1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
退職給付に係る資産 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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未払金 |
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レンタル品預り保証金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
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|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算損失引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株式給付信託に対する 自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の 剰余金変動による増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の 剰余金変動による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒損失 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却及び償還損益（△は益） |
△ |
△ |
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減損損失 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
|
△ |
|
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
災害損失の支払額 |
△ |
|
|
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
関連会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
営業譲受による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社EDISTは、2021年5月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
株式会社ナポリの窯は、2021年6月30日付で清算を結了したため連結の範囲から除外しております。
蜂屋乳業株式会社は、2021年11月30日付で全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社は株式会社ナック、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の決算日は2021年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2022年1月1日から2022年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)クリーンサービス事業
クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
(ロ)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(ハ)ミスタードーナツ事業
ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ヘッジ方針
海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
減損損失 |
422 |
百万円 |
196 |
百万円 |
|
有形固定資産 |
648 |
|
748 |
|
|
無形固定資産 |
139 |
|
8 |
|
固定資産については翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社は、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積もった成長率に基づき算定しております。また正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率、新型コロナウイルス感染症の影響、割引率であります。
成長率については、資産又は資産グループごとの過去の実績から算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、その影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も同程度の影響が継続するとの前提に基づいております。また割引率については、加重平均資本コストから算出しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予算及び成長率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。予算及び成長率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払金」の一部については、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました767百万円は、「助成金収入」204百万円、「その他」563百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示しておりました△2,137百万円は、「法人税等の支払額」△2,145百万円、「法人税等の還付額」8百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1百万円は、「自己株式の売却による収入」0百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)の導入について決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員を対象に本制度を導入いたしました。
当社は、持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」という。)を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行いました。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,506百万円、584千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,530百万円
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
受取手形 |
|
|
|
百万円 |
|
売掛金 |
|
|
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
投資有価証券 |
7,420 |
百万円 |
7,652 |
百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
差入保証金 |
500 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
商品券発行残高 |
583 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※4 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
契約負債 |
|
|
|
百万円 |
5 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||||||||
|
ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
|
|
ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
|
|
|
(事業者融資保証) |
|
|
|
|
(事業者融資保証) |
|
|
|
|
|
㈱都筑 |
|
|
49 |
百万円 |
㈱プライムウィル |
|
|
63 |
百万円 |
|
㈱バザール |
|
|
48 |
|
アシスト・クルー㈱ |
|
|
49 |
|
|
㈱東京多摩フードサービス |
|
|
44 |
|
㈱都筑 |
|
|
48 |
|
|
㈱ビービーエム |
|
|
32 |
|
㈱安住商会 |
|
|
46 |
|
|
㈲サンキ |
|
|
32 |
|
㈱ビービーエム |
|
|
40 |
|
|
その他 |
17 |
件 |
231 |
|
その他 |
22 |
件 |
249 |
|
|
訪販グループ加盟店 |
|
|
|
|
訪販グループ加盟店 |
|
|
|
|
|
(訪販グループ災害復興支援) |
|
|
|
|
(訪販グループ災害復興支援) |
|
|
|
|
|
㈱フットステップ |
|
|
4 |
|
㈱フットステップ |
|
|
2 |
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
|
|
㈱いとう商会 |
|
|
20 |
|
㈱いとう商会 |
|
|
17 |
|
|
㈲若葉 |
|
|
18 |
|
㈱ダスキン一晃 |
|
|
17 |
|
|
㈱ダスキン一晃 |
|
|
17 |
|
㈲若葉 |
|
|
15 |
|
|
㈱セツナン |
|
|
12 |
|
㈱セツナン |
|
|
11 |
|
|
その他 |
3 |
件 |
22 |
|
その他 |
3 |
件 |
18 |
|
|
協力工場 |
|
|
|
|
協力工場 |
|
|
|
|
|
(協栄工場融資保証) |
|
|
|
|
(協栄工場融資保証) |
|
|
|
|
|
㈱アスカム |
|
|
0 |
|
㈱アスカム |
|
|
－ |
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
|
|
㈱道協 |
|
|
20 |
|
㈱道協 |
|
|
19 |
