(1)会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略
2018年3月8日付「中期経営方針策定に関するお知らせ」、2018年5月15日付「2018年3月期決算短信」により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
（当社ホームページ）
「中期経営方針策定に関するお知らせ」
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180308.pdf
「2018年3月期決算短信」
https://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2018.pdf
(2)目標とする経営指標
2019年5月15日付「中期経営方針（数値目標）修正に関するお知らせ」にて開示したとおり、目標とする経営指標を下記のとおり変更しております。
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修正前 （2018年3月8日公表） |
修正後
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増 減 |
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増減率 |
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連結売上高 |
1,690億円 |
1,650億円 |
△40億円 |
△2.4％ |
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連結営業利益 |
82億円 |
82億円 |
－ |
－ |
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連結売上高営業利益率 |
4.9％ |
5.0％ |
＋0.1 |
－ |
(3)会社の対処すべき課題
フランチャイズ本部である当社は、多様化するお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組み、当社グループの強みである地域に根差したフランチャイズ加盟店がお客様と直接対面してそれらをご提供する、このことをひとつずつ丁寧に続けることこそ当社グループが株主の皆様をはじめ社会から期待されていることであり、その実現により業績を向上させてまいります。
＜経営環境の認識＞
当社の主な市場である日本国内は、高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、食の安全・安心志向が一層高まる等の状況の中、ＩＴを活用した非対面の商品注文・受渡しの増加等、急激且つ目まぐるしい変化を迎えており、企業はこうした時代への対応に迫られております。更に当期は、10月に予定されている消費税率の改定への対策や急速に進むキャッシュレス化の波等の環境変化への対応も重要な経営課題と認識しております。
当社は、世の中の変化を迅速に捉えると共にその後の環境変化をも予測し、いち早く対応することで企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。
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「中期経営方針2018」で目指す姿 |
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訪販グループ くらしのリズムを整える「生活調律業」への進化 家庭市場 ・家族の暮らし総合窓口 事業所市場 ・衛生管理のノウハウ提供 |
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フードグループ ミスタードーナツ ・「いいことあるぞ Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ」の実現 その他フード事業 ・フード事業第二の柱構築 |
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新たなる成長 新規事業 ・Ｍ＆Ａ及び行政等との事業連携強化、新規事業開発 海外事業 ・アジア地域でのブランド確立 |
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企業体質の強化 構造改革 ・成長事業への経営資源再配分 コーポレート・ガバナンス ・取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化 |
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重点課題 |
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訪販グループ 家庭市場 ・暮らしの総合窓口に対応する接点の連携強化(顧客データ連携等） ・需要が拡大する役務提供サービスの提供力増強 ・シニア対応事業領域の更なる強化 事業所市場 ・衛生管理ノウハウを提供する人材を活かす提案体制の確立 |
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フードグループ ミスタードーナツ ・「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」「ミスドゴハン」等による利用動機拡大と 店舗改装、出店の継続推進 その他フード事業 ・「かつアンドかつ」分社化による機動的な事業拡大とその他 事業の開発・強化 |
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新たなる成長 新規事業 ・社会のニーズへの対応及び当社既存事業とのシナジーが期待 できる領域への対応 海外事業 ・アジア各国の市場に合わせた事業展開強化 |
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企業体質の強化 構造改革 ・管理部門の継続的な業務効率化と人材の有効活用 コーポレート・ガバナンス ・取締役会での事業ポートフォリオ戦略の継続的議論、取締役会 及び執行役員会議の更なる実効性向上 |
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以下におきまして、当企業集団（当社及び当社の子会社）の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)ビジネスモデル（フランチャイズ方式）に関するリスク
①加盟店との関係性について
当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。
