２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,262	9,557
受取手形	44	20
売掛金	※１ 7,669	※１ 7,754
リース債権	29	14
有価証券	24,461	23,404
商品及び製品	5,926	6,244
仕掛品	4	5
原材料及び貯蔵品	918	753
前払費用	509	551
短期貸付金	4	5
関係会社短期貸付金	109	112
その他	※１ 2,442	※１ 2,603
貸倒引当金	△17	△12
流動資産合計	55,367	51,016
固定資産
有形固定資産
建物	32,555	32,175
減価償却累計額	△19,379	△19,721
建物（純額）	13,176	12,454
構築物	3,538	3,526
減価償却累計額	△2,729	△2,705
構築物（純額）	808	820
機械及び装置	3,777	3,686
減価償却累計額	△2,943	△2,974
機械及び装置（純額）	834	712
車両運搬具	7	8
減価償却累計額	△7	△7
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	9,081	9,231
減価償却累計額	△7,442	△7,634
工具、器具及び備品（純額）	1,639	1,597
レンタル固定資産	225	211
減価償却累計額	△166	△156
レンタル固定資産（純額）	58	54
土地	21,684	21,540
建設仮勘定	113	209
有形固定資産合計	38,315	37,390
無形固定資産
のれん	17	12
商標権	50	46
ソフトウエア	5,526	6,489
無形固定資産仮勘定	1,787	3,026
その他	188	171
無形固定資産合計	7,570	9,746

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 59,222	※２ 55,319
関係会社株式	14,639	20,200
出資金	0	0
関係会社出資金	0	68
長期貸付金	2	0
関係会社長期貸付金	399	468
長期前払費用	611	438
繰延税金資産	1,326	1,494
差入保証金	5,179	4,989
その他	※１ 159	※１ 71
貸倒引当金	△30	△28
投資損失引当金	－	△68
投資その他の資産合計	81,511	82,956
固定資産合計	127,397	130,092
資産合計	182,765	181,109
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,144	※１ 5,891
未払金	※１ 6,785	※１ 7,442
未払費用	※１ 1,004	※１ 1,020
未払法人税等	951	924
預り金	※１ 14,315	※１ 14,422
レンタル品預り保証金	※１ 9,965	※１ 9,829
賞与引当金	2,488	2,543
資産除去債務	18	9
その他	1,177	1,078
流動負債合計	42,852	43,161
固定負債
退職給付引当金	8,004	7,156
債務保証損失引当金	113	－
資産除去債務	491	482
長期預り保証金	※１ 970	※１ 988
長期預り金	※１ 3,860	※１ 4,020
長期未払金	17	17
その他	15	11
固定負債合計	13,472	12,676
負債合計	56,324	55,837

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金
資本準備金	1,090	1,090
資本剰余金合計	1,090	1,090
利益剰余金
利益準備金	2,777	2,777
その他利益剰余金
事業開発積立金	869	869
圧縮積立金	－	63
別途積立金	96,800	96,800
繰越利益剰余金	7,276	3,982
利益剰余金合計	107,723	104,493
自己株式	△3,571	△1,564
株主資本合計	116,595	115,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,833	9,880
繰延ヘッジ損益	1	－
評価・換算差額等合計	9,835	9,880
新株予約権	9	18
純資産合計	126,440	125,271
負債純資産合計	182,765	181,109