|
|
当社従業員 |
|
|
|
|
当社従業員 |
|
|
|
|
|
(厚生貸付保証) |
9 |
件 |
8 |
|
(厚生貸付保証) |
5 |
件 |
3 |
|
|
計 |
|
|
561 |
|
計 |
|
|
602 |
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
△ |
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
※4 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
13 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
1 |
|
|
その他 |
2 |
|
1 |
|
|
計 |
16 |
|
3 |
|
※6 特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
助成金 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
その他 |
2 |
|
－ |
|
|
計 |
3 |
|
1 |
|
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
0 |
|
|
その他 |
1 |
|
1 |
|
|
計 |
1 |
|
11 |
|
※8 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
34 |
百万円 |
31 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
23 |
|
6 |
|
|
その他(撤去費用等) |
72 |
|
66 |
|
|
計 |
130 |
|
104 |
|
※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
大阪府八尾市他 |
店舗、事務所、工場 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
－ |
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(418百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物149百万円、機械装置及び運搬具138百万円、土地25百万円、その他105百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.05%で割り引いて算定しております。また、工場の回収可能価額については、鑑定評価による正味売却価額により評価しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
大阪市淀川区 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
－ |
店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、その他0百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
大阪府堺市堺区他 |
店舗、事務所 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれん、その他 |
－ |
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(184百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具3百万円、のれん53百万円、その他27百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.51%で割り引いて算定しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
奈良県北葛城郡他 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
－ |
店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物10百万円、その他1百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,980 |
百万円 |
△2,160 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△1 |
|
△144 |
|
|
税効果調整前 |
3,979 |
|
△2,304 |
|
|
税効果額 |
△1,218 |
|
703 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,760 |
|
△1,601 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△71 |
|
132 |
|
|
組替調整額 |
42 |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△28 |
|
132 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
965 |
|
2,232 |
|
|
組替調整額 |
27 |
|
△1,349 |
|
|
税効果調整前 |
992 |
|
882 |
|
|
税効果額 |
△304 |
|
△271 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
688 |
|
611 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
62 |
|
156 |
|
|
その他の包括利益合計 |
3,482 |
|
△701 |
|
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,994 |
－ |
－ |
50,994 |
|
合計 |
50,994 |
－ |
－ |
50,994 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
1,659 |
0 |
9 |
1,650 |
|
合計 |
1,659 |
0 |
9 |
1,650 |
(注)1.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の減少9千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社)
|
第1回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
2018年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2018年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
2019年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
|
|
2019年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
|
2020年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25 |
|
|
2020年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権 (注) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60 |
|
(注)2020年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,578 |
32 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
|
2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
986 |
20 |
2020年9月30日 |
2020年12月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
986 |
利益剰余金 |
20 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,994 |
－ |
－ |
50,994 |
|
合計 |
50,994 |
－ |
－ |
50,994 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2.3. |
1,650 |
659 |
750 |
1,559 |
|
合計 |
1,650 |
659 |
750 |
1,559 |
(注)1.自己株式の株式数には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式(当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末584千株)が含まれております。
2.自己株式の増加659千株は、従業員持株会信託型ESOPによる株式の取得による増加659千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株であります。
3.自己株式の減少750千株は、従業員持株会信託型ESOPへの株式の売却による減少659千株、従業員持株会信託型ESOPから従業員持株会への株式の売却による減少75千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13千株、新株予約権の行使による減少3千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社)
|
第1回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
2018年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2018年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