また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（平成14年4月24日公正取引委員会）等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2)経営環境の変動リスク
①事業環境について
訪販グループの主要事業であるダストコントロール事業は、家庭市場においては、女性の社会進出による在宅率低下、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、事業所数の減少、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。ダストコントロール事業では、商品開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
ダストコントロール事業は、独占禁止法に基づき、現在、公正取引委員会から独占的状態の国内総供給価額要件及び市場占拠率要件に該当すると認められる事業分野に指定されております。また、ダストコントロール商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
ケアサービス事業は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」等の法的規制を受けております。
また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3)製商品の安全性に関するリスク
①製商品の安全性について
訪販グループで展開する事業では、清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②食品の安全性について
フードグループで展開する事業では、食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ（Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ；危害分析重要管理点方式）の考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4)サービスの品質に関するリスク
訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5)特定の製品の製造元に関するリスク
当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しております。このため予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6)自然災害リスク
当企業集団は、地震、台風、洪水等の自然災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから、リスクを全て回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7)情報セキュリティに関するリスク
当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しており、「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(8)退職給付債務及び費用に関するリスク
当企業集団の退職給付債務及び費用は、退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は妥当なものと判断しておりますが、実際の年金資産の運用状況及び市場金利に著しい変動が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、当企業集団の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9)人材の育成と確保に関するリスク
当企業集団では、あらゆるサービスの基本は人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。しかしながら、何らかの理由により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10)海外展開に関するリスク
当企業集団は、アジア圏の国と地域において、ダストコントロール事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面する可能性があります。また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11)業務提携やＭ＆Ａに関するリスク
当企業集団は、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、業務提携やＭ＆Ａ等について検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度（以下「当期」という。）の我が国経済は、労働力不足等に起因する物流費高騰や原材料費上昇の影響を受け企業収益の改善は鈍化し、更に米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の不確実性の高まりもあって、先行きの不透明感は一層増しております。
そのような環境の中当社は、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の第2フェーズ「中期経営方針2018」を当期スタートしました。訪販グループ（2018年4月1日にクリーン・ケアグループより改称）では、「くらしのリズムを整えよう♪」のコミュニケーションワードの下、家庭市場においては、会員サイト「ＤＤｕｅｔ」の会員数の更なる増加、事業所市場においては、施設や厨房の衛生管理を総合的に提案できるスペシャリスト「ハイジーンマスタ－」の育成及び増員等、生活調律業への進化を目指す各種取り組みを開始しました。また、成長事業と位置付けているケアサービス事業（役務提供サービス）及びヘルスレント事業（介護用品・福祉用具のレンタルと販売（2018年4月1日にレントオール事業より分離））の強化の一環として、2018年8月、当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックと資本業務提携契約を締結いたしました。高齢化の進展や共働き世帯の増加等に伴いケアサービス事業、ヘルスレント事業は市場拡大を見込んでおり、サービス提供体制の更なる充実に向けた各種施策も強化しております。他方フードグループでは、主力のミスタードーナツにおいては「いいことあるぞ Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ」のブランドスローガンの下、商品戦略と新しいタイプの店舗（Ｖ/21）の出店・改装の促進等によるブランド再構築に注力しました。また、継続的にコーポレート・ガバナンスの向上にも取り組んでおり、取締役員数を削減し社外取締役の比率を高める等、経営の透明性を高めつつ、執行役員制度を導入すると同時に大幅な権限委譲を進めました。重要な案件に関する取締役会での審議時間を確保し、より活発な議論が行われることとなり、取締役会の意思決定・監督機能の更なる強化につなげました。
