51,466	※１ 50,737
営業利益	4,069	4,915
営業外収益
受取利息	※１ 16	※１ 18
有価証券利息	390	324
受取配当金	※１ 918	※１ 1,173
設備賃貸料	※１ 856	※１ 844
受取手数料	271	268
雑収入	※１ 444	※１ 348
営業外収益合計	2,898	2,978
営業外費用
支払利息	※１ 20	※１ 16
債務保証損失引当金繰入	－	113
設備賃貸費用	※１ 69	※１ 64
補助金返還損	－	45
解約違約金	※１ 87	※１ 32
債権放棄損	※１ 105	－
自己株式取得費用	60	－
雑損失	※１ 146	※１ 145
営業外費用合計	489	417
経常利益	6,478	7,476

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	0	106
投資有価証券売却益	580	24
投資有価証券清算益	114	－
その他	3	3
特別利益合計	698	134
特別損失
固定資産売却損	22	93
固定資産廃棄損	129	154
減損損失	1,078	834
災害による損失	157	0
関係会社株式評価損	559	－
その他	2	93
特別損失合計	1,949	1,176
税引前当期純利益	5,227	6,434
法人税、住民税及び事業税	2,306	2,042
法人税等調整額	△802	△310
法人税等合計	1,504	1,731
当期純利益	3,723	4,703

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	32	113,800	△8,916	108,562
当期変動額
剰余金の配当								△2,204	△2,204
当期純利益								3,723	3,723
自己株式の取得
自己株式の消却								△4,691	△4,691
圧縮積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の取崩							△13,000	13,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△13,000	9,828	△3,172
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	31	100,800	912	105,390

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,843	117,162	8,434	△18	8,415	－	125,578
当期変動額
剰余金の配当		△2,204					△2,204
当期純利益		3,723					3,723
自己株式の取得	△4,417	△4,417					△4,417
自己株式の消却	4,691	－					－
圧縮積立金の取崩		－					－
別途積立金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△704	18	△686		△686
当期変動額合計	274	△2,897	△704	18	△686	－	△3,583
当期末残高	△3,568	114,265	7,729	－	7,729	－	121,994

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	31	100,800	912	105,390
当期変動額
剰余金の配当								△2,137	△2,137
当期純利益								4,703	4,703
自己株式の取得
会社分割による減少								△231	△231
圧縮積立金の取崩						△31		31	－
別途積立金の取崩							△4,000	4,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△31	△4,000	6,364	2,333
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	－	96,800	7,276	107,723

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,568	114,265	7,729	－	7,729	－	121,994
当期変動額
剰余金の配当		△2,137					△2,137
当期純利益		4,703					4,703
自己株式の取得	△2	△2					△2
会社分割による減少		△231					△231
圧縮積立金の取崩		－					－
別途積立金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,104	1	2,106	9	2,115
当期変動額合計	△2	2,330	2,104	1	2,106	9	4,446
当期末残高	△3,571	116,595	9,833	1	9,835	9	126,440

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ手段

為替予約取引

ロ　ヘッジ対象

外貨建予定取引

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ハ　ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ホ　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

取締役会で承認を受けた資金調達計画に対して、定められたポジションの範囲内で経理部が契約の締結を行っており、取引結果については、逐次担当取締役へ報告しております。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「為替差損」及び「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

　これらの結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示しておりました２百万円と「支払補償費」に表示しておりました26百万円は「雑損失」146百万円として、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました０百万円は「固定資産売却益」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	1,170	百万円	1,234	百万円
長期金銭債権	72		51
短期金銭債務	17,655		15,770
長期金銭債務	428		4,042

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
投資有価証券	499	百万円	499	百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
商品券発行残高	555	百万円	672	百万円

　３　偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（債務保証）

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
	411	百万円	471	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
売上高	10,302	百万円		10,427	百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	15,125			15,135
営業取引以外の収入	1,378			1,605
営業取引以外の損失	131			18