|
2019年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
|
|
2019年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
2020年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
|
2020年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
59 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
986 |
20 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
|
2021年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
1,500 |
30 |
2021年9月30日 |
2021年12月7日 |
(注)2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,651 |
利益剰余金 |
53 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
18,431 |
百万円 |
23,360 |
百万円 |
|
有価証券 |
19,711 |
|
30,604 |
|
|
計 |
38,142 |
|
53,964 |
|
|
償還期間が3ヵ月を超える有価証券 |
△5,011 |
|
△7,504 |
|
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△456 |
|
△496 |
|
|
現金同等物以外の有価証券 |
△3,000 |
|
△6,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
29,674 |
|
39,963 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により連結子会社となった株式会社EDISTの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
35 |
百万円 |
|
固定資産 |
21 |
|
|
のれん |
35 |
|
|
流動負債 |
△49 |
|
|
固定負債 |
△24 |
|
|
株式の取得価額 |
18 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△3 |
|
|
差引：取得のための支出 |
14 |
|
※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により蜂屋乳業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
359 |
百万円 |
|
固定資産 |
309 |
|
|
流動負債 |
△287 |
|
|
固定負債 |
△92 |
|
|
株式売却損 |
△288 |
|
|
株式の売却価額 |
0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△73 |
|
|
差引：売却による支出 |
△73 |
|
(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
事業用端末機(工具、器具及び備品)及び介護用品(工具、器具及び備品)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
リース料債権部分 |
1,235 |
1,122 |
|
見積残存価額部分 |
7 |
6 |
|
受取利息相当額 |
△103 |
△90 |
|
リース投資資産 |
1,139 |
1,038 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
14 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
433 |
341 |
251 |
156 |
50 |
1 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
9 |
5 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
407 |
324 |
229 |
122 |
36 |
2 |
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
1年内 |
1,219 |
1,268 |
|
1年超 |
2,069 |
1,997 |
|
合計 |
3,288 |
3,266 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、従業員持株会信託型ESOP導入によるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取引しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当執行役員には毎月、執行役員会議には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当執行役員に報告し、対策を講じるものとしております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施することになっております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン契約(特定融資枠)を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)を参照ください。)
また、現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形及び売掛金 |
11,875 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△16 |
|
|
|
|
11,859 |
11,859 |
－ |
|
(2)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的有価証券 |
16,004 |
16,013 |
9 |
|
その他有価証券 |
47,026 |
47,026 |
－ |
|
関連会社株式 |
6,348 |
5,599 |
△749 |
|
資産計 |
81,238 |
80,498 |
△740 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
6,962 |
6,962 |
－ |
|
(2)未払金 |
9,491 |
9,491 |
－ |
|
(3)レンタル品預り保証金 |
9,135 |
9,135 |
－ |
|
負債計 |
25,589 |
25,589 |
－ |
(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形 |
58 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△0 |
|
|
|
|
58 |
58 |
－ |
|
(2)売掛金 |
12,207 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△10 |
|
|
|
|
12,196 |
12,196 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的有価証券 |
18,303 |
18,271 |
△31 |
|
その他有価証券 |
50,558 |
50,558 |
－ |
|
関連会社株式 |
6,397 |
5,587 |
△809 |
|
(4)差入保証金 |
5,340 |
4,612 |
△728 |
|
資産計 |
92,854 |
91,284 |
△1,570 |
|
(1)支払手形及び買掛金 (2)未払金 (3)レンタル品預り保証金 (4)長期借入金 |
6,963 9,136 9,058 1,530 |
6,963 9,136 9,058 1,530 |
－ － － － |
|
負債計 |
26,688 |
26,688 |
－ |
(※)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)市場価格のない株式等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
差入保証金 |
5,944 |
－ |
|
非上場株式 |
1,100 |
1,522 |
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
18,318 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,875 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
11,000 |
3,000 |
1,000 |
1,000 |
|
その他の有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
3,000 |
11,000 |
5,000 |
1,000 |
|
(2)その他 |
5,700 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,894 |
14,000 |
6,000 |
2,000 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
23,193 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
58 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
12,207 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