当期の業績は、訪販グループ、フードグループ共に減収となり、連結売上高は前期から23億32百万円（1.4％）減少し、1,586億99百万円となりました。しかしながら、連結営業利益はレンタル製品の売上原価低減及び販売促進費の減少、企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少等により、前期に比べ3億96百万円（5.2％）増加し79億54百万円となりました。また、持分法適用関連会社となった株式会社ナックの利益を計上したことにより持分法による投資利益が増加した結果、連結経常利益は前期から10億33百万円（11.5％）増加し100億11百万円となりました。中国（上海）のミスタードーナツ「美仕唐納滋（上海）食品有限公司」の清算に備えた費用の計上、固定資産の減損損失の増加等による特別損失の増加があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期に比べ6億59百万円（12.4％）増加し59億84百万円となりました。
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（単位：百万円） |
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前 期 （2018年3月期） |
当 期 （2019年3月期） |
増 減 |
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増減率 (％) |
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連結売上高 |
161,031 |
158,699 |
△2,332 |
△1.4 |
|
連結営業利益 |
7,557 |
7,954 |
396 |
5.2 |
|
連結経常利益 |
8,978 |
10,011 |
1,033 |
11.5 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
5,324 |
5,984 |
659 |
12.4 |
＜セグメント毎の状況＞
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セグメント別売上高 |
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（単位：百万円） |
||||
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前 期 （2018年3月期） |
当 期 （2019年3月期） |
増 減 |
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増減率 (％) |
|||||
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訪販グループ |
111,941 |
111,476 |
△464 |
△0.4 |
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フードグループ |
37,624 |
35,426 |
△2,198 |
△5.8 |
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その他 |
14,416 |
14,858 |
442 |
3.1 |
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小計 |
163,982 |
161,762 |
△2,220 |
△1.4 |
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セグメント間取引消去 |
△2,951 |
△3,062 |
△111 |
－ |
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連結売上高 |
161,031 |
158,699 |
△2,332 |
△1.4 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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セグメント別営業利益 |
|
（単位：百万円） |
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前 期 （2018年3月期） |
当 期 （2019年3月期） |
増 減 |
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増減率 (％) |
|||||
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訪販グループ |
14,201 |
13,406 |
△794 |
△5.6 |
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フードグループ |
356 |
320 |
△36 |
△10.2 |
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その他 |
348 |
387 |
39 |
11.4 |
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小計 |
14,905 |
14,114 |
△791 |
△5.3 |
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セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△7,347 |
△6,160 |
1,187 |
－ |
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連結営業利益 |
7,557 |
7,954 |
396 |
5.2 |