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額　子会社株式13,923百万円、関連会社株式456百万円、関係会社出資金０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額　子会社株式14,182百万円、関連会社株式456百万円、関係会社出資金０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金	737	百万円		762	百万円
未払社会保険料	100			123
たな卸資産評価減	137			109
未払事業税	136			86
減損損失	－			74
未払事業所税	17			26
その他	106			136
繰延税金資産小計	1,237			1,319
評価性引当額	△21			△22
繰延税金資産合計	1,215			1,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5			10
その他	－			0
繰延税金負債合計	5			10
繰延税金資産の純額	1,209			1,286
（固定の部）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,545			3,714
有価証券等評価減	1,168			1,168
投資簿価修正額	501			627
減価償却超過額	472			494
減損損失	509			228
資産除去債務	166			150
その他有価証券評価差額金	62			77
債務保証損失引当金	－			34
その他	12			17
繰延税金資産小計	6,438			6,513
評価性引当額	△2,192			△2,037
繰延税金資産合計	4,246			4,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,462			4,402
資産除去債務固定資産	32			30
固定資産圧縮積立金	13			－
その他	1			1
繰延税金負債合計	3,510			4,434
繰延税金資産の純額	735			40

　　（表示方法の変更）

　　　前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」は、当事業年度及び前事業年度の金額的重要性が

　　乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。

　　　この結果、前事業年度において、「貸倒引当金」に表示しておりました７百万円は、「その他」12百万円

　　として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△3.2
住民税均等割等	2.2		1.9
評価性引当額	△2.9		△2.1
投資簿価修正	0.3		△1.4
その他	△0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		26.9

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	13,895	926	716	928	13,176	19,379
				(369)
	構築物	772	120	9	74	808	2,729
				(4)
	機械及び装置	1,108	113	206	181	834	2,943
				(132)
	車両運搬具	1	－	0	0	0	7
	工具、器具及び備品	1,677	732	120	650	1,639	7,442
				(69)
	レンタル固定資産	81	4	6	22	58	166
	土地	22,607	68	991	－	21,684	－
				(244)
	建設仮勘定	154	96	138	－	113	－
	計	40,298	2,062	2,189	1,856	38,315	32,669
				(820)
無形 固定資産	のれん	11	14	－	8	17	－
	商標権	2	51	1	2	50	－
				(1)
	ソフトウェア	5,735	1,821	26	2,003	5,526	－
				(1)
	無形固定資産仮勘定	786	1,468	467	－	1,787	－
	その他	205	4	6	14	188	－
				(5)
	計	6,740	3,361	502	2,029	7,570	－
				(8)

  (注)　１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．主な増加内容は次のとおりです。

ソフトウェア	クリーン・ケアグループでの生産事業所システム機能追加	451	百万円
	クリーン・ケアグループでの会員サイト「ＤＤｕｅｔ」機能追加 及び改修	160	百万円
	全社での本部管理系システム構築	153	百万円
	クリーン・ケアグループでの店舗業務システム改修	138	百万円
	クリーン・ケアグループでの組織員管理システム構築	118	百万円
	本社での人事システム改修	116	百万円
無形固定資産仮勘定	フードグループでの店舗システム改修	475	百万円
	クリーン・ケアグループでの取引管理システム再構築	107	百万円
	本社でのグループ会計システム改修	97	百万円
	全社でのサーバー機器保守切れに伴う更改	94	百万円
	クリーン・ケアグループでの生産計画システムＳＥＥＤＳ構築	84	百万円

　　　　３．主な減少内容は次のとおりです。

無形固定資産仮勘定	クリーン・ケアグループでの組織員管理システム構築	122	百万円
	クリーン・ケアグループでの生産事業所システム機能追加	91	百万円
	本社（共通）での検疫システム全台導入対応	75	百万円

【引当金明細表】

				(単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	11	2	47
賞与引当金	2,391	2,488	2,391	2,488
債務保証損失引当金	－	113	－	113

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。