14,500 |
800 |
1,000 |
2,000 |
|
その他の有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
6,000 |
6,000 |
3,900 |
5,800 |
|
(2)その他 |
10,100 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
66,059 |
6,800 |
4,900 |
7,800 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
長期借入金1,530百万円は従業員持株会信託型ESOPに係るものであり、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。
5.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
18,756 |
－ |
－ |
18,756 |
|
その他投資有価証券 |
－ |
31,801 |
－ |
31,801 |
|
資産計 |
18,756 |
31,801 |
－ |
50,558 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
58 |
－ |
58 |
|
貸倒引当金(※) |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
|
|
－ |
58 |
－ |
58 |
|
売掛金 |
－ |
12,207 |
－ |
12,207 |
|
貸倒引当金(※) |
－ |
△10 |
－ |
△10 |
|
|
－ |
12,196 |
－ |
12,196 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的有価証券 |
－ |
18,271 |
－ |
18,271 |
|
関連会社株式 |
5,587 |
－ |
－ |
5,587 |
|
差入保証金 |
－ |
4,612 |
－ |
4,612 |
|
資産計 |
5,587 |
35,138 |
－ |
40,725 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
6,963 |
－ |
6,963 |
|
未払金 |
－ |
9,136 |
－ |
9,136 |
|
レンタル品預り保証金 |
－ |
9,058 |
－ |
9,058 |
|
長期借入金 |
－ |
1,530 |
－ |
1,530 |
|
負債計 |
－ |
26,688 |
－ |
26,688 |
(※)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、未払金並びにレンタル品預り保証金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
4,000 |
4,017 |
17 |
|
|
小計 |
4,000 |
4,017 |
17 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
12,004 |
11,995 |
△8 |
|
|
小計 |
12,004 |
11,995 |
△8 |
|
|
合計 |
16,004 |
16,013 |
9 |
|
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
3,000 |
3,008 |
8 |
|
|
小計 |
3,000 |
3,008 |
8 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
15,303 |
15,263 |
△40 |
|
|
小計 |
15,303 |
15,263 |
△40 |
|
|
合計 |
18,303 |
18,271 |
△31 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価又は償却原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
21,235 |
8,655 |
12,579 |
|
② 債券 |
13,775 |
13,700 |
74 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,010 |
22,356 |
12,654 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
① 株式 |
35 |
46 |
△11 |
|
② 債券 |
6,280 |
6,315 |
△34 |
|
|
③ その他 |
5,700 |
5,700 |
－ |
|
|
小計 |
12,015 |
12,061 |
△45 |
|
|
合計 |
47,026 |
34,417 |
12,608 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価又は償却原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
18,715 |
8,302 |
10,413 |
|
② 債券 |
7,730 |
7,700 |
30 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,446 |
16,002 |
10,443 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
① 株式 |
41 |
51 |
△9 |
|
② 債券 |
13,971 |
14,101 |
△130 |
|
|
③ その他 |
10,100 |
10,100 |
－ |
|
|
小計 |
24,112 |
24,252 |
△139 |
|
|
合計 |
50,558 |
40,254 |
10,303 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式266百万円)については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
4 |
1 |
－ |
|
合計 |
4 |
1 |
－ |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
474 |
132 |
－ |
|
合計 |
474 |
132 |
－ |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、市場価格のない株式について99百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、上場株式について11百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。
当社は、2021年7月1日付で定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,597百万円発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
32,625 |
百万円 |
32,955 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,217 |
|
1,111 |
|
|
利息費用 |
82 |
|
78 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
405 |
|
△397 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,775 |
|
△1,726 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
|
△1,597 |
|
|
その他(注) |
400 |
|
△104 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
32,955 |
|
30,318 |
|
(注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。
当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金戻入△233百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入129百万円であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
25,382 |
百万円 |
26,461 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
72 |
|
74 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,370 |
|
476 |
|
|
事業主からの拠出額 |
557 |
|
555 |
|
|
退職給付の支払額 |
△922 |
|
△892 |
|
|
年金資産の期末残高 |
26,461 |
|
26,675 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
31,796 |
百万円 |
29,406 |
百万円 |
|
年金資産 |
△26,461 |
|
△26,675 |
|
|
|
5,334 |
|
2,731 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,159 |
|
911 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,494 |
|
3,643 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,494 |
|
5,991 |
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△2,348 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,494 |
|