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループの売上高は、主力のダストコントロール商品売上高が前期を下回ったことにより、4億64百万円（0.4％）減少し1,114億76百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の改善があったものの、減収に伴う粗利の減少に加え、ニーズが高まる衛生管理分野への人員配置に伴う人件費増、お客様との接点強化を目指すコンタクトセンターの機能強化に伴う経費増加等により、前期に比べ7億94百万円（5.6％）減少し134億6百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品につきましては、全国発売に伴うキャンペーンを前期4月に実施した「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」や台所用スポンジが減少したこと等により、前期の売上高を下回りました。しかしながら、10月に新聞折り込みチラシを使った全国一斉の販売促進活動を実施したこと等により、上半期の減少幅に比べて下半期は大きく改善しました。商品別に見ますと、当期の新商品「イオン式芳香器 ふわりら」、冷蔵庫用脱臭剤「冷蔵ぶぎょうシリーズ」の売上が寄与したことに加えて、事業横断の割引クーポンチラシの配布やモップレンタル無料体験等の創業55周年キャンペーン、サイバーモールへの出店等、お客様との接点作りを強化したこと等により、「おそうじベーシック3」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット商品）や家庭用玄関マット等の売上は増加しました。加えて、就職や転勤等、春の新生活の需要を見込み「新生活セット」を3月から販売しております。
事業所向けダストコントロール商品につきましては、前期に小型の新商品を発売した空間清浄機「クリア空感」本体の売上が減少したことに加え、汎用マットやモップ商品売上の減少等により、全体では減収となりました。しかしながら、全国チェーン及び大規模事業所等の契約獲得に注力し、多彩なカラーで空間を演出する屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」等は順調に推移しました。
ケアサービス事業につきましては、需要の増加に応えるため加盟促進活動に注力した結果、加盟店数は増加しました。事業別に見ますと、引き続きエアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」（プロのお掃除サービス）をはじめ、「メリーメイド」（家事代行サービス）、「ターミニックス」（害虫獣の駆除と総合衛生管理）、「トータルグリーン」（緑と花のお手入れサービス）いずれもお客様売上が増加し、全体の売上高は前期を上回りました。前期にフランチャイズ展開を開始した「ホームリペア」（住まいのピンポイント補修）も順調に加盟店数が増加しております。
訪販グループのその他の事業につきましては、化粧品関連事業、ライフケア事業（ご高齢者の暮らしのお手伝い（2018年4月1日よりホームインステッド事業より改称））は減収となりました。一方、ユニフォーム関連事業、レントオール事業の売上高は前期並みとなった他、成長を見込んで事業部化したヘルスレント事業は大きく伸長しました。
②フードグループ
フードグループは、上半期に続いた自然災害により各事業で営業時間の短縮や休店を余儀なくされたこと、不採算店舗のクローズを進めたことによりミスタードーナツの稼働店舗数が減少したこと等でお客様売上が減少し、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、売上高は前期から21億98百万円（5.8％）減少し、354億26百万円となりました。その結果、営業利益につきましても前期から36百万円（10.2％）減少し、3億20百万円となりました。
フードグループの主力であるミスタードーナツは、前期に引き続き最高水準の素材と技術を持った企業等との共同開発による商品展開「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」及び朝食やブランチ、ランチタイム等に楽しんでいただけるブランドへの進化を目指す「ミスドゴハン」をキーワードにした軽食事メニューの販売に注力すると共に、他社とのコラボレーションによるプロモーション企画にも注力しました。第1四半期は前期に続いて京都宇治茶専門店祇園辻利との共同開発商品を発売すると共に「ミスドゴハン」のメニュー改定を行い、第2四半期は焼きたてチーズタルト専門店ＰＡＢＬＯと開発した「チーズタルド」シリーズの発売、第3四半期は函館の老舗レストラン五島軒と共同開発した「老舗洋食プレミアムパイ」の発売と株式会社ポケモンが発売したゲームソフト『ポケットモンスター Ｌｅｔ’ｓ Ｇｏ！ ピカチュウ・Ｌｅｔ’ｓ Ｇｏ！ イーブイ』とのコラボレーション企画「ミスドでポケモンに会おう！」を実施し、親子で楽しめる企画として大きな支持を得ました。第4四半期は、当期も人気パティシエ・鎧塚俊彦氏と共に取り組んだ「ショコラコレクション」を発売、また3月には「桜が “咲くド” ドーナツ」の発売で季節感を演出し、大変好評を得ました。更には、パイ、パスタ、ヌードルの季節限定メニューの導入や軽食事メニューとドーナツをセットにした11時～15時限定の「ミスドランチセット」を販売しました。それらの結果、稼働店1店当たりの売上は前期を上回り、当期の取り組みは一定の成果を挙げました。
その他のフード事業は、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」の売上が減少したことに加え、大手乳業メーカーへのアイスクリーム等ＯＥＭ製造を手掛ける連結子会社蜂屋乳業株式会社が減収となったこと、更には、前期末にカフェデュモンド事業から撤退した影響もあって、全体の売上高は前期を下回りました。しかしながら、パイ専門店「パイフェイス」は既存店が好調に推移し、とんかつレストラン「かつアンドかつ」の売上は店舗数が増えたことにより増加しました。なお「かつアンドかつ」につきましては、事業拡大を図ることを目的に分社化し、2019年4月1日付で新たなスタートを切っております。
③その他
その他につきましては、国内連結子会社は、リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社は前期並みとなりましたが、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは契約先が増加したことにより増収となりました。また海外連結子会社は、期末の為替が前期に比べて円高となったことに加え、中国（上海）でミスタードーナツを展開する美仕唐納滋（上海）食品有限公司が店舗数減少により減収となったものの、楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）がペーパータオルの取扱量増加等により増収となったことに加えて、事業所向けダストコントロール商品が順調に推移した楽清（上海）清潔用具租賃有限公司も増収となったこと等により、全体では増収となりました。その結果、その他の売上高は前期から4億42百万円（3.1％）増加し148億58百万円となりました。営業利益につきましても、ダスキン共益株式会社が減益となったものの、株式会社ダスキンヘルスケアが増益となったことに加え、海外事業の営業損失が減少した結果、前期から39百万円（11.4％）増加し3億87百万円となりました。なお、近年、人件費、賃料等の高騰により収益が悪化していた中国（上海）のミスタードーナツは、2019年3月末をもって全店舗を閉鎖しました。美仕唐納滋（上海）食品有限公司につきましては清算いたします。
