2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,997	16,211
受取手形	15	5
売掛金	※１ 9,997	※１ 9,181
リース債権	2	3
有価証券	19,711	30,604
商品及び製品	8,610	7,750
仕掛品	3	3
原材料及び貯蔵品	1,017	722
前払費用	571	601
未収入金	※１ 4,357	※１ 4,965
短期貸付金	0	1
関係会社短期貸付金	84	173
その他	※１ 413	※１ 385
貸倒引当金	△15	△10
流動資産合計	56,769	70,598
固定資産
有形固定資産
建物	32,354	32,667
減価償却累計額	△20,865	△21,373
建物（純額）	11,489	11,293
構築物	3,530	3,547
減価償却累計額	△2,793	△2,857
構築物（純額）	737	689
機械及び装置	3,496	3,499
減価償却累計額	△2,786	△2,725
機械及び装置（純額）	709	774
車両運搬具	9	8
減価償却累計額	△8	△7
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	9,281	9,239
減価償却累計額	△7,669	△7,552
工具、器具及び備品（純額）	1,612	1,687
レンタル固定資産	221	249
減価償却累計額	△173	△178
レンタル固定資産（純額）	47	71
土地	21,540	21,540
建設仮勘定	101	322
有形固定資産合計	36,240	36,379
無形固定資産
のれん	46	36
商標権	4	4
ソフトウエア	7,718	6,252
無形固定資産仮勘定	830	962
その他	163	160
無形固定資産合計	8,762	7,416

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	43,200	38,336
関係会社株式	20,000	19,094
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	580	823
長期前払費用	396	297
繰延税金資産	1,683	1,997
差入保証金	※２ 5,147	4,568
その他	※１ 23	18
貸倒引当金	△20	△17
投資損失引当金	△217	△241
投資その他の資産合計	70,797	64,878
固定資産合計	115,800	108,673
資産合計	172,569	179,272
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,408	※１ 6,449
未払金	※１ 8,240	※１ 7,988
未払費用	※１ 896	※１ 1,020
未払法人税等	－	1,861
預り金	※１ 12,427	※１ 12,222
レンタル品預り保証金	※１ 9,804	※１ 9,729
賞与引当金	2,151	2,931
資産除去債務	1	13
その他	※２ 1,852	2,590
流動負債合計	41,782	44,807
固定負債
長期借入金	－	1,530
退職給付引当金	7,172	5,272
資産除去債務	449	423
長期預り保証金	※１ 1,042	※１ 1,116
長期預り金	※１ 3,220	※１ 3,710
長期未払金	8	8
その他	45	33
固定負債合計	11,938	12,096
負債合計	53,720	56,903

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金
資本準備金	1,090	1,090
資本剰余金合計	1,090	1,090
利益剰余金
利益準備金	2,777	2,777
その他利益剰余金
事業開発積立金	869	869
圧縮積立金	63	63
別途積立金	96,800	96,800
繰越利益剰余金	1,738	6,514
利益剰余金合計	102,249	107,025
自己株式	△4,589	△4,218
株主資本合計	110,102	115,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,686	7,059
評価・換算差額等合計	8,686	7,059
新株予約権	60	59
純資産合計	118,848	122,369
負債純資産合計	172,569	179,272

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年4月1日  　至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月1日  　至　2022年3月31日)
売上高	※１ 123,004	※１ 132,333
売上原価	※１ 72,874	※１ 78,287
売上総利益	50,129	54,046
販売費及び一般管理費
販売手数料	415	419
販売促進費	4,095	2,420
広告宣伝費	4,502	3,549
外注費	5,860	6,326
運賃	3,353	3,109
貸倒引当金繰入額	4	－
給料及び手当	9,878	9,864
賞与	3,295	4,457
役員賞与	37	96
退職給付費用	1,363	△619
雑給	1,163	1,353
地代家賃	1,860	1,947
減価償却費	2,851	3,052
その他	9,007	11,241
販売費及び一般管理費合計	※１ 47,686	※１ 47,217
営業利益	2,442	6,828
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 9
有価証券利息	131	135
受取配当金	※１ 2,018	※１ 2,042
設備賃貸料	※１ 895	※１ 927
受取手数料	※１ 314	※１ 348
その他	※１ 515	※１ 634
営業外収益合計	3,881	4,097
営業外費用
支払利息	※１ 13	※１ 11
設備賃貸費用	※１ 153	162
解約違約金	※１ 33	※１ 81
災害対策費用	※１ 44	3
債権放棄損	－	※１ 50
その他	※１ 64	※１ 53
営業外費用合計	308	363
経常利益	6,015	10,563

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年4月1日  　至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月1日  　至　2022年3月31日)
特別利益
固定資産売却益	13	2
投資有価証券売却益	－	132
関係会社清算益	37	－
その他	2	－
特別利益合計	53	135
特別損失
固定資産売却損	1	11
固定資産廃棄損	112	87
減損損失	245	126
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金	※１ 1,658	※１ 123
関係会社株式売却損	－	276
関係会社株式評価損	214	91
その他	349	36
特別損失合計	2,581	752
税引前当期純利益	3,487	9,945
法人税、住民税及び事業税	504	2,141
法人税等調整額	417	404
法人税等合計	922	2,545
当期純利益	2,565	7,400