3,643 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
勤務費用 |
1,217 |
百万円 |
1,111 |
百万円 |
|
利息費用 |
82 |
|
78 |
|
|
期待運用収益 |
△72 |
|
△74 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,061 |
|
△315 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,033 |
|
△1,273 |
|
|
その他(注) |
400 |
|
△104 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,654 |
|
△578 |
|
(注)上記その他は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。
当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金戻入△233百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入129百万円であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△1,033 |
百万円 |
324 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
2,026 |
|
558 |
|
|
合 計 |
992 |
|
882 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△2,067 |
百万円 |
△2,392 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,091 |
|
△1,650 |
|
|
合 計 |
△3,159 |
|
△4,042 |
|
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
国内債券 |
9.2％ |
8.9％ |
|
国内株式 |
3.7 |
3.5 |
|
外国債券 |
28.1 |
24.4 |
|
外国株式 |
4.9 |
5.9 |
|
一般勘定 |
13.3 |
13.4 |
|
オルタナティブ投資(注) |
39.6 |
42.4 |
|
短期資産 |
0.7 |
0.9 |
|
その他 |
0.5 |
0.6 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
割引率 |
0.27％ |
0.27％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.27 |
0.27 |
|
予想昇給率 |
2.53 |
2.70 |
|
一時金選択率 |
34.3 |
40.0 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度122百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
売上原価 |
0 |
0 |
|
販売費及び一般管理費 |
35 |
7 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
2018年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン) |
2018年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 9名 (社外取締役除く) |
当社取締役 6名 (社外取締役除く) 当社執行役員 2名 |
当社執行役員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) |
普通株式 4,370株 |
普通株式 4,280株 |
普通株式 650株 |
|
付与日 |
2017年7月31日 |
2018年7月31日 |
2018年7月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めは ありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年8月1日 至 2047年7月31日 |
自 2018年8月1日 至 2048年7月31日 |
自 2019年8月1日 至 2022年7月31日 |
|
|
2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン) |
2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 (社外取締役除く) 当社執行役員 2名 |
当社執行役員 6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) |
普通株式 13,210株 |
普通株式 780株 |
|
付与日 |
2019年7月31日 |
2019年7月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年8月1日 至 2049年7月31日 |
自 2020年8月1日 至 2023年7月31日 |
|
|
2020年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン) |
2020年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 (社外取締役除く) 当社執行役員 2名 |
当社執行役員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) |
普通株式 13,550株 |
普通株式 700株 |
|
付与日 |
2020年7月31日 |
2020年7月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年8月1日 至 2050年7月31日 |
自 2021年8月1日 至 2024年7月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回 新株予約権 |
2018年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2018年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,750 |
2,230 |
650 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
520 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,750 |
2,230 |
130 |
|
|
2019年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2019年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
2020年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2020年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
700 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
700 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,030 |
780 |
13,550 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
700 |
|
権利行使 |
－ |
390 |
2,060 |
280 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
7,030 |
390 |
11,490 |
420 |
②単価情報
|
|
|
第1回新株予約権 |
2018年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2018年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
|||
|
権利行使価格 |
(円) |
|
1 |
|
1 |
|
1 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
|
－ |
|
－ |
|
2,738 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
|
2,850 |
|
2,665 |
|
2,730 |
|
|
|
2019年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2019年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
2020年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) |
2020年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン) |
||||
|
権利行使価格 |
(円) |
|
1 |
|
1 |
|
1 |
|
1 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
|
－ |
|
2,738 |
|
2,772 |
|
2,738 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
|
2,688 |
|
2,773 |
|
2,366 |
|
2,485 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,179 |
百万円 |
|
3,112 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
961 |
|
|
1,207 |
|
|
減価償却超過額 |
1,020 |
|
|