海外お客様売上は、訪販関連事業につきましては、展開している台湾、中国（上海）、韓国すべてにおいて前期を上回りました。ドーナツ事業につきましては、台湾、中国（上海）、マレーシアを中心に展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは前期を下回りましたが、タイ、フィリピン、インドネシアは前期を上回りました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の308億77百万円から56億40百万円減少し252億37百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、136億6百万円の資金収入（前期は131億11百万円の資金収入）となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が84億71百万円、減価償却費が65億42百万円、減損損失が10億25百万円あったことに対し、法人税等の支払額が27億90百万円あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、125億55百万円の資金支出（前期は79億9百万円の資金支出）となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が306億20百万円、関連会社株式の取得による支出が55億11百万円、その他の支出が51億42百万円、有形固定資産の取得による支出が44億39百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が317億68百万円、定期預金の減少額が10億19百万円あったこと等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、66億71百万円の資金支出（前期は22億32百万円の資金支出）となりました。その要因は、自己株式の取得による支出が37億53百万円、配当金の支払額が26億73百万円あったこと等であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
増減 |
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
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訪販グループ |
30,824 |
53.9 |
29,998 |
55.7 |
△825 |
△2.7 |
|
フードグループ |
22,377 |
39.2 |
19,805 |
36.8 |
△2,571 |
△11.5 |
|
その他 |
3,948 |
6.9 |
4,066 |
7.5 |
117 |
3.0 |
|
合計 |
57,151 |
100.0 |
53,870 |
100.0 |
△3,280 |
△5.7 |
(注)1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。
(訪販グループにおける生産実績）
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
増減 |
|||
|
回数 (ワッシャー) |
構成比 （％） |
回数 (ワッシャー) |
構成比 （％） |
回数 (ワッシャー) |
増減率 （％） |
|
|
マット |
1,254,822 |
84.7 |
1,253,251 |
85.0 |
△1,571 |
△0.1 |
|
モップ |
180,224 |
12.2 |
175,467 |
11.9 |
△4,757 |
△2.6 |
|
ロールタオル |
19,016 |
1.3 |
17,843 |
1.2 |
△1,173 |
△6.2 |
|
ウエス |
27,436 |
1.8 |
27,327 |
1.9 |
△109 |
△0.4 |
|
合計 |
1,481,498 |
100.0 |
1,473,888 |
100.0 |
△7,610 |
△0.5 |
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
増減 |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
訪販グループ |
111,223 |
69.1 |
110,712 |
69.8 |
△510 |
△0.5 |
|
フードグループ |
37,616 |
23.4 |
35,416 |
22.3 |
△2,200 |
△5.9 |
|
その他 |
12,191 |
7.5 |
12,570 |
7.9 |
379 |
3.1 |
|
合計 |
161,031 |
100.0 |
158,699 |
100.0 |
△2,332 |
△1.4 |
(注)1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は639億48百万円となりました。前連結会計年度末と比較して36億63百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が29億65百万円、短期運用の有価証券が10億56百万円減少したこと等であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,302億75百万円となりました。前連結会計年度末と比較して18億29百万円増加しております。その要因は、無形固定資産が20億82百万円、投資有価証券が19億35百万円増加したことに対し、繰延税金資産が9億81百万円、有形固定資産が7億39百万円減少したこと等であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は343億30百万円となりました。前連結会計年度末と比較して3億45百万円増加しております。その要因は、未払金が6億17百万円増加したこと等であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は100億9百万円となりました。前連結会計年度末と比較して42億77百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が46億90百万円減少したこと等であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,498億84百万円となりました。前連結会計年度末と比較して20億98百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る調整累計額が26億92百万円、自己株式の取得及び消却の差引等により20億5百万円増加したことに対し、親会社株主に帰属する当期純利益59億84百万円と剰余金の配当26億72百万円及び自己株式の消却57億56百万円の差引等により利益剰余金が24億44百万円減少したこと等であります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