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発 積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	1,739	102,250
当期変動額
剰余金の配当								△2,565	△2,565
当期純利益								2,565	2,565
自己株式の取得
自己株式の処分								△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△1	△1
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	1,738	102,249

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,615	110,077	5,940	5,940	50	116,069
当期変動額
剰余金の配当		△2,565				△2,565
当期純利益		2,565				2,565
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	26	26				26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,745	2,745	9	2,755
当期変動額合計	25	24	2,745	2,745	9	2,779
当期末残高	△4,589	110,102	8,686	8,686	60	118,848

当事業年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発 積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	1,738	102,249
当期変動額
剰余金の配当								△2,487	△2,487
当期純利益								7,400	7,400
自己株式の取得
自己株式の処分								△3	△3
株式給付信託に対する自己株式の処分								△133	△133
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	4,776	4,776
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	6,514	107,025

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,589	110,102	8,686	8,686	60	118,848
当期変動額
剰余金の配当		△2,487				△2,487
当期純利益		7,400				7,400
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	46	42				42
株式給付信託に対する自己株式の処分	1,833	1,699				1,699
株式給付信託による自己株式の取得	△1,699	△1,699				△1,699
株式給付信託による自己株式の処分	193	193				193
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,626	△1,626	△0	△1,627
当期変動額合計	371	5,147	△1,626	△1,626	△0	3,520
当期末残高	△4,218	115,249	7,059	7,059	59	122,369

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として 移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)クリーンサービス事業

　クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。

(2)ケアサービス事業

　ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(3)ミスタードーナツ事業

　ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ手段

為替予約取引

(2)ヘッジ対象

外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度  (2021年3月31日)		当事業年度  (2022年3月31日)
減損損失	245	百万円	126	百万円
有形固定資産	147		275
無形固定資産	2		0

固定資産については翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」の一部については、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
短期金銭債権	1,746	百万円	1,644	百万円
長期金銭債権	0		－
短期金銭債務	14,625		14,598
長期金銭債務	3,492		3,959

※2　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
差入保証金	500	百万円	－	百万円

担保に係る債務

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
商品券発行残高	583	百万円	－	百万円

　3　偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(債務保証)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	561	百万円	602	百万円

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)		当事業年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)
売上高	14,088	百万円	14,593	百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	13,963		13,848
営業取引以外の収入	2,490		2,501
営業取引以外の損失	172		167

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2021年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	5,806	5,599	△207
合計	5,806	5,599	△207

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式	13,920
関連会社株式	273
合計	14,194

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

当事業年度(2022年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	5,806	5,587	△219
合計	5,806	5,587	△219

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式	13,014
関連会社株式	273
合計	13,287

これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,324	百万円		2,824	百万円
投資簿価修正額	1,006			1,022
賞与引当金	658			883
有価証券等評価減	1,001			687
減価償却超過額	794			617
減損損失	226			226
未払金	205			181
未払社会保険料	105			141
資産除去債務	138			133
未払事業税	10			131
投資損失引当金	66			73
棚卸資産評価減	120			62
その他有価証券評価差額金	11			40
その他	121			139
繰延税金資産小計	7,791			7,165
評価性引当額	△2,213			△1,966
繰延税金資産合計	5,578			5,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,842			3,153
固定資産圧縮積立金	28			28
資産除去債務固定資産	23			19
その他	1			0
繰延税金負債合計	3,895			3,202
繰延税金資産の純額	1,683			1,997

(表示方法の変更)

　(税効果会計関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業所税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払事業所税」17百万円、「その他」104百万円は、「その他」121百万円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.9		△5.0
住民税均等割等	2.9		1.1
評価性引当額	4.6		△2.5
投資簿価修正	△0.6		△0.2
その他	2.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		25.6

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

事業分離

　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	11,489	854	178	871	11,293	21,373
				(82)
	構築物	737	55	26	76	689	2,857
				(15)
	機械及び装置	709	214	28	121	774	2,725
				(3)
	車両運搬具	0	0	0	0	0	7
	工具、器具及び備品	1,612	828	46	707	1,687	7,552
				(21)
	レンタル固定資産	47	40	0	17	71	178
	土地	21,540	－	－	－	21,540	－
	建設仮勘定	101	317	96	－	322	－
	計	36,240	2,310	376	1,795	36,379	34,695
				(123)
無形 固定資産	のれん	46	5	－	15	36	－
	商標権	4	0	－	0	4	－
	ソフトウェア	7,718	1,199	1	2,663	6,252	－
	無形固定資産仮勘定	830	292	160	－	962	－
	その他	163	0	0	2	160	－
				(0)
	計	8,762	1,497	162	2,681	7,416	－
				(0)

  (注)「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35	－	7	27
投資損失引当金	217	24	－	241
賞与引当金	2,151	2,931	2,151	2,931

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。