788 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
699 |
|
|
616 |
|
|
減損損失 |
278 |
|
|
278 |
|
|
資産除去債務 |
198 |
|
|
193 |
|
|
未払事業税等 |
35 |
|
|
168 |
|
|
未実現棚卸資産売却益 |
122 |
|
|
101 |
|
|
棚卸資産評価減 |
121 |
|
|
63 |
|
|
有価証券評価減 |
33 |
|
|
57 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11 |
|
|
39 |
|
|
貸倒引当金 |
12 |
|
|
11 |
|
|
その他 |
628 |
|
|
616 |
|
|
繰延税金資産小計 |
7,302 |
|
|
7,253 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△680 |
|
|
△612 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△911 |
|
|
△951 |
|
|
評価性引当額小計 |
△1,591 |
|
|
△1,563 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,710 |
|
|
5,689 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,869 |
|
|
3,195 |
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
|
722 |
|
|
資産除去債務固定資産 |
38 |
|
|
47 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
28 |
|
|
28 |
|
|
その他 |
128 |
|
|
100 |
|
|
繰延税金負債合計 |
4,064 |
|
|
4,093 |
|
|
繰延税金資産の純額(注)1 |
1,645 |
|
|
1,595 |
|
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
繰延税金資産 |
1,684 |
百万円 |
|
1,601 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
38 |
|
|
5 |
|
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
11 |
22 |
77 |
153 |
106 |
327 |
699 |
|
評価性引当額 |
11 |
22 |
77 |
153 |
106 |
308 |
680 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
19 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
4 |
47 |
54 |
78 |
123 |
309 |
616 |
|
評価性引当額 |
4 |
47 |
54 |
78 |
123 |
304 |
612 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
4 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1％ |
|
|
|
住民税均等割等 |
3.4 |
|
|
|
評価性引当額 |
2.1 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
△0.2 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
△4.9 |
|
|
|
その他 |
0.9 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0 |
|
取得による企業結合
(株式会社EDISTの株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社EDIST
事業の内容 洋服等のレンタルサイト「EDIST.CLOSET」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は訪販グループにおいて、衛生清掃用品のレンタル・販売、役務提供サービス等の訪問販売を全国に展開しており、お客様の暮らしや職場環境のリズムを整える「生活調律業」を目指しております。この度、訪販グループのサービスドメインの拡充を目的に株式会社アドベンチャーより株式会社EDISTの全株式を取得いたしました。
当社では、家事代行・プロのお掃除等の代行サービスを通じて、家事の効率化や時間創出のお手伝いを
行っておりますが、この度の株式取得により、更に生活者が暮らしと仕事の時間配分だけを意識するのではなく、双方の充実を実現できる付加価値の高いサービスの提供ができるものと考えております。
(3)企業結合日
2021年5月31日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として発行済株式の100％を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18百万円
取得原価 18
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 17百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
35百万円
(2)発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 35百万円
固定資産 21
資産合計 56
流動負債 49
固定負債 24
負債合計 74
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事業分離
(蜂屋乳業株式会社(以下「蜂屋乳業」という。)の株式譲渡)
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
株式会社バンリュー(以下「バンリュー」という。)
(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 蜂屋乳業
事業内容 氷菓、アイスクリーム、菓子類の他社OEM商品の製造、販売
(3)株式譲渡の理由
当社は、2012年5月、当社が展開するフードサービス事業において、より多くのお客様に高付加価値の商品・サービスを提供していくことを目的として蜂屋乳業を子会社化し、以降、同社の製造技術と当社の商品開発力を活かして、ミスタードーナツ店舗でのアイスクリーム販売やアイスクリーム事業展開の検証を行ってまいりました。
地域に根ざしたフランチャイズ加盟店を通じて、お客様にホスピタリティ溢れる対応でお応えできる企業となることを目指した長期戦略「ONE DUSKIN」の第2フェーズ「中期経営方針2018」を2021年3月期で終えた当社は、お客様の暮らしのリズムを整える「生活調律業」を目指す訪問販売事業においては、「衛生環境を整えるダスキン」への進化に注力し、フードサービス事業の中心であるミスタードーナツにおいては、テイクアウト需要の高まりに対応したデリバリーサービスの拡充やネットオーダーサービスの定着、更には、マスターコントロールキッチンによる空白商圏への出店等、お客様の利便性向上への取り組みを加速していく考えであります。それら検討の一環として、事業の選択と集中による事業ポートフォリオの適正化の検討を進める中で、本件決断に至ったものであります。
バンリューは、食肉の加工や販売、或いは外食を手掛ける子会社を傘下に持つ持株会社であり、本件によりバンリュー、蜂屋乳業両社に高いシナジー効果が期待でき、成長分野に経営資源を集中する当社を含めた
3社の企業価値向上に資するものと考えております。
(4)株式譲渡日
2021年11月30日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 288百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 359百万円
固定資産 309
資産合計 668
流動負債 287
固定負債 92
負債合計 380
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
フードグループ
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 630百万円
営業利益 △7
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
全国の支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間(1年から41年)に対応する割引率(0％から2.301％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
期首残高 |
617 |
百万円 |
645 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
40 |
|
14 |
|
|
時の経過による調整額 |
4 |
|
4 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△16 |
|
△38 |
|
|
期末残高 |
645 |
|
626 |
|
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高等であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
11,875 |
百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
12,266 |
|
|
契約負債(期首残高) |
190 |
|
|
契約負債(期末残高) |
308 |
|
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除と総合衛生管理、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他(注)1 |