|
|
2016年3月期 |
2017年3月期 |
2018年3月期 |
2019年3月期 |
|
自己資本比率(％) |
75.0 |
74.5 |
75.2 |
77.0 |
|
時価ベースの 自己資本比率(％) |
59.0 |
68.3 |
73.5 |
70.6 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍) |
43,306.0 |
15,141.2 |
1,759.6 |
4,141.8 |
(注)1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 ：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度（以下「当期」という。）は、訪販グループ、フードグループ共に減収となりました。一方、利益面は、減収影響はあったものの、原価率の改善に加えて経費も減少し、各段階で増益となりました。詳細は以下の通りであります。
①売上高
訪販グループは、主力のダストコントロール商品の売上高が減少した結果、減収となりましたが、ケアサービス事業（役務提供サービス）は好調を維持し、また、当期事業部化したヘルスレント事業（介護用品・福祉用具のレンタルと販売）は大幅な増収となりました。
フードグループは、不採算店舗のクローズを進めたミスタードーナツが、上半期に続いた自然災害による一時休店、営業時間短縮の影響もあって、稼働店舗数が減少した結果減収となりました。更に、前期末にカフェデュモンド事業から撤退した影響も加わり、全体では大幅な減収となりました。
その他につきましては、病院施設のマネジメントサービスを手掛ける連結子会社株式会社ダスキンヘルスケアの増収により全体でも増収となりました。
以上の結果、連結売上高は前期から23億32百万円（1.4％）減少し、1,586億99百万円となりました。
②営業利益（売上原価、販売費及び一般管理費）
訪販グループ、フードグループ共に原価率が改善し、売上原価は前期から16億70百万円（1.9％）減少し、861億38百万円となりました。
企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少、前期実施したブランド認知度向上・販売促進目的の全社広告を実施しなかったことによる宣伝広告費の減少等により、販売費及び一般管理費は前期から10億58百万円（1.6％）減少し、646億6百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期から3億96百万円（5.2％）増加し、79億54百万円となりました。
③経常利益（営業外収益及び費用）
当期8月に当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携契約を締結いたしました。これにより同社は当社の持分法適用関連会社となり、同社の利益を計上したことにより持分法による投資利益が増加したことを主因に営業外収益が大幅に増加しました。
この結果、連結経常利益は前期から10億33百万円（11.5％）増加し、100億11百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益（特別利益及び損失）
当期の特別損益は前期に比べて4億74百万円悪化しました。その主因は、当期3月末をもって全店舗を閉鎖した中国（上海）のミスタードーナツ「美仕唐納滋（上海）食品有限公司」の清算に備えた費用3億29百万円を計上したことであります。また、固定資産の減損損失が1億85百万円増加した他、保有有価証券の売却に伴い、売却損も1億18百万円増加しております。その他、当期は自然災害による影響も多大で、災害による損失
1億79百万円、受取保険金1億90百万円も計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から6億59百万円（12.4％）増加し、59億84百万円となりました。
(1)フランチャイズ契約
当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
契約の名称 |
加盟金 （千円） |
保証金 （千円） |
契約期間 |
|
訪販グループ |
ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約 |
595 |
200 |
締結日から3年間 (注)2 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
|
ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約 |
－ |
－ |
締結日から3年間 (注)3 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
|
|
ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約 |
1,500 |
1,000 |
締結日から3年間 (注)3 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
|
|
フードグループ |
ミスタードーナツチェーン契約 |
4,000 |
－ |
5年間 (注)4 (新コンセプト店舗については 8年間 (注)5) |
(注)1．上記につきましては、現在の契約内容であります。既存の契約につきましては、契約時期により、加盟金、保証金が異なる場合があります。
2．期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
3．期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
4．期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。
5．期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。
(2)技術提携契約
|
契約 会社名 |
相手方 |
契約名称 |
契約概要 |
契約期間 |
|
|
名称 |
国名 |
||||
|
当社 |
三井物産株式会社 |
日本 |
業務提携契約 |
両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。 |