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年4月1日 　 至　2018年3月31日)	当事業年度 (自　2018年4月1日  　至　2019年3月31日)
売上高	※１ 132,537	※１ 129,592
売上原価	※１ 76,883	※１ 75,011
売上総利益	55,653	54,581
販売費及び一般管理費
販売手数料	484	442
販売促進費	3,748	3,574
広告宣伝費	3,917	3,239
外注費	5,542	5,661
運賃	3,617	3,624
貸倒引当金繰入額	11	－
給料及び手当	10,357	10,481
賞与	3,871	3,987
役員賞与	64	59
退職給付費用	1,737	806
雑給	1,760	1,734
地代家賃	2,006	1,976
減価償却費	2,581	2,701
その他	11,036	11,038
販売費及び一般管理費合計	※１ 50,737	※１ 49,327
営業利益	4,915	5,254
営業外収益
受取利息	※１ 18	※１ 19
有価証券利息	324	242
受取配当金	※１ 1,173	※１ 1,511
設備賃貸料	※１ 844	※１ 865
受取手数料	268	289
雑収入	※１ 348	※１ 638
営業外収益合計	2,978	3,568
営業外費用
支払利息	※１ 16	※１ 18
設備賃貸費用	※１ 64	※１ 91
解約違約金	※１ 32	※１ 54
工事撤去費用	41	38
債務保証損失引当金繰入	113	－
補助金返還損	45	－
雑損失	※１ 104	※１ 89
営業外費用合計	417	293
経常利益	7,476	8,529

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年4月1日 　 至　2018年3月31日)	当事業年度 (自　2018年4月1日  　至　2019年3月31日)
特別利益
固定資産売却益	106	163
投資有価証券売却益	24	66
受取保険金	－	85
その他	3	4
特別利益合計	134	320
特別損失
固定資産売却損	93	34
固定資産廃棄損	154	132
減損損失	834	794
災害による損失	0	※１ 146
投資有価証券売却損	93	211
関係会社株式評価損	－	513
投資損失引当金繰入額	－	68
その他	0	1
特別損失合計	1,176	1,903
税引前当期純利益	6,434	6,945
法人税、住民税及び事業税	2,042	1,937
法人税等調整額	△310	△190
法人税等合計	1,731	1,747
当期純利益	4,703	5,198

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	31	100,800	912	105,390
当期変動額
剰余金の配当								△2,137	△2,137
当期純利益								4,703	4,703
自己株式の取得
会社分割による減少								△231	△231
圧縮積立金の取崩						△31		31	－
別途積立金の取崩							△4,000	4,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△31	△4,000	6,364	2,333
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	－	96,800	7,276	107,723

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,568	114,265	7,729	－	7,729	－	121,994
当期変動額
剰余金の配当		△2,137					△2,137
当期純利益		4,703					4,703
自己株式の取得	△2	△2					△2
会社分割による減少		△231					△231
圧縮積立金の取崩		－					－
別途積立金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,104	1	2,106	9	2,115
当期変動額合計	△2	2,330	2,104	1	2,106	9	4,446
当期末残高	△3,571	116,595	9,833	1	9,835	9	126,440

当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						事業開発積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,352	1,090	－	1,090	2,777	869	－	96,800	7,276	107,723
当期変動額
剰余金の配当									△2,672	△2,672
当期純利益									5,198	5,198
自己株式の取得
自己株式の消却			△0	△0					△5,756	△5,756
自己株式の処分			0	0
圧縮積立金の積立							63		△63	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	63	－	△3,294	△3,230
当期末残高	11,352	1,090	－	1,090	2,777	869	63	96,800	3,982	104,493

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,571	116,595	9,833	1	9,835	9	126,440
当期変動額
剰余金の配当		△2,672					△2,672
当期純利益		5,198					5,198
自己株式の取得	△3,753	△3,753					△3,753
自己株式の消却	5,757	－					－
自己株式の処分	2	3					3
圧縮積立金の積立		－					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			46	△1	45	9	54
当期変動額合計	2,006	△1,223	46	△1	45	9	△1,169
当期末残高	△1,564	115,371	9,880	－	9,880	18	125,271

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

2．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ手段

為替予約取引

②ヘッジ対象

外貨建予定取引

③ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

取締役会で承認を受けた資金調達計画に対して、定められたポジションの範囲内で経理部が契約の締結を行っており、取引結果については、逐次担当取締役へ報告しております。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更すると共に、税効果会計関係注記を変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,286百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,326百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めておりました「工事撤去費用」及び特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
　これらの結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示しておりました145百万円は、「工事撤去費用」41百万円、「雑損失」104百万円として、特別損失の「その他」に表示しておりました93百万円は、「投資有価証券売却損」93百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
短期金銭債権	1,234	百万円	1,368	百万円
長期金銭債権	51		6
短期金銭債務	15,770		16,330
長期金銭債務	4,042		4,229