計 |
調整額(注)2 |
連結 財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
クリーンサービス事業 |
79,225 |
－ |
－ |
79,225 |
－ |
79,225 |
|
ケアサービス事業 |
13,337 |
－ |
－ |
13,337 |
－ |
13,337 |
|
ミスタードーナツ事業 |
－ |
41,114 |
－ |
41,114 |
－ |
41,114 |
|
その他 |
13,920 |
2,690 |
10,604 |
27,216 |
－ |
27,216 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
106,483 |
43,805 |
10,604 |
160,893 |
－ |
160,893 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
2,316 |
2,316 |
－ |
2,316 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、病院のマネジメントサービス、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
|
売上高 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,183 |
△3,150 |
|
合計 |
△3,183 |
△3,150 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
38 |
112 |
|
全社費用(注) |
△5,240 |
△5,246 |
|
合計 |
△5,202 |
△5,133 |
(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
|
セグメント資産 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△15,522 |
△20,414 |
|
全社資産(注) |
60,742 |
55,845 |
|
合計 |
45,219 |
35,431 |
(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
|
減価償却費 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△0 |
△0 |
|
全社資産 |
869 |
889 |
|
合計 |
868 |
889 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
555 |
961 |
|
合計 |
555 |
961 |
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
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(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
合 計 |
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外部顧客への売上高 |
104,744 |
36,551 |
12,474 |
153,770 |
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
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(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
合 計 |
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外部顧客への売上高 |
106,483 |
43,805 |
12,921 |
163,210 |
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
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減損損失 |
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【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高(注) |
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(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
のれん残高256百万円(訪販グループ)、42百万円(フードグループ)、2017年2月に取得した
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高57百万円(その他)であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位：百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高(注) |
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(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
のれん残高177百万円(訪販グループ)、28百万円(フードグループ)、2017年2月に取得した
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高51百万円(その他)であります。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
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役員 |
山村 輝治 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 (注)1 |
(被所有) 直接 0.0 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資 (注)2 |
10 |
－ |
－ |
(注)1.2022年6月23日付で当社代表取締役社長執行役員を退任し、当社代表取締役会長に就任しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,948.85 |
円 |
1株当たり純資産額 |
3,047.67 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
57.19 |
円 |
1株当たり当期純利益 |
164.71 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
57.16 |
円 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
164.63 |
円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,821 |
8,132 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
2,821 |
8,132 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
49,342 |
49,377 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
23 |
24 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(23) |
(24) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
(注)「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度584千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度434千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
9 |
8 |
－ |
－ |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
1,530 |
－ |
－ |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8 |
0 |
－ |
2023年～2024年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
18 |
1,539 |
－ |
－ |
(注)1.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.長期借入金は従業員持株会信託型ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため、返済期限及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
39,461 |
80,213 |
123,294 |
163,210 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
3,369 |
7,153 |
11,804 |
11,627 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
2,263 |
5,175 |
8,343 |
8,132 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
45.87 |
104.46 |
169.03 |
164.71 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
45.87 |
58.60 |
64.16 |
△4.27 |