2009年9月7日より 1年間 以降1年毎の自動更新 |
|
当社 |
シーバイエス株式会社 |
日本 |
業務提携契約 |
洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約 |
自 1998年1月1日 至 2002年12月31日 以降1年毎の自動更新 |
|
当社 |
統一超商股份有限公司 |
台湾 |
合弁契約 |
合弁事業契約（合弁企業名：楽清服務股份有限公司） |
－ (注)1 |
|
当社 |
日本製粉株式会社 |
日本 |
取引基本契約 |
原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約 |
自 1972年4月1日 至 1974年3月31日 以降1年毎の自動更新 |
|
当社 |
統一超商股份有限公司 |
台湾 |
合弁契約 |
合弁事業契約（合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司） |
－ (注)2 |
|
当社 |
Pulmuone Co.,Ltd. |
韓国 |
株主間契約 |
合弁事業契約（合弁企業名：PULMUONE DUSKIN CO.,LTD.） |
－ (注)4 |
|
契約 会社名 |
相手方 |
契約名称 |
契約概要 |
契約期間 |
|
|
名称 |
国名 |
||||
|
当社 |
株式会社モスフードサービス |
日本 |
資本・業務提携契約 |
それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。 |
自 2008年2月20日 至 2009年2月19日 以降1年毎の自動更新 |
|
当社 |
The ServiceMaster Company |
米国 |
住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約 |
サービスマスター業務の実施許諾契約 |
自 1993年12月31日 至 2003年12月31日 (注)3 |
|
当社 |
ARAMARK MANAGEMENT SERVICES LIMITED PARTNERSHIP |
米国 |
ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約 |
ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約 |
自 1992年4月1日 至 2002年3月31日 (注)3 |
|
当社 |
The ServiceMaster Company |
米国 |
ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約 |
ターミニックス業務の実施許諾契約 |
自 1997年5月11日 至 2007年5月10日 以降10年毎の自動更新 |
|
当社 |
The ServiceMaster Company |
米国 |
メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約 |
メリーメイド業務の実施許諾契約 |
自 1998年11月12日 至 2008年11月11日 以降10年毎の自動更新 |
|
当社 |
株式会社サカイ引越センター |
日本 |
業務提携契約 |
相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。 |
自 2008年1月28日 至 2009年3月31日 以降1年毎の自動更新 |
|
当社 |
PIE FACE HOLDINGS PTY LIMITED |
豪州 |
ライセンス契約 |
パイフェイス業務の実施許諾契約 |
自 2014年10月8日 至 2024年3月31日 以降10年毎の自動更新 |
|
当社 |
株式会社ナック |
日本 |
資本業務提携契約 |
ナック（加盟店）における当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づくナック既存事業の追加、及び新規事業展開 |
自 2018年8月30日 至 2020年8月29日 以降1年毎の自動更新 |
(注)1．契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。
2．契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。
3．契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。
4．契約締結日は2014年9月1日であり、期間の定めはありません。
(3)資本業務提携及び第三者割当増資の引受け
当社は、2018年8月30日開催の取締役会において、株式会社ナック（以下「ナック」という。）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。
①資本業務提携の理由、目的
当社は、創業以来、環境衛生・美化関連の定期訪問レンタルサービス（ダストコントロール事業）、清掃や家事代行等の役務提供サービス（ケアサービス事業）等の訪問販売を中心に事業展開しており、創業55周年を迎える当期は、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の第2フェーズ「中期経営方針2018」の初年度として、第1フェーズで作り上げた事業モデル基盤の発展・具現化及び構造改革に注力しております。基幹事業グループである「訪販グループ」においては、これまで以上に事業間連携を強化すると共に、高齢化の進展や共働き世帯の増加等に伴い今後も市場の拡大が見込まれるケアサービス事業、介護用品や福祉用品のレンタル（ヘルスレント事業）への注力を掲げており、加盟店の出店を促進しております。
一方ナックは、ダストコントロール事業、ケアサービス事業等を取り扱う当社フランチャイズチェーン最大の加盟店であり、その他に害虫駆除器のレンタル・販売、宅配水「クリクラ」（ミネラルウォーター）の製造・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部材の販売と施工、コンサルティング、並びにグループとして戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品等の通信販売等を扱う東証第一部上場企業で、現行中期経営計画においては、その基本方針として既存事業の収益安定化を掲げ、既存店舗への事業追加等により顧客満足度の向上を目指しております。
本資本業務提携は、ケアサービス事業、ヘルスレント事業において現在未出店となっているエリアへのナックの出店で、同社は既存顧客資産を有効活用することにより将来に亘っての収益の安定化が図れ、両者の中長期的な企業価値向上及び持続的な成長に資するものであります。
②業務提携の内容
提携内容の骨子は次のとおりでありますが、両社で設置した「業務提携推進委員会」を継続的に実施していくことにより、上記目的の着実な実行を目指してまいります。