※2　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
投資有価証券	499	百万円	499	百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
商品券発行残高	672	百万円	602	百万円

　3　偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（債務保証）

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
	471	百万円	722	百万円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年4月1日 　　 至　2018年3月31日）		当事業年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）
売上高	10,427	百万円	12,456	百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	15,135		14,937
営業取引以外の収入	1,605		1,941
営業取引以外の損失	18		27

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度（2018年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額　子会社株式14,182百万円、関連会社株式456百万円、関係会社出資金0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	5,530	5,659	129
合計	5,530	5,659	129

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	14,317
関連会社株式	352
関係会社出資金	68
合計	14.738

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）			当事業年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,714	百万円		3,444	百万円
有価証券等評価減	1,168			1,360
賞与引当金	762			778
投資簿価修正額	627			646
減価償却超過額	494			550
減損損失	303			228
資産除去債務	155			150
未払社会保険料	123			125
たな卸資産評価減	109			103
未払事業税	86			83
その他有価証券評価差額金	77			49
未払事業所税	26			17
債務保証損失引当金	34			－
その他	147			162
繰延税金資産小計	7,832			7,700
評価性引当額	△2,060			△1,743
繰延税金資産合計	5,772			5,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,412			4,408
固定資産圧縮積立金	－			28
資産除去債務固定資産	30			24
その他	2			1
繰延税金負債合計	4,445			4,463
繰延税金資産の純額	1,326			1,494

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

   主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△3.9
住民税均等割等	1.9		1.7
評価性引当額	△2.1		△4.6
投資簿価修正	△1.4		△0.3
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		25.2

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	13,176	740	561	901	12,454	19,721
				(445)
	構築物	808	105	16	76	820	2,705
				(13)
	機械及び装置	834	93	64	151	712	2,974
				(57)
	車両運搬具	0	0	－	0	0	7
	工具、器具及び備品	1,639	700	113	628	1,597	7,634
				(79)
	レンタル固定資産	58	18	0	20	54	156
	土地	21,684	－	143	－	21,540	－
	建設仮勘定	113	196	100	－	209	－
	計	38,315	1,855	1,001	1,779	37,390	33,198
				(595)
無形 固定資産	のれん	17	1	0	5	12	－
				(0)
	商標権	50	2	－	5	46	－
	ソフトウェア	5,526	3,209	4	2,242	6,489	－
				(2)
	無形固定資産仮勘定	1,787	2,696	1,457	－	3,026	－
	その他	188	0	6	10	171	－
				(6)
	計	7,570	5,909	1,469	2,265	9,746	－
				(9)

  (注)　1．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　2．主な増加内容は次のとおりです。

ソフトウェア	ミスタードーナツ店舗システム更新	1,185	百万円
	訪販グループ店舗業務システム改修	395	百万円
	全社共有サーバー機器更改に伴うシステム改修	344	百万円
	本社グループ会計システムバージョンアップ	265	百万円
	生産事業所システム機能追加	230	百万円
	訪販グループ会員サイト「ＤＤｕｅｔ」機能追加及び改修	209	百万円
無形固定資産仮勘定	事業部の本部管理系システム再構築	1,675	百万円
	訪販グループ店舗業務システム改修	537	百万円

　　　　3．主な減少内容は次のとおりです。

無形固定資産仮勘定	ミスタードーナツ店舗システム更新	478	百万円
	本社グループ会計システムバージョンアップ	228	百万円
	訪販グループ店舗業務システム改修	184	百万円

【引当金明細表】

				(単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47	10	17	40
投資損失引当金	－	68	－	68
賞与引当金	2,488	2,543	2,488	2,543
債務保証損失引当金	113	－	113	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。