[提携内容骨子］
イ．ナックが当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づき、ナックの店舗において
ナックの既存事業を追加すること
ロ．ナックが当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づき、ナックの新規店舗において新規事業を行うこと
ハ．その他、別途両社が協議し合意する事項
③資本業務提携会社の名称及び事業内容
会社の名称 株式会社ナック
事業内容 注文住宅の建築請負、ミネラルウォーターの製造・販売、
清掃用品のレンタル及び販売等
④第三者割当増資の概要
発行新株式数 5,587千株
発行価額の総額 5,458百万円
払込日 2018年9月18日
引受後の議決権比率 24.90％
当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。
また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。
(1)研究開発及び商品検査方針
①研究開発方針
当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。
この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。
・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。
・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。
・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。
・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。
・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。
また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。
②商品検査方針
消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の4つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。
(2)研究開発及び商品検査体制
①研究開発体制
2019年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、モップを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」と、マット・フィルターを中心とした新たなレンタル商品素材の製造・加工方法、各種洗浄剤を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の3部門構成であり、部長を含め35名、実験助手2名を併せて総勢37名の体制となっております。
②商品検査体制
2019年3月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の2室構成であり、部長を含め12名、嘱託1名、実験助手1名の総勢14名の体制となっております。
(3)当連結会計年度における主な成果
①研究開発部門
イ．基礎研究関連
実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、ハウスダスト中のダニアレル物質(ダニのフン・死骸）低減効果に関する研究を継続すると共に対象を食物アレルゲン、カビ、花粉・黄砂に拡大し実証実験を行いました。日本小児アレルギー学会では、実家庭のハウスダストに含まれる食物アレルゲンの存在とその分布を報告し高い関心を得ました。家庭内のハウスダストの元になるホコリの発生メカニズムの研究成果はマスコミにも取り上げられ、効果的な掃除方法のノウハウと共に全国に放映されました。
ロ．ダストコントロール研究関連
既存モップの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、新たな素材やモップに加工処理する吸着剤及びその加工方法の研究に注力しました。従来のダニアレル物質に加え、細菌やウィルスに対する抑制効果研究、使用後の衛生状態を維持するための薬剤研究にも取り組みました。
ハ．ハイジーンコントロール研究関連
既存マットやフィルターの品質を均一にする技術開発に注力しました。繰り返しの再生利用や製造ロットのバラつきを抑え、高品質な商品を消費者に提供してまいります。新たな分野では、化粧室の便器回りに設置し、衛生環境を維持するトイレマットや新たなオーダーメイドマットの製法開発にも取り組みました。
②商品検査部門
イ．商品検査の実施
新たに開発した商品・サービス品及びリニューアル商品・リスクを有すると思われる一部のＮＢ品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。
ロ．表示検査の実施
新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて法令遵守を主とした表示検査を実施し、不具合箇所の改善要請を行いました。
また、広告物作成時の法令知識向上のために、広告物作成担当者に向けて景品表示法、医薬品医療機器等法についてのe-ラーニングを展開しました。
ハ．品質保全活動
(イ)キャビネットタオル：毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。
(ロ)食品原材料・商品の自主検査：当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス＆ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査を実施しました。
ニ．技術支援の実施
各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。
ホ．技術基盤の拡充
(イ)信頼性・使用価値試験室では、既設の産業用ロボットをより活用するため、モップや浄水器の使用時に本体に掛かる負荷測定試験を想定し、動作精度の向上のためのプログラミング訓練を推進しました。
(ロ)安全性・分析試験室の分析チームでは、標準ガス発生装置を用いて各種捕集剤による様々なガスの捕集特性や回収率を測定しました。空気中成分毎の捕集目的に合った捕集剤や捕集方法を順次収集しております。
(ハ)安全性・分析試験室の衛生チームでは、繊維の抗カビ試験の手順を確立し、外部の2試験機関と比較し良好な相関性を確認しました。これによりＳＥＫマーク申請時の事前評価等を社内で実施可能な体制が構築できました。
③研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は